ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進

JFEグループでは、ダイバーシティの推進を異なるライフスタイルや家庭状況など、多様な背景を持つ従業員の能力を最大限に引き出すための戦略として重要な経営課題の一つと位置付けています。

JFEグループ人材マネジメント基本方針策定

「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実現に向け、グループ全体の活動の方向性を示す指針として、第5次中期経営計画の策定と合わせ、2015年4月に「人材マネジメント基本方針」を定めました。グループ各社において、本方針に基づき、実情に応じた具体的な施策を展開していきます。

JFEグループ人材マネジメント基本方針

1.人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進

すべての社員の人権を尊重するとともに、JFEグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。

2.「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築

双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。

3.ダイバーシティの推進

女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。

4.優秀な人材の確保および育成の着実な実施

複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

JFE■ 採用の実績(事業会社3社合計)策定

多様な人材の確保

JFEグループでは、持続的に成長して社会に貢献していくためには「多様な人材力」が必要であるとして、安定的な採用を行うとともに、採用ソースを多様化し、女性・外国人の採用および中途・通年採用を積極的に実施しています。多様な人材の確保は、第5次中期経営計画でも主要施策の1つとして取り組んでいます。

また、若手社員の定着率向上を目的とし、若手社員の男女の性別に関わらず、先輩社員を相談役として配置するメンター制度や、上司に対するコーチング研修の実施、人事部門によるヒアリングの強化等、様々な対策を実施しており、JFEグループの新卒者の入社後3年間の離職率は5.5%と低い水準となっています。

第5次中期採用計画
(2015~2017年度)
1,200~1,300名程度
2016年度採用実績 1,446
総合職に占める女性採用比率 15% ( 73/476名)
うち、事務系総合職 29% ( 47/161名)
総合職に占める外国人採用比率 4% ( 17/476名)
キャリア(中途)・通年採用比率 33% ( 473/1,446名)
うち、総合職 24% ( 115/476名)
うち、現業職 38% ( 358/954名)
※集計範囲:JFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE商事 各社単体

JFEグループの持続的な成長を図るため、安定的な採用を行うとともに、採用ソースを多様化し、女性・外国人の採用および中途・通年採用を積極的に実施しています。

■ 採用の実績(事業会社3社合計)

  総合職 現業職
一般職
総計
事務系 技術系
男性(人) 114 289 403 869 1,272
女性(人) 47 26 73 101 174
総計(人) 161 315 476 970 1,446
女性比率(%) 29 8 15 10 12

■ JFEグループの女性採用比率目標

  職種 目標
JFEスチール 総合職事務系 35%以上
総合職技術系 10%以上
現業職 定期採用 10%以上
JFEエンジニアリング 総合職 20%以上
生産・施工技術職 5%以上
JFE商事 総合職 20%以上

■ 従業員の状況(連結:2015年度)

項目 JFEスチール JFEエンジ
ニアリング
JFE商事
従業員数(人) 43,874 8,967 6,579
  男性 38,877 7,867 4,743
女性 4,997 1,100 1,836
管理職者数(人) 10,802 2,689 1,634
  男性 10,330 2,607 1,420
  女性 472 82 214
  女性管理職比率(%) 4.4 3.0 13.1

集計範囲:連結子会社(スチール:161社、エンジニアリング:58社、商事:103社)

※ 2016年3月31日現在

■従業員の状況(単体:2015年度)

項目 JFE
スチール
JFEエンジ
ニアリング
JFE商事 JFE
ホール
ディングス
総計   参考
2014年度
総計
2013年度
総計
従業員数(人) 14,462 3,708 936 40 19,146 18,087 18,112
  男性 13,457 3,243 609 25 17,334 16,397 16,471
女性 1,005 465 327 15 1,812 1,690 1,641
管理職者数(人) 2,577 2,094 ※355 28 5,054 5,422 5,036
  男性 2,504 2,014 335 23 4,876 5,337 4,961
女性 73 80 20 5 178 85 75
女性管理職比率(%) 2.8 3.8 5.6 17.9 3.5 1.6 1.5
採用者数(人) 1,167 205 74
  男性 1,033 187 52
女性 134 18 22
新卒 802 107 64
中途 365 98 10
勤続年数(年) 18.2 13.7 14.8 3社平均 17.2
  男性 18.0 13.8 14.9 3社平均 17.1
女性 21.2 13.1 14.7 3社平均 17.9
離職率(%) 1.4 0.8 2.1
再雇用者数(人) 1,117 337 23
年休取得日数(平均)(日/年)
15.5 17.0 10.7 3社平均 15.6
所定外労働時間(平均)(時間/月) 26.4 25.0 27.6 3社平均 26.2
育児短時間勤務者(延べ人数) 146 55 37

