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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
 1. 連結の範囲に関する事項
子会社のうち217社が連結の範囲に含まれております。主要な連結子会社については、有価証券報告書の「第1【企業の概況】4【関係会社の状況】」に記載しております。
 主要な非連結子会社は、川鉄橋梁鉄構(株)、エヌケーセキュリティ(株)であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
    子会社のうち227社が連結の範囲に含まれております。主要な連結子会社については、有価証券報告書の「第1【企業の概況】4【関係会社の状況】」に記載しております。
 なお、当連結会計年度より、JFE都市開発(株)、鋼鈴機工(株)他26社について、新規設立および重要性が増したこと等に伴い、連結の範囲に加えております。
 また、当連結会計年度より、鋼管ドラム(株)、川鉄建材(株)他16社について、合併、清算結了等に伴い、連結の範囲より除外しております。
 主要な非連結子会社は、ケーディーケーエレシス(株)であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
       
       
 2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社のうち1社、関連会社のうち42社について持分法を適用しております。
 主要な持分法適用会社名については、以下のとおりであります。
ユニバーサル造船(株)
川鉄商事(株)
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド
その他39社
 非連結子会社(川鉄橋梁鉄構(株)他)および関連会社(日本ユプロ(株)他)は、当期純損益および利益剰余金に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。
    非連結子会社のうち1社、関連会社のうち40社について持分法を適用しております。
 主要な持分法適用会社名については、以下のとおりであります。
ユニバーサル造船(株)
川鉄商事(株)
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド
その他37社
 なお、渤海能克鑚杆有限公司およびP.T.セルマニスチール・コーポレーションについて、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法を適用しております。
 また、幕張タウンセンター(株)他3社について、清算結了等に伴い、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
 非連結子会社(ケーディーケーエレシス(株)他)および関連会社(東陶ユプロ(株)他)は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。
       
       
 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社(国内12社、海外33社)の決算日は12月31日、1月31日、2月28日または3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
    タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社(国内9社、海外34社)の決算日は12月31日、1月31日、2月29日または3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社については連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
       
       
 4. 資本連結手続に関する事項
日本鋼管(株)および川崎製鉄(株)の株式移転による企業結合に関する連結手続については、持分プーリング法を適用しております。    
       
       
 5. 会計処理基準に関する事項 4. 会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
日本鋼管(株)およびその連結子会社は、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法、川崎製鉄(株)およびその連結子会社は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(ともに、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)


    (イ)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
(会計処理の変更)
従来、旧川崎製鉄(株)(JFEスチール(株)に社名変更。以下、同様。)は、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっておりましたが、旧日本鋼管(株)(JFEエンジニアリング(株)に社名変更。以下、同様。)の鉄鋼事業を承継したことに伴い評価方法を統一することを目的として、当連結会計年度より、主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)に変更いたしました。
  この変更により、投資有価証券が2,318百万円、その他有価証券評価差額金が1,367百万円、繰延税金負債が950百万円それぞれ減少しております。
 時価のないもの
 主として移動平均法による原価法によっております。
   
 時価のないもの
 同左
       
棚卸資産
日本鋼管(株)およびその連結子会社は、主として製品・半製品・原材料については移動平均法による原価法、仕掛品及び半成工事については個別法による原価法、貯蔵品については鋳型及びロールは個別法その他は総平均法による原価法によっており、川崎製鉄(株)およびその連結子会社は、主として後入先出法による原価法(ただし、半成工事は個別法による原価法)によっております。
   
棚卸資産
主として、後入先出法による原価法(ただし、仕掛品および半成工事は個別法による原価法)によっております。
(会計処理の変更)
従来、旧日本鋼管(株)は、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、鉄鋼事業を分割し、旧川崎製鉄(株)が当該事業を承継することに伴い評価方法を統一することを目的として、当連結会計年度より、主として後入先出法による原価法に変更いたしました。
 この変更により、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は263百万円それぞれ減少しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
日本鋼管(株)およびその連結子会社は、主として機械装置及び運搬具は定額法、その他は定率法によっており、川崎製鉄(株)およびその連結子会社は、主として定率法によっております。
    (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として、定率法によっております。
(会計処理の変更)
従来、旧日本鋼管(株)の京浜・福山地区の機械装置及び運搬具の減価償却の方法については定額法によっておりましたが、鉄鋼事業を分割し、旧川崎製鉄(株)が当該事業を承継したことに伴い減価償却方法を統一することを目的として、当連結会計年度より、定率法に変更いたしました。
 この変更により、減価償却費は11,284百万円増加し、営業利益は11,278百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は11,284百万円それぞれ減少しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 会計基準変更時差異129,160百万円については、主として5年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
   
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
 会計基準変更時差異129,263百万円については、主として5年による按分額を費用処理しております。
 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
特別修繕引当金
溶鉱炉および熱風炉等の改修に要する費用の支出に備えるため、次回の改修費用見積額を次回の改修までの期間に按分して繰入れております。
   
特別修繕引当金
 同左
(ニ)
 
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
   
(ニ)
 
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
    (ホ)重要なリース取引の処理方法
 同左
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
    (ヘ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
 同左
ヘッジ手段とヘッジ対象
 為替予約…外貨建取引および予定取引
 金利スワップ…借入金
   
ヘッジ手段とヘッジ対象
 同左
ヘッジ方針
当社および連結子会社各社における社内管理規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。
   
ヘッジ方針
 同左
    (ト)収益の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、長期・大型工事(工期1年超、請負金額5億円以上)については、工事進行基準を、その他の工事については、工事完成基準によっております。
(会計処理の変更)
 従来、旧日本鋼管(株)は、請負工事につき、工期1年超、請負金額10億円以上の請負工事について工事進行基準によっておりましたが、旧川崎製鉄(株)のエンジニアリング事業を承継したことに伴い収益の計上基準を統一することを目的として、当連結会計年度より、工期1年超、請負金額5億円以上の工事について工事進行基準を採ることとしました。
 この変更により、当連結会計年度の売上高は8,215百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,135百万円増加しております。
(チ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
    (チ)消費税等の会計処理
同左
       
6. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項     5. 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
       
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。     同左
       
       
7. 連結調整勘定の償却に関する事項     6. 連結調整勘定の償却に関する事項
       
5年間で均等償却しております。なお、僅少なものは発生期に償却しております。     同左
       
       
8. 利益処分項目等の取扱いに関する事項     7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項
       
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。     同左
       
       
9. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲     8. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
       
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。     同左
       
       
表示方法の変更      
     
  1. 連結損益計算書において、当連結会計年度は「棚卸資産関係益」が営業外収益の総額の100分の10を上回っておりますので、区分表示しております。
     なお、前連結会計年度の「棚卸資産関係益」は2,680百万円で、営業外収益の「その他」に含めて掲記しております。
  2. 連結損益計算書において、当連結会計年度は「固定資産廃売却損失」が営業外費用の総額の100分の10を上回っておりますので、区分表示しております。
     なお、前連結会計年度の「固定資産廃売却損失」は4,977百万円で、営業外費用の「その他」に含めて掲記しております。