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ダイバーシティの推進


JFEグループでは、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルや家庭状況など多様な背景を持つ従業員の能力を最大限に引き出すための取り組みを推進しています。

JFEグループ人材マネジメント基本方針策定

「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実現に向け、グループ全体の活動の方向性を示す指針として、第5次中期経営計画の策定と合わせ、2015年4月に「人材マネジメント基本方針」を定めました。グループ各社において、本方針に基づき、実情に応じた具体的な施策を展開していきます。

JFEグループ人材マネジメント基本方針

1. 人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進

すべての社員の人権を尊重するとともに、JFEグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。


2. 「 人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築

双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。


3. ダイバーシティの推進

女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。


4. 優秀な人材の確保および育成の着実な実施

複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

JFEグループ人材マネジメント基本方針

多様な人材の確保

JFEグループでは、持続的に成長して社会に貢献していくためには「多様な人材力」が必要であるとして、安定的な採用を行うとともに、採用ソースを多様化し、女性・外国人の採用および中途・通年採用を積極的に実施しています。多様な人材の確保は、第5次中期経営計画でも主要施策の1つとして取り組んでいます。


また、若手社員の定着率向上を目的とし、若手社員の男女の性別に関わらず、先輩社員を相談役として配置するメンター制度や、上司に対するコーチング研修の実施、人事部門によるヒアリングの強化等、様々な対策を実施しており、JFEグループの新卒者の入社後3年間の離職率は5.5%と低い水準となっています。

第5次中期採用計画(2015~2017年度)
:1,200~1,300名程度
2017年度採用実績
:1,269名
●総合職に占める女性採用比率
:20%(79/404名)
 うち、事務系総合職
:35%(46/133名)
●総合職に占める外国人採用比率
:20%(250/1,269名)
●キャリア(中途)・通年採用比率
:20%(80/404名)
 うち、総合職
:20%(170/845名)
  • ※ 集計範囲:JFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE商事 各社単体

JFEグループの持続的な成長を図るため、安定的な採用を行うとともに、採用ソースを多様化し、女性・外国人の採用および中途・通年採用を積極的に実施しています。

■ 採用の実績(事業会社3社合計)

(2017年度)
  総合職 現業職
一般職
総計
事務系 技術系
男性(名) 87 238 325 758 1,083
女性(名) 46 33 79 107 186
総計(名) 133 271 404 865 1,269
女性比率(%) 34.6 12.2 19.6 12.4 14.7

■ JFEグループの女性採用比率目標

  職種 目標
JFEスチール 総合職事務系 35%以上
総合職技術系 10%以上
現業職 定期採用 10%以上
JFEエンジニアリング 総合職 20%以上
生産・施工技術職 5%以上
JFE商事 総合職 20%以上

■ 従業員の状況(連結)

項目 JFEスチール JFEエンジ
ニアリング
JFE商事
従業員数(人) 44,395 9,166 6,838
  男性 39,171 8,039 4,949
女性 5,224 1,127 1,889
管理職者数(人) 11,050 2,756 1,617
  男性 10,544 2,654 1,411
  女性 506 102 206
  女性管理職比率(%) 4.6 3.7 12.7

■ 従業員の状況(単体)

項目 JFE
スチール
JFEエンジ
ニアリング
JFE商事
従業員数(人)  14,980 3,841 961
  男性 13,841 3,366 625
  女性 1,139 475 336
管理職者数(人) 2,685 2,125 605
  男性 2,592 2,031 571
  女性 93 94 34
  女性管理職比率(%) 3.5 4.4 5.6
採用者数(人)  1,070 134 65
  男性 937 111 35
  女性 133 23 30
  定期 880 79 60
  中途 190 55 5
勤続年数(年)  17.5 13.6 14.8
  男性 17.3 13.60 14.8
  女性 19.4 13.65 14.8
離職率(%) 1.35 1.36 1.8
再雇用者数(人) 1,153 318 28
年休取得日数(平均)(日/年) 14.8 16.2 11.2
所定外労働時間(平均)(時間/月) 27.4 25.6 26.6
育児短時間勤務者(延べ人数) 145 58 45
  • ※ 人員構成は2017年3月31日現在、その他は2016年度の実績
  • ※ JFEエンジニアリング、JFE商事の管理職者数は出向者を含む