※2015年度の人員構成は2016年3月31日現在、その他は2015年度の実績

※2015年度のJFE商事の管理職者数は出向者を除く

※2014年度の人員構成は2014年4月1日現在

※2013年度の人員構成は2013年4月1日現在

※当社グループでは、係長以上を管理職としております。

■ 主な取り組み

JFEスチール JFEスチールでは、女性・外国籍従業員がスムーズに働けるよう、上司・先輩従業員などへのコミュニケーション力強化の研修や女性同士の意見交換会などに取り組んでいます。さらには、管理職向けのダイバーシティ研修を開催し、職場のマネジメント向上を図っています。

また200名を超える女性従業員が活躍している製鉄所現業職に向けては、シャワールーム等の福利厚生施設を整備するとともに、2017年4月に千葉地区に事業所内保育所を設置することを決定しました。

JFEエンジニアリング JFEエンジニアリングでは、多種多様なビジネスを展開しており、多様な文化、価値観をもつ人材を必要としています。採用活動にあたっては、異業種経験者など、多様な個性や価値観をもつ人材の採用を積極的に行っています。また海外子会社のナショナルスタッフの本社研修を常時100名程度実施しており、文化風習の違いを超えてお互いに理解し合い業務を実施する風土も醸成しています。女性の登用に関しては、2013年に人事制度による業務別の従業員区分を廃止し、女性従業員のキャリアアップを積極的に進めています。

JFE商事 JFE商事では、「性別や国籍等の属性に捉われない多様な人材の採用」と「従業員が能力を最大限に発揮するための多様な働き方」を推進しています。女性従業員については、管理職への登用、一般職の職域拡大や職掌転換で活躍の場を拡大するとともに、育成プログラムの充実などでキャリア開発を支援しています。また、海外拠点の現地採用従業員については、幹部への登用を目指し日本でのマネジメント研修実施などグローバルな人材育成や交流を推進しています。働き方については、在宅勤務の試験的導入、介護支援策の拡充、有給休暇の取得促進など従業員が働きやすい環境を整備しています。

女性の活躍推進

JFEグループでは、経営トップの意思表明のもと、女性従業員の積極的な採用や法定を大きく上回る育児支援制度の充実、ダイバーシティ推進室による研修・啓発活動など、女性の活躍を推進するための様々な施策を展開しています。

■トップメッセージの発信

JFEグループでは、トップ自ら率先して女性の活躍推進について表明することにより、社内外に「女性がいきいきと活躍できる会社」であることを発信しています。

JFEホールディングス代表取締役社長 林田英治は2016年1月、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、女性社員のさらなる活躍推進を表明しました。

 

輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 行動宣言
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders.html

「女性活躍推進への想い、キーワード」(林田英治)
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/027.pdf

 

行動宣言への賛同にあたり、林田社長は次のように述べています。

「企業が成長するための原動力は『人』であり、性別・国籍に関係なく、多様な人材がその能力を最大限発揮していく必要があります。なかでも女性の活躍は当社の持続的成長への大きな牽引力になることから、リーダーシップをとって女性の活躍を推進していくことが、経営者である私の使命であると考え、行動宣言への賛同を表明しました。」

また、JFEスチール代表取締役社長 柿木厚司は2016年9月、「かながわ女性の活躍応援団」の団員となり、鉄鋼業の女性活躍の場の拡大に向けた行動宣言を発表しました。

 

「女性の活躍を応援する行動宣言」(柿木厚司)
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/848166.pdf

「かながわ女性の活躍応援団」は、女性が活躍するための取り組みに積極的で、神奈川にゆかりの深い企業・大学などのトップと知事によって誕生した応援団です。自社の取り組みと社会的ムーブメント拡大のための取り組みを行動宣言として発信して行動する事で、社会全体で女性の活躍を応援する機運を醸成し、性別に関係なく個性と能力を発揮できる社会の実現を目指しています。

「かながわ女性の活躍応援団」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0050/womanact/

女性管理職登用に関する数値目標

JFEグループでは、女性従業員の積極的な採用や法定を大きく上回る育児支援制度の充実、研修・啓発活動の展開など女性の活躍を推進するためのさまざまな施策を展開しています。

