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注記事項-1

連結貸借対照表関係

前連結会計年度
(2003年3月31日)
    当連結会計年度
(2004年3月31日)
       
 1.
*1 有形固定資産の減価償却累計額     *1 有形固定資産の減価償却累計額

5,212,890百万円

   

5,286,611百万円

       
       
 2.
*2 非連結子会社および関連会社の株式等     *2 非連結子会社および関連会社の株式等

79,429百万円

   

116,641百万円

       
       
 3.
*3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、2001年3月31日および2002年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
 再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「再評価に係る繰延税金資産」、または固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、その他の金額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号および第4号に基づいております。
・当該土地の時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
  9,029百万円
   
*3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、2001年3月31日および2002年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
 再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「再評価に係る繰延税金資産」、または固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、その他の金額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号および第4号に基づいております。
  14,671百万円
       
       
 4.
*4 担保に供している資産
 宅地建物取引業法第25条の規定による営業保証金の供託この他、連結子会社株式(連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額2,335百万円)について質権設定を予約しております。
    *4 担保に供している資産

 宅地建物取引業法第25条の規定による営業保証金の供託この他、連結子会社株式(連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額2,409百万円)について質権設定を予約しております。
       
       
 5. 保証債務等  
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額が2,204百万円含まれております。
 上記の他、東京リース(株)との間で、川鉄リース(株)のリース・割賦事業の譲渡に際し譲渡資産の一部について暇疵担保特約を結んでおります。
・契約締結日 2001年11月30日
・当連結会計年度における補償限度額
    下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額が1,238百万円含まれております。
 上記の他、東京リース(株)との間で、川鉄リース(株)のリース・割賦事業の譲渡に際し譲渡資産の一部について暇疵担保特約を結んでおります。
・契約締結日 2001年11月30日
・当連結会計年度における補償限度額
1,439百万円
   
79百万円
       
 6. 受取手形の割引高および裏書譲渡高  
手形割引高 1,828 百万円
裏書譲渡高 3,650  
   
手形割引高 1,126 百万円
裏書譲渡高 341  
   
       
 7.  
*5 無形固定資産に含まれる連結調整勘定は4,345百万円であります。
   
*5 無形固定資産に含まれる連結調整勘定は1,412百万円であります。
       
 8.  
*6 当社の発行済株式総数は、普通株式574,733千株であります。
   
*6 当社の発行済株式総数は、普通株式587,235千株であります。
   
       
 9.  
*7 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式846千株であります。
   
*7 連結会社および持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式8,507千株であります。
   


連結損益計算書関係

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
 1.
*1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費     *1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

33,116百万円

   

36,529百万円

       
       
 2.
*2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
   
*2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
製品発送関係費 81,282 百万円
給料諸手当 89,986  
   
製品発送関係費 75,931 百万円
給料諸手当 95,260  
       
 3.
*3 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。     *6 固定資産売却益は、土地等の売却益であります。
       
       
 4.
*4 特別修繕引当金取崩額は、溶鉱炉について、将来の修理計画に基づいて引当限度額の見直しを行い、当該引当超過額を取崩したものであります。
   
*7 固定資産関係損は、事業再編のための設備統廃合による固定資産除却損失および棚卸資産処分損失等であり、主な内訳は以下のとおりであります。
     
機械装置及び運搬具 3,146 百万円
棚卸資産 2,406  
その他 1,010  
 計 6,563  
       
       
 5.  
*5 造船事業再編に伴う事業譲渡益は、ユニバーサル造船(株)への土地の譲渡益等であります。
   
     
       
 6.  
*7 固定資産関係損は、固定資産除却損失18,725百万円、臨時償却費1,770百万円であります。
     
   
       
 7.  
*8 以下の引当金繰入額が含まれております。      
貸倒引当金繰入額 2,979 百万円
     
       
 8.  
*9 特別退職損失は、関係会社等出向先への移籍制度適用に伴う移籍加算金等であります。
     
   
       
 9.  
*10 災害損失は、京浜製鉄所の原料輸送ラインの火災に伴う損失であります。
     
   
   
 10.  
*11 統合費用は、連結子会社の経営統合に関連し、発生した営業拠点再編費用および株式移転手続費用等であります。
     
   


連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
 1.
*1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
   
*1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
   
       


リース取引関係

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
(借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
    (借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
       
 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
   
       
       
 2. 未経過リース料期末残高相当額  
   
       
       
 3. 支払リース料(減価償却費相当額)  
11,306百万円     8,737百万円
       
       
 4. 減価償却費相当額の算定方法  
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 なお、上記注記については、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。      なお、上記注記については、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(貸手側)
該当事項はありません。
    (貸手側)
該当事項はありません。