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気候変動(地球温暖化防止)

基本的な考え方

大量のCO₂を排出する鉄鋼製造プロセスを抱えるJFEグループにとって、気候変動問題は事業継続の観点から極めて重要な経営課題です。グループのCO₂排出量の99.9%を占める鉄鋼事業では、これまでにさまざまな省エネルギー・CO₂排出削減技術を開発し、製鉄プロセスに適用することにより、世界で最も低いレベルのCO₂排出原単位で生産を行っています。

また、JFEグループは、お客様の使用段階で省エネルギーに寄与する高機能鋼材、再生可能エネルギーによる発電など、多数の環境配慮型商品や技術を開発・保有しています。

今後さらにこれらのプロセスおよび商品の技術開発・普及を進めるとともに、これまで培ってきたさまざまな技術をグローバルに展開することで、これを機会と捉え、気候変動問題の解決に貢献していきます。

JFEグループの中長期ビジョン

2030年度のCO₂排出量20%以上削減、2050年以降のカーボンニュートラルを目指して

JFEグループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指していきます。そして、本年を気候変動問題へのさらなる対応強化の節目の年と位置付け、以下のCO₂削減目標を掲げ、CO₂排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進していきます。

JFEグループのCO₂削減目標

2030年に向けて
  • グループのCO₂排出量の大部分を占める鉄鋼事業において、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で20%以上削減することを目指して、既存技術やさまざまな革新的技術等を最大限に活用し、実現可能なシナリオの検討を推進します。
  • 日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画には、これまで同様、主体的に参画しつつ、個社として可能な限りのCO₂排出削減を実現するため、新たにプロジェクトチームを立ち上げ、目標達成に向けたさまざまな施策の検討を開始します。
2050年に向けて
  • 長期的には、社会全体の脱炭素技術インフラの整備が進むことと合わせて、2050年以降のできるだけ早い時期にJFEグループのカーボンニュートラルを実現すべく、取り組んでいきます。
  • 2050年までのできるだけ早い時期に、カーボンニュートラルを実現する新技術のメニューが提示可能となるよう、研究開発を加速させます。

JFEグループのカーボンニュートラル実現に向けたCO₂削減ロードマップ

JFEグループのカーボンニュートラルを目指した取り組み例については以下をご参照ください。

現在の製鉄プロセスのCO2削減

AI、データサイエンス活用技術

「当社製鉄所の全高炉にデータサイエンス技術を導入」
「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステムの導入」

スクラップ利用拡大技術

「環境対応型高効率アーク炉ECOARC™」

設備のエネルギー高効率化

「製鉄所の溶鉄搬送容器における熱損失低減による省エネルギー」

商品・技術による削減貢献

エコプロダクト

「JNSFコア、J-STAR」
「鉄鋼スラグ水和固化体」
「CO₂削減に貢献する高炉水砕スラグ」
「プレキャストコンクリート製品」

次世代型リチウムイオン電池用ハードカーボン

「次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」用負極材」

再生可能エネルギー

「再生可能エネルギー普及への取り組み」
「官民連携の地域エネルギー事業への取り組み」
「JFE-METS」

廃棄物・バイオマス利用

「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」
「ごみ焼却炉の完全自動運転」

革新技術・超革新技術

フェロコークス

「フェロコークス(実証プラント進捗)」

COURSE50

「COURSE50」

CCS(CO₂回収)/CCU(利用技術)

「CCU/CCSへの取り組み(NEDOプロジェクト)」

業界団体としての取り組み等

日本鉄鋼連盟「低炭素社会実行計画」
日本鉄鋼連盟「ゼロカーボン・スチールへの挑戦」
日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ」

JFEグループのTCFDへの対応

詳細は以下をご参照ください

JFEグループのTCFDへの対応

鉄鋼業界の取り組み

詳細は以下をご参照ください。

鉄鋼業界の取り組み

JFEグループのCO₂排出量

JFEグループのCO₂排出量は、鉄鋼事業からの排出が主体となっています。JFEグループは、製鉄プロセスにおけるCO₂排出の削減はもちろんのこと、各事業会社の事業形態に即した省エネルギーとCO₂削減に向けた目標設定・活動を積極的に推進しています。