主な取り組み

JFEスチール

JFEスチールでは従業員と管理職にキャリア支援やマネジメントに関する研修を実施し、配置領域の拡大や多様な人材が活躍できる職場風土の醸成を図っています。製鉄所における現業系女性は250名を超え、働きやすい職場環境はもちろん、現場の作業環境や工具の改善も進めています。2017年4月には千葉地区で事業所内保育所を開設し、倉敷・福山地区においても2018年4月に開設予定です。

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは、採用活動にあたって異業種経験者など、多様な個性や価値観をもつ人材の採用を積極的に行っています。また海外子会社のナショナルスタッフの本社研修を常時100名程度実施しており、文化風習の違いを超えてお互いに理解し合う風土も醸成しています。さらに、2013年からは業務による社員の区分をなくし、総合職に一本化することで、女性社員のキャリアアップを積極的に進めています。

JFE商事

JFE商事では、女性従業員について管理職への登用、一般職の職域拡大や職掌転換で活躍の場を拡大するとともに、育成プログラムの充実などでキャリア開発を支援しています。また、海外拠点の現地採用従業員については、幹部への登用を目指し日本でのマネジメント研修実施などグローバルな人材育成や交流を推進しています。働き方については、在宅勤務の試験的導入、介護支援策の拡充、有給休暇の取得促進など従業員が働きやすい環境を整備しています。

女性の活躍推進

JFEグループでは、経営トップの意思表明のもと、女性従業員の積極的な採用や法定を大きく上回る育児支援制度の充実、ダイバーシティ推進室による研修・啓発活動など、女性の活躍を推進するための様々な施策を展開しています。

トップメッセージの発信

JFEグループでは、トップ自ら率先して女性の活躍推進について表明することにより、社内外に「女性がいきいきと活躍できる会社」であることを発信しています。


JFEホールディングス代表取締役社長 林田英治は2016年1月、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、女性社員のさらなる活躍推進を表明しました。


輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 行動宣言


行動宣言への賛同にあたり、林田社長は次のように述べています。


「企業が成長するための原動力は『人』であり、性別・国籍に関係なく、多様な人材がその能力を最大限発揮していく必要があります。なかでも女性の活躍は当社の持続的成長への大きな牽引力になることから、リーダーシップをとって女性の活躍を推進していくことが、経営者である私の使命であると考え、行動宣言への賛同を表明しました。」


また、JFEスチール代表取締役社長 柿木厚司は2016年9月、「かながわ女性の活躍応援団」の団員となり、鉄鋼業の女性活躍の場の拡大に向けた行動宣言を発表しました。


「女性の活躍を応援する行動宣言」(柿木厚司)(PDF 1.4MB)


「かながわ女性の活躍応援団」は、女性が活躍するための取り組みに積極的で、神奈川にゆかりの深い企業・大学などのトップと知事によって誕生した応援団です。自社の取り組みと社会的ムーブメント拡大のための取り組みを行動宣言として発信して行動する事で、社会全体で女性の活躍を応援する機運を醸成し、性別に関係なく個性と能力を発揮できる社会の実現を目指しています。


「かながわ女性の活躍応援団」

女性管理職登用に関する数値目標

JFEグループでは、女性従業員の積極的な採用や法定を大きく上回る育児支援制度の充実、研修・啓発活動の展開など女性の活躍を推進するためのさまざまな施策を展開しています。JFEグループは2020年に女性管理職の人数を2014年度比で3倍とする目標を設定しています。2014年8月末時点のJFEホールディングスと事業会社3社合計の女性管理職の管理職全体に占める人数は94名(1.8%)でしたが、2017年4月には228名(4.2%)と2倍を超える水準に増加しました。

女性管理職数推移と目標

ダイバーシティ推進室の拡充や人事制度等の整備

ダイバーシティを着実に推進するため、各事業会社にダイバーシティ推進室を設置し、階層別研修や女性交流会などの啓発活動、事業会社間での好事例の水平展開、グループ共通の取り組みなどを展開しています。

ダイバーシティ推進室の拡充

主な取り組み

JFEスチール

JFEスチールでは、若手女性社員のキャリアに対する不安を緩和するために、ロールモデルとの意見交換、女性社員の人脈構成等を目的とした女性社員意見交流会やワークショップを実施しています。また、女性社員だけでなく女性社員を部下に持つ上司を対象に、女性活躍推進が重要な経営課題であることの徹底や、仕事とライフイベントの両立を行う社員が直面する課題や不安の理解促進やマネジメント力の向上、また多様な属性・価値観を持つ社員のマネジメントの重要性への理解を浸透させることを目的とした上司向けダイバーシティ研修も実施しています。

