東日本大震災への対応

JFEグループでは、復興に必要とされるインフラの整備ならびに鋼材の供給などにつき最優先で対応するとともに、逼迫している電力の需給状況に鑑み、最大限の節電努力や自家発電設備による電力会社に対する電力供給などの協力を行ってきました。今後、明らかになる具体的な復興計画に対応し、引き続き被災地復興に貢献すべく全力で取り組んでまいります。

震災におけるJFEグループの状況・主な対応

JFEスチール東日本製鉄所の千葉・京浜の両地区で地震と同時に高炉をはじめ多くの設備が停止しましたが、迅速な設備の点検と復旧に努め、早期に通常操業に復旧しました。

JFEスチールグループでは、電炉メーカーのJFE条鋼仙台製造所と東北スチール（仙台）の被害が甚大で、ともに地震による津波により操業を停止しました。JFE条鋼仙台製造所は順次生産を再開し10月以降はすべての製品生産を震災前のレベルに復旧する予定です。一方、東北スチールは設備の復旧を断念しましたが、来年4月をめどにグループ電炉会社4社の事業を統合し、最適な生産・販売体制の構築に努めてまいります。

また、JFEエンジニアリンググループでは、東北ドック鉄工（塩釜）および新港リサイクル（仙台）の工場が、津波の影響により操業停止となりましたが、迅速な対応により4月下旬には操業を再開しました。

なお津波被害を受けた工場では、有害物質の流出や紛失などはなく、工場を起因とする周辺地域への環境被害は認められませんでした。

節電対応

• JFEスチールの東日本地区における生産活動について、夜間へのシフトを拡大すること、西日本地区への生産シフトを行うことなどで生産面での節電を実施しました。
• JFEグループ各社においてクールビズ期間の拡大、照明の一部消灯、冷房設定温度を上げるなど節電対応を実施しました。

発電対応

• JFEスチールにおいては東京電力からの要請に基づき、製鉄所内の卸電力事業用の発電所（能力39.08万kW）を平日昼間のみの稼働から昼夜24時間連続フル稼働し、従来の約3倍の電力量を東京電力に供給する対応を行いました。
  　また、中国電力からの要請に基づき、瀬戸内共同火力の停止中プラント（能力15.6万kW）を稼働する対応を行いました。

JFEホールディングスでは危機管理の基本方針に則り、

• 役員、従業員およびその家族の安全確保と安否確認
• グループ全体の被災状況などの早期把握と事業の継続
• 会社資産の保全
• 地域経済の早期安定化への貢献
• お取引先様、株主の皆様、地域社会、行政、市場などへのご説明とご協力

を最優先事項とし、事業会社と連携をとりながら対応しました。

JFEスチール、JFEエンジニアリングなど事業会社は、安否確認、操業確認・復旧などの対応を迅速に行うとともに、被害のあったグループ会社への支援を行いました。今後、今回の震災での教訓を活かし、津波対策など必要な対策の見直しを行っていきます。