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コンプライアンス

基本的な考え方

JFEグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していくうえで、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築きあげた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、JFEグループでは、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考え、独占禁止法、下請法、公務員等への贈賄などの腐敗行為の防止等に関する教育をeラーニングやハンドブックの作成・読み合わせなどを通じて行っています。

コンプライアンス体制

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「JFEグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、JFEグループ役員・従業員に対する周知を図っています。

またコンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、JFEホールディングス社長を委員長とする「グループコンプライアンス委員会」を設置し、3カ月に1回程度開催しています。各事業会社でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。さらに、各事業会社でコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度「企業倫理ホットライン」を導入しています。


「JFEグループ企業行動指針」の詳細は、以下をご参照ください。

JFEグループ企業行動指針

企業倫理の徹底と法令遵守

コンプライアンスの徹底

JFEグループは、コンプライアンスの意識強化の取り組みの一環として、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、役員・従業員に配付(国内・海外)、読み合わせ等を行うことによりルールの周知徹底を図っています。このガイドブックは、法令や社内ルールを守り、社会常識に則って行動するための具体的な基準を、100以上のケーススタディ形式で平易に解説したものです。

日々の業務の中で疑問を感じたり、判断に迷ったりしがちな状況や事例をまとめ、各担当部署による解説を付記しており、それらの内容は弁護士によるチェックを受けています。

また、独占禁止法、インサイダー取引防止、安全保障貿易管理、建設業法、公務員贈賄防止などのテーマ別にコンプライアンス研修を実施しています。

内部通報制度の整備

JFEグループは、企業倫理、法令遵守、腐敗行為の防止を目的とし、独占禁止法違反、贈賄、ハラスメント等のコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに迅速かつ正確に伝わるようJFEグループの役員、従業員等、ならびに取引事業者の役員、従業員等が利用できる「企業倫理ホットライン」を設置しています。報告・相談の具体的な方法として、電子メール・専用電話・親書(郵送)によって相談を受け付ける環境を整えており、社外窓口として独立した弁護士事務所にも同様の相談窓口を整備しています。

「企業倫理ホットライン」の運用にあたっては、通報に関わる秘密保持の徹底や通報者・相談者への報復行為の防止などの通報者保護に関する規程・ルールを定め、積極的な情報提供を促進しています。通報された事項に関する事実関係の調査を行う場合は通報者と相談の上、通報者のプライバシー保護に配慮しながら調査を進めていきます。

人権侵害を含む法令違反等が明らかになった場合は対象組織等に必要な是正措置を講じます。通報者の希望があれば、調査結果のフィードバックも実施しています。通報・相談内容は定期的に常勤監査役へ報告するとともに、取締役会において運用状況の確認を行っています。

なお、外部のステークホルダーからのコンプライアンス等に関する問い合わせをウェブサイト上のお問い合わせフォームにて受け付けています。内容については秘密情報として取り扱った上、適切に対応しています。


■ 内部通報制度

内部通報制度

腐敗行為の防止

JFEグループは、「企業行動指針」の中で法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うことや政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努めることを定めています。

不適切な利益供与、過剰接待、便宜供与などの贈収賄や業務上の地位を利用した私的横領、利益相反行為等の腐敗行為を明確に禁じ、就業規則においてもこれらの法令違反行為は懲戒の対象とする旨を定めています。

贈賄防止の徹底

JFEグループは、「企業行動指針」の中で、政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努めることを定めています。近年、世界的な反汚職意識の高まりや関係当局による摘発強化から、公務員等への贈賄は大きなビジネスリスクとなっています。JFEグループは国内外の公務員等への金銭その他の利益の供与など贈賄を含むあらゆる犯罪行為を一切容認せず、これらの違法行為によって利益を得ることや問題を解決することはしないとの考えに基づき、「公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針」を制定し、事業会社をはじめグループ内に展開するとともに、公務員等への贈賄防止に関する体制整備に取り組んでいます。


贈賄防止関連の方針は以下をご参照ください。

公務員等贈賄防止に関するグループ基本方針

反社会的勢力の排除

JFEグループは、企業行動指針において反社会的勢力との一切の関係を遮断することを宣言し、「反社会的勢力への対応方針」・「企業対象暴力対応規程」を制定し企業対象暴力への初期対応マニュアルを含む反社会的勢力に対する対応基準を明確化しています。

「JFEグループ反社会的勢力への対応方針」については取締役会において決議しており、本方針に基づきグループのコンプライアンス体制の中で組織的・統一的な対応を進めていくことにより、健全な会社運営の確立を図っています。具体的には、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を各社の総務・法務担当部署と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応していくこととしています。

また、eラーニングの実施およびコンプライアンスガイドブックの配布等を通じ、全役員・社員に対し「JFEグループ反社会的勢力への対応方針」および具体的な対応基準等の周知徹底を図っています。

独占禁止法の遵守

JFEグループは、過去の独占禁止法違反を深く受け止め、徹底した再発防止策を継続しています。両社の内部監査部門は、他社との接触に関し、独占禁止法に抵触すると推認される行為がないことを確認するなど、独占禁止法遵守の取り組みの適切な運用を監査しています。監査は支社や支店を含む各事業所を対象に定期的に実施しています。グループ各社でも、こうした独占禁止法違反防止策を実施しています。

従業員を対象とした意識調査による確認と改善

JFEグループでは、グループの企業理念・行動規範・企業行動指針の浸透・徹底を確認すること、潜在的なリスクの洗い出し等を目的として、当社および事業会社の役員・従業員を対象に「企業倫理に関する意識調査」を定期的に実施しています。2019年に実施した調査では、多くの従業員が会社方針や理念を認識し、コンプライアンス意識を持って業務を行っていることを確認できた一方で、今後の課題も把握しました。調査結果は取締役会やCSR会議に報告するとともに、各社での具体的な取り組みに反映しています。