JFEグループのCO₂排出量推移

※ 集計範囲:JFEスチール、国内外主要子会社30社
       JFEエンジニアリング、国内主要子会社10社
       JFE商事、国内外主要子会社33社 総計76社
※ JFEスチールの非エネルギー起源CO2排出量を含む
※ 2018年度からJFEスチール子会社およびJFEエンジニアリング子会社の非エネルギー起源CO2も含む
※ 2013年度から2016年度は、JFE条鋼(株)仙台製造所のデータを加えて算出

JFEグループのScope3排出量(2019年度)

集計範囲:
<カテゴリー1,2,3,4,5>JFEスチール、JFEスチール国内連結子会社25社、JFEエンジニアリング、JFE商事
<カテゴリー6,7>JFEスチール、JFEスチール国内連結子会社25社、JFEエンジニアリング、JFEエンジニアリング国内連結子会社10社、JFE商事
<カテゴリー15>ジャパンマリンユナイデッド、JFEスチールの持分法適用会社9社(国内7社、海外2社)
出典:環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム等


CO₂排出関連の定量データは以下をご参照ください。

ESGデータ集:環境データ

製鉄プロセスにおける省エネルギーとCO₂削減への取り組み

JFEスチール

省エネルギーとCO₂削減への取り組み

JFEスチールでは、従来から高効率設備の導入などを中心に、省エネルギー・CO₂削減に向けた活動を積極的に推進してきました。

2019年度の省エネルギーとCO₂排出量実績

製鉄プロセスにおけるエネルギー消費量やCO₂排出量は、生産量の増減に大きく影響されます。このためJFEスチールでは、操業技術の向上や設備投資による改善効果をより的確に把握するために、原単位(粗鋼生産量1トンあたりのエネルギー消費量およびCO₂排出量)を重視して、省エネルギー活動に取り組んでいます。

JFEスチールの2019年度の粗鋼生産量は2,673万トンで、2018年度比では1.6%増、1990年度比では13%増となりました。しかしながら、これまで続けてきた省エネルギー活動などの成果によって、エネルギー消費量は、1990年度比で8%削減、CO₂排出量では10%削減となっています。

さらにこれを原単位で見ると、2019年度のエネルギー消費原単位は23.2GJ/t-sで1990年度比19%削減、エネルギー起源のCO₂排出原単位は2.03t-CO₂/t-sで1990年度比18%削減となり、省エネルギー設備投資や「加熱炉燃料原単位の『見える化』による省エネ推進」などの省エネルギー活動が成果を上げています。

JFEスチールの粗鋼生産量推移

※ 2013年度から2016年度は、JFE条鋼(株)仙台製造所のデータを加えて算出

JFEスチールのエネルギー消費量・原単位推移

※1 精度向上のため、過年度数値を遡及して修正
※2 2013年度から2016年度は、JFE条鋼(株)仙台製造所のデータを加えて算出

JFEスチールのエネルギー起源CO₂排出量・原単位推移

※1 2019年度の購入電力のCO₂排出係数:日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画における2018年度購入電力のCO₂排出係数
※2 日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画における2018年度購入電力のCO₂排出係数を適用しているため、2018年度数値を更新
※3 2013年度から2016年度は、JFE条鋼(株)仙台製造所のデータを加えて算出

非エネルギー起源CO₂の管理

高炉や転炉で副原料として使用される石灰石やドロマイトは、分解する際にCO₂を発生します。これらのCO₂を非エネルギー起源CO₂として管理しています。


CO₂排出関連の定量データは以下をご参照ください。

ESGデータ集:環境データ

CO₂削減に向けた取り組み

JFEスチール

CCU/CCSへの取り組み

JFEスチールは、製鉄プロセスのCO₂排出量を削減するために、高炉から発生するCO₂を分離・回収して処理する技術開発を推進しています。環境調和型製鉄プロセス技術開発プロジェクト(COURSE50:鉄鉱石の水素還元、高炉ガスからのCO₂分離回収など)の一環として、CCS(Carbon Capture and Storage:CO₂の回収・貯蔵)に供する高炉ガス中のCO₂を、物理吸着法により分離・回収する技術について、実用化開発を行ってきました。