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは、女性の活躍を推進するため、ロールモデルとなる女性管理職による働き方や自身の経験談を中心とした講演会を全女性社員を対象に実施し、延べ350人が参加しています。また、部長以上の管理職を対象に上司と部下の関係にスポットを当てたイクボス研修も実施しています。

女性管理職講演会とイクボス研修

女性管理職講演会とイクボス研修

また女性の登用に関しては、2013年に人事制度による業務別の従業員区分を廃止し、女性従業員のキャリアアップを積極的に進めています。

JFE商事

JFE商事では、「性別や国籍等の属性に捉われない多様な人材の採用」と「従業員が能力を最大限に発揮するための多様な働き方」を推進しています。女性従業員については、管理職への登用、一般職の職域拡大や職掌転換で活躍の場を拡大するとともに、育成プログラムの充実などでキャリア開発を支援しています。

働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進

これまでの働き方を抜本的に見直し、高い生産性で新たな価値を創造しながら、
社員一人ひとりが仕事に誇りと働きがいを感じられる働き方の実現が不可欠です。
社員一人ひとりの柔軟な働き方を実現することで、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境を目指します。

JFEスチール

JFEスチールでは、2017年を「ワークスタイル変革元年」と位置付け、製造基盤整備や海外展開などの経営課題に対応すべく、さらなる生産性向上を図るとともに、働き方に対する社員ニーズの多様化といった課題への取り組みを加速していきます。個人別定時退社日の設定をはじめ、勤務間インターバルや在宅勤務制度のトライアル、有給休暇取得の促進などの施策を通じて、マネジメント層を含めた従業員の意識改革を促し、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる組織風土をつくりあげていきます。 また、本社から製鉄所への設備投資権限の大幅委譲やテレビ会議・パソコン会議などのITツールの有効活用といった業務再構築活動を行っており、意思決定のスピードアップと業務の効率化に努めています。


制度面では、管理職向けの研修や社内広報誌、従業員向け広報誌を活用し、ワーク・ライフ・バランス推進の必要性や意義を丁寧に周知するとともに、労使間でも休日・休暇の取得状況など、ワーク・ライフ・バランスの推進状況を確認し必要な改善を図っています。
またライフイベントや自己啓発、ボランティア時などに取得できるワーク・ライフ・バランス休暇制度を導入しています。

JFEエンジニアリング

「早く出社して早く帰る」風土の醸成に向けて、就業時間を8時~16時45分に定め、20時以降の残業を原則禁止としました。あらかじめ上司と話し合いの上で休みの計画を作成する「働き方計画表」の活用や、有給取得奨励日、定時退社日の設定も推進しています。より柔軟な働き方を可能にする制度としてテレワーク制度を導入したほか、新横浜や東京本社にサテライトオフィスを設置しました。今後は休みの取りにくい建設部門にも改革を広げていく予定です。
管理職を含む従業員の残業の状況はシステムで管理されており、本人・上司が容易に把握できるようになっているほか、必要に応じて経営トップまで報告される体制となっています。

JFE商事

「Change of Work Time(ワークタイムの変化)」をスローガンに掲げ、毎週水曜日の定時退社デーの設定や22時以降の深夜就業の禁止、連続休暇取得促進を含む有給休暇の取得奨励日の設定などを通じて、労働時間の削減に取り組んでいます。
2016年4月からはコアタイムを11時~14時とするフレックスタイム制度を拡充したほか、育児・介護など時間制約がある従業員向けに在宅勤務制度のトライアルを実施するなど、多様な働き方を支える取り組みも強化しています。

出産・育児を経ても働き続けることができる職場環境の整備

働きやすい魅力ある企業として育児支援制度を充実

JFEエンジニアリングでは2012年9月に横浜本社に企業内保育所を開設しました。JFEスチールでは千葉地区で2017年4月に事業所内保育所を開設し、倉敷・福山両地区でも2018年4月に開設する予定です。JFE商事では育児休業者を対象とした「Jママミーティング」を継続的に開催するなど、従業員が育児をしながら活躍できる職場環境づくりに各事業会社で取り組んでいます。
介護についても、法定以上の支援制度の整備に加え、各事業会社での社外講師による介護セミナーの開催やJFEエンジニアリングにおける「介護相談窓口」の設置など、従業員への情報提供と意識付けを進めながら、介護に対する不安や負担を軽減し、安心して仕事に従事できる環境整備に取り組んでいます。


