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アニュアルレポート2003 財務情報
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注記事項
●連結貸借対照表関係2003年3月期（2003年3月31日）
| 1. ※1 有形固定資産の減価償却累計額 |
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5,212,890百万円
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| 2. ※2 非連結子会社および関連会社の株式等 |
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79,429百万円
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| 3. ※3 | 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地について再評価を行っております。 再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「再評価に係る繰延税金資産」、または固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、その他の金額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。
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| 4． | ※４担保に供している資産 | ||||
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| この他、連結子会社株式（連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額2,335百万円）について質権設定を予約しております。 |
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| 5. | 保証債務等 下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。 |
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| 上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額が2,204百万円含まれております。 上記の他、東京リース(株)との間で、川鉄リース(株)のリース・割賦事業の譲渡に際し譲渡資産の一部について瑕疵担保特約を結んでおります。
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6. |
受取手形の割引高および裏書譲渡高
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7. ※5 無形固定資産に含まれる連結調整勘定は4,345百万円であります。
8. ※6 当社の発行済株式総数は、普通株式574,733千株であります。
9. ※7 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式846千株であります。
●連結損益計算書関係
2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで）
1. ※1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
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33,116百万円
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| 2. | ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。 | |
| 製品発送関係費 |
81,282百万円
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| 給料諸手当 |
89,986
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3. ※3 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
| 4. | ※4 特別修繕引当金取崩額は、溶鉱炉について、将来の修理計画に基づいて引当限度額の見直しを行い、当該引当超過額を取崩したものであります。 |
5. ※5 造船事業再編に伴う事業譲渡益は、ユニバーサル造船(株)への土地の譲渡益等であります。
6. ※6 固定資産関係損は、固定資産除却損失18,725百万円、臨時償却費1,770百万円であります。
| 7. | ※7 以下の引当金繰入額が含まれております。 | |
| 貸倒引当金繰入額 |
2,979百万円
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8. ※8 特別退職損失は、関係会社等出向先への移籍制度適用に伴う移籍加算金等であります。
9. ※9 災害損失は、京浜製鉄所の原料輸送ラインの火災に伴う損失であります。
| 10. | ※10 統合費用は、連結子会社の経営統合に関連し、発生した営業拠点再編費用および株式移転手続費用等であります。 |
●連結キャッシュ・フロー計算書関係
2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで）
| 1. ※1 | 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。 |
●リース取引関係
2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで）
（借手側）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
| 1. | リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
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| 2. | 未経過リース料期末残高相当額 |
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| 3. | 支払リース料（減価償却費相当額） 11,306百万円
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| 4. | 減価償却費相当額の算定方法 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、上記注記については、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。 （貸手側） 該当事項はありません。 |
●有価証券関係
| 1. | 売買目的有価証券（2003年3月31日） | ||||
| 該当事項はありません。 |
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| 2. | 満期保有目的の債券で時価のあるもの（2003年3月31日） | ||||
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| 3. | その他有価証券で時価のあるもの（2003年3月31日） | ||||
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| 4. | 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 | ||||
| （2002年4月1日から2003年3月31日まで） 該当事項はありません。 |
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| 5. | 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 | ||||
（2002年4月1日から2003年3月31日まで） |
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| 6. | 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 | ||||
（2003年3月31日）
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| 7. | その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額 | ||||
(2003年3月31日)  |
●デリバティブ取引関係
| 1. | 取引の状況に関する事項 2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで） |
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| （1） | 取引の内容および利用方針等 当社グループ（当社および連結子会社）が利用するデリバティブ取引は全て、実需に伴う取引に対応させることとし、一時的な利益獲得を目的とした投機的な取引は一切行わない旨を、基本方針として定めております。 当社グループは、輸出入取引等にかかる為替変動リスクへの対応を目的として、為替に係るデリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）を、負債（借入金・社債）全体の金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利に係るデリバティブ取引（金利スワップ取引・金利オプション取引）を利用しております。 |
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| （2） | 取引に係るリスク 当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動リスクを有しております。しかし、当社グループは輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。 また、当社グループはデリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないものと判断しております。 |