さらに女性の活躍を着実に推進するため、JFEグループとして2020年には女性管理職の人数を2014年度比で3倍とする目標を設定しています。目標を設定した2014年8月末時点のJFEホールディングス、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事における女性管理職の管理職全体に占める人数は94名(1.8%)でしたが、2016年4月には189名(3.5%)と約2倍に増加しました。

2016年4月施行の女性活躍推進法に則り、女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、情報公開を実施しています。

女性管理職数推移と目標

ダイバーシティ推進室の拡充や人事制度等の整備

ダイバーシティを着実に推進するため、2012年にはJFEスチールにダイバーシティ推進室を設置し、階層別研修や女性交流会など啓発活動を行ってきました。
2015年にはJFEエンジニアリング、JFE商事にもダイバーシティ推進室を設置し、好事例の水平展開、グループ共通の取り組みなどを展開しています。また女性従業員を対象とした「事業会社間交流ワークショップ」を初開催し、若手女性従業員のキャリアについて意見交換を図りました。今後も、多角的な視点でさらなる活動の充実を図っていきます。

ダイバーシティ推進室の拡充

■ 主な取り組み

JFEスチール JFEスチールでは、若手女性社員のキャリアに対する不安を緩和するために、ロールモデルとの意見交換、女性社員の人脈構成等を目的とした女性社員意見交流会やワークショップを実施しています。また、女性社員だけでなく女性社員を部下に持つ上司を対象に、仕事とライフイベントの両立を行う社員が直面する課題や不安の理解促進やマネジメント力の向上を目的とした上司向けダイバーシティ研修も実施しています。

JFEエンジニアリング JFEエンジニアリングでは、女性の活躍を推進するため、ロールモデルとなる女性管理職による働き方や自身の経験談を中心とした講演会を全女性社員を対象に実施し、延べ350人が参加しています。また、部長以上の管理職を対象に上司と部下の関係にスポットを当てたイクボス研修も実施しています。

女性管理職講演会とイクボス研修

女性管理職講演会とイクボス研修

また女性の登用に関しては、2013年に人事制度による業務別の従業員区分を廃止し、女性従業員のキャリアアップを積極的に進めています。

JFE商事 JFE商事では、「性別や国籍等の属性に捉われない多様な人材の採用」と「従業員が能力を最大限に発揮するための多様な働き方」を推進しています。女性従業員については、管理職への登用、一般職の職域拡大や職掌転換で活躍の場を拡大するとともに、育成プログラムの充実などでキャリア開発を支援しています。

働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進

いわゆるサービス残業を発生させない適正な労働時間管理の徹底、心の健康を確保するためのメンタルヘルス相談窓口の設置といった従来からの施策に加え、従業員の働きがい・生産性の向上を目的に、従業員間の交流促進、双方向のコミュニケーションの充実、長時間労働の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働き方改革にも注力しています。

JFEスチール JFEスチールでは、専門業務型裁量労働制の研究部門への導入やフレックスタイム制の適用を本社・支社だけでなく製鉄所のスタッフ部門にも拡充することなどを通して、柔軟な働き方をサポートしています。また、本社から製鉄所への設備投資権限の大幅委譲やテレビ会議・パソコン会議などのITツールの有効活用といった業務再構築活動を行っており、意思決定のスピードアップと業務の効率化に努めています。

制度面では、管理職向けの社内広報誌や従業員向け広報誌を活用し、ワーク・ライフ・バランス推進の必要性や意義を丁寧に周知するとともに、労使間でも休日・休暇の取得状況など、ワーク・ライフ・バランスの推進状況を確認し必要な改善を図っています。

2015年11月には、JFEスチール東日本製鉄所(千葉地区)が千葉市と共同で「イクボス共同宣言」を行いました。

イクボス共同宣言

「イクボス宣言」(JFEスチール専務執行役員 東日本製鉄所長 北野嘉久)
http://www.jfe-holdings.co.jp/environment/pdf/society_ikuboss.pdf

JFEエンジニアリング JFEエンジニアリングでは、システム化を中心とした「SUPER SHAPE-UP」活動で業務改革を進めるとともに、「早く出社して早く帰る」風土醸成のため、就業時間を8時から16時45分とし、20時以降の残業を原則禁止としています。
また、各人の有給休暇取得15日以上を目標に掲げ、7月22日~9月2日の毎週金曜日を休暇奨励日とするほか、あらかじめ上司との間で休みの計画を作成する「働き方計画表」の活用や、有給取得奨励日・定時退社日の設定などを行っています。