育児・介護支援については、法制度・社内制度を社内に周知し、利用促進に努めています。

JFEこどもの森

「JFEこどもの森」で過ごす保育児童(JFEエンジニアリング)
JFEスチール東日本製鉄所(千葉地区)でも企業内保育所を開設
JFEスチール西日本製鉄所(倉敷地区・福山地区)においても開設予定

ミーティングで情報交換

復帰に備えてミーティングで情報交換

■ 育児・介護休業取得の状況 (単位:人)

休業種類 会社 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
育児休業 JFEスチール 23(1) 27(5) 28(5) 31(4)
JFEエンジニアリング 21(0) 22(5) 23(4) 34(3)
JFE商事 32(0) 39(6) 37(2) 44(2)
介護休業 JFEスチール 5(1) 8(2) 9(3) 4(1)
JFEエンジニアリング 2(2) 1(1) 0(0) 0(0)
JFE商事 0(0) 1(1) 1(0) 0(0)

( )内はうち男性人数


また男性従業員の育児休暇取得の奨励など男性の育児参加の促進に取り組んでおり、2016年度の取得率は63%(※)に達しております。また介護支援の制度も整備しています。

  • ※ 特別休暇・積立休暇等の配偶者出産時休暇を含む
    JFEホールディングス・JFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE商事の4社の合計です

■ 各社の両立支援制度の例

項目 法定 会社 各社の制度
育児 育児
休業期間
子が1歳到達まで S E 最長3年まで
T 最長2年まで
短時間勤務 3歳まで S E 小学6年生修了まで2時間/日
T 小学3年生修了まで2時間/日
保育料などの補助 定めなし S 認可外保育・病児保育料の一部を補助、事業所内保育所の設置
E 事業所内保育所の設置・割安な保育料設定
T 育児休業復帰従業員の保育料の一部を補助
配偶者
出産時の休暇
定めなし S E 有給休暇5日
T 有給休暇2日
介護 介護
休業期間
93日/人まで S E 通算3年まで
T 通算1年
短時間勤務 93日/人まで S 通算3年まで
E 通算5年まで
T 介護に要する期間
その他 キャリア・サポート制度/復職制度 定めなし S T 出産・育児・介護・配偶者の転勤により退職した従業員を再雇用
テレワーク 定めなし E 在宅勤務、サテライトオフィス

S:JFEスチール(株) / E:JFEエンジニアリング(株) / T:JFE商事(株)

障がい者の雇用

特例子会社「JFEアップル東日本(株)」「JFEアップル西日本(株)」「三重データクラフト(株)」を設立し、障がい者の雇用の推進と働きやすい職場環境の整備に努めています。

■ 障がい者雇用率(各年6月1日時点) (単位:%)

  2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
JFEスチール 2.06 2.16 2.25 2.24 2.34
JFEエンジニアリング 1.90 1.84 2.00 1.59 2.01
JFE商事 1.90 2.30 2.25 2.11 1.86

再雇用制度

JFEグループではベテラン従業員が持つ技術や経験の伝承を推進するため、定年である60歳以降の再雇用制度を導入し、積極的に高齢者の雇用を促進しています。

高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき希望者全員が段階的に65歳まで働ける制度を整備しています。

2017年4月時点で事業会社3社合計で1,499名(従業員全体の約8%)の高齢者が活躍しています。

JFEスチール

JFEスチールでは、高齢者のワーク・ライフ・バランスも考慮し、フルタイム勤務に加え、短日数勤務を希望することができます。

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは、60歳の定年退職後も継続的に働くことができる「スキルド・パートナー制度」を設け、就労希望者を再雇用しています。

JFE商事

JFE商事では、高齢者のワーク・ライフ・バランスを考慮したフルタイム勤務、短日数勤務および短時間勤務と多様な勤務形態が選択できます。

性的マイノリティ(LGBT等)の尊重

JFEグループでは、人材マネジメント基本方針に「ダイバーシティの推進」を掲げ、人権啓発研修や階層別研修等を通じて性的マイノリティも含めた多様性を受容する風土の醸成を推進しています。
また、全社員に配付するコンプライアンスガイドブックにて新たに性的マイノリティについても取り上げ、社員の理解を促しています。

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