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| （3） | 取引に係るリスク管理体制 当社は、デリバティブ取引に係る社内規定（「デリバティブ取引管理規程」および「財務業務権限規程」）を定め、これらに基づき取引を実施しております。取引の実施にあたっては、ＣＥＯの決定した上記の基本方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高、時価および評価損益について、取締役会に定期的に報告することとしております。 また、連結子会社においてもデリバティブ取引の実施にあたっては、社内規定に則り執行管理を行っております。 |
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| 2. | 取引の時価等に関する事項 | |||||||
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金利関連 
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●退職給付関係
| 1. | 採用している退職給付制度の概要 | ||||||||||||
| 連結子会社は、主として、確定給付型の制度として、退職一時金制度および適格退職年金制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して、移籍加算金等を支給する場合があります。 |
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| 2. | 退職給付債務に関する事項 | ||||||||||||
 （注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
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| 3. | 退職給付費用に関する事項 | ||||||||||||
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| 4. | 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 | ||||||||||||
2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで）
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●税効果会計関係
| 1. | 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2003年3月期(2003年3月31日) 
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| 2. | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 2003年3月期(2003年3月31日)  |
●セグメント情報
a.事業の種類別セグメント情報
| （注） | 1. | 事業の種類別セグメント情報は、鉄鋼事業については日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)の鉄鋼事業を、エンジニアリング事業については日本鋼管(株)の総合エンジニアリング事業と川崎製鉄(株)のエンジニアリング事業を、その他の事業については日本鋼管(株)のその他の事業と川崎製鉄(株)の化学事業、ＬＳＩ・情報通信事業およびその他を合算のうえ、当社、日本鋼管(株)および川崎製鉄(株)との取引に係る連結調整を行い作成しております。なお、日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。 |
①日本鋼管(株)分
2.「消去又は全社」に含めた金額および主な内容
b.所在地別セグメント情報
2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
c.海外売上高
| ● | 関連当事者との取引 2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで） 該当事項はありません。 |
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| ● | 1株当たり情報 2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで）
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| （注） | 1. | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 2. | 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 |
●重要な後発事象
| 2003年3月期（2002年4月1日から2003年3月31日まで） | |||
| 1. | 当社は、平成15年5月22日開催の取締役会において、東京シヤリング株式会社（以下、「東京シヤリング」）と川鉄鋼板株式会社（以下、「川鉄鋼板」）をそれぞれ完全子会社とするため商法第358条第1項に基づく株式交換を行うとともに、これに基づいて新株式を発行することを決議し、同日、株式交換契約書を締結いたしました。 株式交換の概要は以下のとおりであります。 |
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| （1） | 東京シヤリングとの株式交換の内容等 | ||
| ① | 当該株式交換の相手会社の概要 
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| ② | 当該株式交換の目的 当社の事業会社であるJFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）は、中期経営計画において、主要施策として「最適生産販売体制の構築と設備集約」、「グループ会社の統合・再編」を掲げており、厚板建材事業においても、グループとしてのさらなる競争力強化のために、JFEスチール、東京シヤリング、川鉄鋼材工業株式会社（以下、「川鉄鋼材工業」）の戦略共有化による一体的な事業運営が不可欠であります。また、東京シヤリングと川鉄鋼材工業は、JFEグループの厚板溶断加工会社として収益の最大化を目指し、経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。 これらの施策を確実に実行し、当社および東京シヤリング両社の株主価値をさらに向上させるためには、東京シヤリングをJFEスチールの完全子会社とすることが最適と判断いたしました。しかしながら、JFEスチールは非公開会社であるため、まず当社と株式交換を実施し、その後、当社からJFEスチールへ東京シヤリング株式を移転することとしたものです。 |
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| ③ | 当該株式交換の内容 当社が東京シヤリングの完全親会社となり、東京シヤリングが当社の完全子会社となるため、平成15年10月1日をもって、商法第352条乃至第363条に定める方法により株式交換を行います。当社は、当該株式交換に際して普通株式1,304,480株を発行し、東京シヤリングの普通株式1株に対し、当社の普通株式0.064株を割り当てます。新たに発行する普通株式1,304,480株に対する利益配当金は、平成15年10月1日から起算して計算いたします。 当該株式交換に際して発行する新株式の発行価格の総額は、株式交換の日である平成15年10月1日に東京シヤリングに現存する純資産額となり、資本組入額は1株につき0円であります。 |
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| （2） | 川鉄鋼板との株式交換の内容等 | ||
| ① | 当該株式交換の相手会社の概要 | ||
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| ② | 当該株式交換の目的 JFEスチールは、中期経営計画において、主要施策として「最適生産販売体制の構築と設備集約」、「グループ会社の統合・再編」を掲げており、塗装、溶融亜鉛めっき鋼板分野においても、グループとしてのさらなる競争力強化のために、JFEスチール、川鉄鋼板、エヌケーケー鋼板株式会社（以下、「NKK鋼板」）の戦略共有化による一体的な事業運営が不可欠であります。また、川鉄鋼板とNKK鋼板は、JFEグループの薄板建材専業会社として収益の最大化を目指し、経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。 これらの施策確実に実行し、当社および川鉄鋼板両社の株主価値をさらに向上させるためには、川鉄鋼板をJFEスチールの完全子会社とすることが最適と判断いたしました。しかしながら、JFEスチールは非公開会社であるため、まず当社と株式交換を実施し、その後、当社からJFEスチールへ川鉄鋼板株式を移転することとしたものです。 |
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| ③ | 当該株式交換の内容 当社が川鉄鋼板の完全親会社となり、川鉄鋼板が当社の完全子会社となるため、平成15年10月1日をもって、商法第352条乃至第363条に定める方法により株式交換を行います。 当社は、当該株式交換に際して普通株式3,481,396株を発行し、川鉄鋼板の普通株式1株に対し、当社の普通株式0.068株を割り当てます。新たに発行する普通株式3,481,396株に対する利益配当金は、平成15年10月1日から起算して計算いたします。当該株式交換に際して発行する新株式の発行価格の総額は、株式交換の日である平成15年10月1日に川鉄鋼板に現存する純資産額となり、資本組入額は1株につき0円であります。 |
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