近年では、高炉ガスから分離・回収したCO₂を有価物に変換して有効利用(CCU:Carbon Capture and Utilization)するための研究開発に、国内鉄鋼メーカーの中でいち早く取り組んでいます。JFEスチールは、NEDO※1の「次世代火力発電等技術開発/次世代火力発電基盤技術開発/CO₂有効利用技術開発」プロジェクトの一員としてCCUに関する研究開発を推進しており、RITE※2と共同で高炉ガス中のCO₂を分離・回収し、そのCO₂をメタノール(CH₃OH)に合成する技術を推進しています。

このように、COURSE50の研究開発で培ったCO₂分離・回収技術をCCUに活用し、「CCUに適した低コストCO₂分離・回収技術」の開発、および効率的な「CO₂変換技術」のプロセス設計などの研究開発を行っています。


※1 NEDO:(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
※2 RITE:(公財)地球環境産業技術研究機構

CCU技術の概念図

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングは、再生可能エネルギー利用技術や省エネルギー製品などの環境配慮型商品・技術を提供することにより、お客様の事業活動を通じて社会全体のCO₂削減に貢献することを目指しています。

一例として、JFEエンジニアリングが2019年度までに建設(建設中を含む)した再生可能エネルギー発電プラントがすべて運転された場合の年間CO₂削減効果を試算すると、約413万t-CO₂/年となります。また、自社の製作所および本社支店において省エネルギー法に準じた使用エネルギー原単位の削減を通じてCO₂排出削減に努め、2015年度から継続して省エネルギー法による削減目標を達成しています。これらの取り組みにより、JFEエンジニアリング横浜本社は、2019年度「ヨコハマ温暖化対策賞」を受賞しました。JFEエンジニアリンググループ各社では、それぞれの事業の実態に応じ、CO₂削減に向けた取り組みを実施しています。


※ 再生可能エネルギーによる発電を行う商品について、定格出力に対してそれぞれの商品特性を考慮した平均的な設備の利用率を仮定して試算したCO₂削減効果

JFEエンジニアリンググループのエネルギー起源CO₂排出量推移 (千t-CO₂)

※ 集計範囲:JFEエンジニアリング、国内連結子会社10社のエネルギー起源によるCO2排出量

再生可能エネルギー関連プラントによるCO₂削減貢献相当量(2019年度)

JFE商事

JFE商事では、2001年に策定した環境方針のもと、エネルギー削減の一環としてオフィスにおける電力使用量の削減、紙使用量の削減、廃棄物の分別管理徹底などの活動を継続的に取り組んでいます。

電力使用量の削減については、定時退社デーの実施、深夜就業の禁止、ピンポイント照明などの取り組みも定着しました。2019年度は、主に5S活動による執務環境の改善、パソコン入替による電力量の削減、RPA化の推進による業務効率化を目標とした活動を推進し、環境負荷の低減に寄与しています。

また、従前より、環境方針・年度目標・オフィスおよび商品取引活動に関連する環境への取り組みを記載したポケットサイズの社員携帯カードを全社員に配布することで、従業員の環境活動への意識向上を図っています。

JFE商事の電力使用量推移(千kWh)

JFE商事グループのCO₂排出量(2019年度)

※ 集計範囲:JFE商事、国内外鋼材加工会社33社の電力使用によるCO₂排出量

CO₂削減に貢献する商品・技術

詳細は以下をご参照ください。

環境配慮型プロセス・商品の開発と提供

関連リンク

一般社団法人日本鉄鋼連盟サイト 地球温暖化対策ページ