公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針

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公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針

公務員等への贈賄は、その公務の公正性や信頼を損ない、または公正な競争を阻害するものであり、その国の社会的、経済的、民主的な安定および持続的な発展を脅かすものです。そのため、贈賄は、日本法や現地法において違法であることはもちろん、企業活動のグローバル化を背景に、第三国の法律に抵触することもあります。 贈賄で摘発された多くの企業は、多額の制裁金を課されるだけでなく、社会的にも厳しく非難されています。贈賄に関与することは、社会的信用の失墜を招き、企業の存立基盤をも揺るがす行為です。 ＪＦＥグループは、かかる認識のもと、各国の贈賄防止関連法令の遵守、腐敗の防止ならびに公正な事業慣行の確立および維持に資することを目的とし、以下のとおり「公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針」を定めます。

1. 贈賄行為の禁止

ＪＦＥグループ企業行動指針において

• 「政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。」
• 「法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。」

と定めているとおり、ＪＦＥグループは違法、反競争的、反社会的な贈賄という犯罪行為に反対し、接待・贈答・寄付等を装った贈賄、起用するエージェント・コンサルタント等の社外関係者を通した間接的な贈賄も含め、かかる違法行為は一切行いません。

2. 厳正な対処

ＪＦＥグループは本基本方針を堅持し、これに反する行為には下記企業行動指針前文のとおり厳正に対処します。

• 「経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。」

3. 贈賄防止のための体制および取り組み

本基本方針を周知徹底し実効あるものとするために、ＪＦＥグループは以下のような体制のもと、必要な取り組みを行います。

(1) サステナビリティ会議

ＪＦＥホールディングスおよび各事業会社の経営トップを構成員とするグループサステナビリティ会議は、当会議を構成するグループコンプライアンス委員会の活動を通じて、事業会社各社と連携し、贈賄等の違法行為を未然に防ぐため次の①から③に掲げる各社の施策の推進、監督を行うとともに、適宜、体制や制度を見直し、改善します。また、万一問題が起きた場合には、その対処や再発防止策等を検討、決定します。

(2) 企業倫理ホットライン

ＪＦＥグループは、不正、違法または企業倫理上問題がある行為が行われている、または行われる可能性があると思われる場合、あるいは自らが行わなければならない事態に陥った場合で、直属の上司に報告または相談できないときであっても、コンプライアンス部門や外部窓口となる弁護士等に報告または相談することが可能な企業倫理ホットラインを設置しております。相談者等に関する秘密は守られ、ホットラインの利用によって不利な取扱いを受けることはありません。贈賄に関する問題についてもこのホットライン利用の対象となります。

(3) 社外関係者起用の際の手続き

これまで明らかになった他社の海外贈賄事件においては現地のコンサルタント等の第三者を通じての贈賄のケースが多数あることに鑑み、ＪＦＥグループ各社が起用するエージェント・コンサルタント等、外国公務員等との接点を持つ社外関係者について、起用時および起用後のチェックを強化するとともに、起用契約の中に贈賄防止条項を規定するように努めます。