JFE商事 JFE商事では、在宅勤務の試験的導入、介護支援策の拡充など従業員が働きやすい環境を整備しているほか、階層別研修などを通じて、ワーク・ライフ・バランス制度の周知徹底と利用促進を図っています。年次有給休暇については、連続休暇取得促進期間等を設定し、取得を推奨しています。また、「Change of Work Time(ワークタイムの変化)」として、毎週水曜日の定時退社デーや22時以降の深夜就業禁止の設定、全社で業務改革(J-SLIM)活動へ取り組むことなどにより業務効率化への意識を高め、長時間労働縮減を図っています。

出産・育児を経ても働き続けることができる職場環境の整備

働きやすい魅力ある企業として育児支援制度を充実

JFEグループでは男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、性別に関わらず人事賃金制度などにおける平等な取扱はもちろんのこと、法定を大きく上回る育児休業・育児短時間勤務期間の設定、事業所内保育所の設置、保育料補助など、出産・育児を経験しても安心して働けるよう育児支援制度を充実させています。

JFEこどもの森

「JFEこどもの森」で過ごす保育児童(JFEエンジニアリング)
JFEスチール東日本製鉄所(千葉地区)でも企業内保育所を開設予定

ミーティングで情報交換

復帰に備えてミーティングで情報交換

■ 育児・介護休業取得の状況 (単位:人) 

休業種類 会社 2013年度 2014年度 2015年度
育児休業 JFEスチール 23(1) 27(5) 28(5)
JFEエンジニアリング 21(0) 22(5) 23(4)
JFE商事 32(0) 39(6) 37(2)
介護休業 JFEスチール 5(1) 8(2) 9(3)
JFEエンジニアリング 2(2) 1(1) 0(0)
JFE商事 0(0) 1(1) 1(0)

( )内はうち男性人数

 

また男性従業員の育児休暇取得の奨励など男性の育児参加の促進に取り組んでおり、2015年度の取得率は20%(※)に達しております。また介護支援の制度も整備しています。

特別休暇・積立休暇等の配偶者出産時休暇を含む
  JFEスチール・JFEエンジニアリング・JFE商事の3社の合計です。

■ 各社の両立支援制度の例

項目 法定 会社 各社の制度
育児 育児
休業期間
子が1歳到達まで S 最長3年まで
E 最長2.5年まで
T 最長2年まで
短時間勤務 3歳まで S E 小学6年生修了まで2時間/日
T 小学3年生修了まで2時間/日
保育料などの補助 定めなし S 認可外保育・病児保育料の一部を補助
E 事業所内保育所の設置・保育料の割引
T 育児休業復帰従業員の保育料の一部を補助
配偶者
出産時の休暇
定めなし S E 有給休暇5日
T 有給休暇2日
介護 介護
休業期間
93日/人まで S 通算3年まで
E 通算2年 6カ月まで
T 通算1年
短時間勤務 93日/人まで S 通算3年まで
E 通算2年 6カ月まで
T 通算1年
キャリア・サポート制度/復職制度 定めなし S T 出産・育児・介護・配偶者の転勤により退職した従業員を再雇用

S:JFEスチール / E:JFEエンジニアリング / T:JFE商事

障がい者の雇用

特例子会社「JFEアップル東日本(株)」「JFEアップル西日本(株)」「三重データクラフト(株)」を設立し、障がい者の雇用の推進と働きやすい職場環境の整備に努めています。

■ 障がい者雇用率(各年6月1日時点) (単位:%)

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
JFEスチール 2.02 2.06 2.16 2.25 2.24
JFEエンジニアリング 1.88 1.90 1.84 2.00 1.59
JFE商事 1.86 1.90 2.30 2.25 2.11
■ 再雇用制度

JFEグループではベテラン従業員が持つ技術や経験の伝承を推進するため、定年である60歳以降の再雇用制度を導入し、積極的に高齢者の雇用を促進しています。

高年齢者雇用安定法の趣旨に基づき希望者全員が段階的に65歳まで働ける制度を整備しています。

2016年時点でJFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事の3社合計で全体で1,477名(約8%)の高齢者が活躍しています。

JFEスチール JFEスチールでは、高齢者のワーク・ライフ・バランスも考慮し、フルタイム勤務に加え、短日数勤務を希望することができます。

JFEエンジニアリング JFEエンジニアリングでは、60歳の定年退職後も継続的に働くことができる「スキルド・パートナー制度」を設け、就労希望者を再雇用しています。

JFE商事 JFE商事では、高齢者のワーク・ライフ・バランスを考慮したフルタイム勤務、短日数勤務および短時間勤務と多様な勤務形態が選択できます。