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注記事項-2

有価証券関係

前連結会計年度     当連結会計年度
       
 1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
 (2003年3月31日)
    該当事項はありません。
 (2004年3月31日)
       
       
 2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの
(2003年3月31日)
    (2004年3月31日)
       
       
 3. その他有価証券で時価のあるもの
(2003年3月31日)
    (2004年3月31日)
       
       
 4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
該当事項はありません。
    (2003年4月1日から2004年3月31日まで)
該当事項はありません。
       
       
 5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券  
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)     (2003年4月1日から2004年3月31日まで)
   
   
       
 6. 時価のない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
(2003年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
   該当事項はありません。
(2)その他有価証券
    (2004年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
   該当事項はありません。
(2)その他有価証券
   
   
       
 7.その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
(2003年3月31日)     (2004年3月31日)
   
       


デリバティブ取引関係

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
 1. 取引の状況に関する事項
(1)取引の内容および利用方針等
当社グループ(当社および連結子会社)が利用するデリバティブ取引は全て、実需に伴う取引に対応させることとし、一時的な利益獲得を目的とした投機的な取引は一切行わない旨を、基本方針として定めております。
 当社グループは、輸出入取引等にかかる為替変動リスクへの対応を目的として、為替に係るデリバティブ取引(為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引)を、負債(借入金・社債)全体の金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利に係るデリバティブ取引(金利スワップ取引・金利オプション取引)を利用しております。
    (1)取引の内容および利用方針等
同左
(2)取引に係るリスク
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動リスクを有しております。しかし、当社グループは輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。
 また、当社グループはデリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないものと判断しております。
    (2)取引に係るリスク
同左
(3)取引に係るリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に係る社内規定(「デリバティブ取引管理規程」および「財務業務権限規程」)を定め、これらに基づき取引を実施しております。取引の実施にあたっては、CEOの決定した上記の基本方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高、時価および評価損益について、取締役会に定期的に報告することとしております。
 また、連結子会社においてもデリバティブ取引の実施にあたっては、社内規定に則り執行管理を行っております。
    (3)取引に係るリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引に係る社内規定(「デリバティブ取引管理規程」および「財務業務権限規程」)を定め、これらに基づき取引を実施しております。取引の実施にあたっては、CEOの決定した上記の基本方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高、時価および評価損益について、経営会議に報告することとしております。
 また、連結子会社においてもデリバティブ取引の実施にあたっては、社内規定に則り執行管理を行っております。
       
 2. 取引の時価等に関する事項
   
(注) 1. 時価の算定方法は、契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
   
(注) 1. 時価の算定方法は、契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
   


退職給付関係

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
 1. 採用している退職給付制度の概要
主として、確定給付型の制度として、退職一時金制度および適格退職年金制度を採用しております。
 また、従業員の退職等に際して、移籍加算金等を支給する場合があります。
    同左
       
       
 2. 退職給付債務に関する事項
   
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。     (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
       
       
 3. 退職給付費用に関する事項
   
(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ勤務費用」に含めております。
  2. 上記退職給付費用以外に、連結子会社において、移籍加算金等11,390百万円を特別損失として処理しております。
   
(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ勤務費用」に含めております。
       
       
 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
    イ 退職給付見込額の期間配分方法
同左
ロ 割引率
日本鋼管(株)およびその連結子会社は、主として1.5%
川崎製鉄(株)およびその連結子会社は、主として2.0%
    ロ 割引率
主として1.5%
ハ 期待運用収益率
日本鋼管(株)およびその連結子会社は、主として4.0%
川崎製鉄(株)およびその連結子会社は、主として2.0%
    ハ 期待運用収益率
主として2.6%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
日本鋼管(株)およびその連結子会社は、主として10年
川崎製鉄(株)およびその連結子会社は、主として12年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
    ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
日本鋼管(株)およびその連結子会社は、主として10年
川崎製鉄(株)およびその連結子会社は、主として12年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
    ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
主として5年
    ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
同左
       


税効果会計関係

前連結会計年度
(2003年3月31日)
    当連結会計年度
(2004年3月31日)
       
 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
   
       
       
 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
   
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、連結財務諸表規則第15条の5第3項の規定により、記載を省略しております。