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注記事項-3

セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報
 
前連結会計年度(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
 
当連結会計年度(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
(注)1. 事業区分の方法
当社グループの事業会社体制に基づき区分しております。
事業会社体制に基づく事業区分および各区分の主要な事業の内容については「第1企業の概況3事業の内容」に記載しております。

(注)2. 事業区分方法の変更
前連結会計年度におきましては、2002年9月27日に株式移転により、当社が日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)の両社を完全子会社とする持株会社として設立されましたことから、事業区分方法については、両社のそれぞれの事業区分方法に依拠する方法とし、鉄鋼事業については日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)の鉄鋼事業を、エンジニアリング事業については日本鋼管(株)の総合エンジニアリング事業と川崎製鉄(株)のエンジニアリング事業を、その他の事業については日本鋼管(株)のその他の事業と川崎製鉄(株)の化学事業、LSI・情報通信事業およびその他を合算のうえ、当社、日本鋼管(株)および川崎製鉄(株)との取引に係る連結調整を行い、事業の種類別セグメント情報を作成いたしました。
 JFEグループは、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築をめざして、本年4月、「JFEスチール(株)」、「JFEエンジニアリング(株)」、「JFE都市開発(株)」、「川崎マイクロエレクトロニクス(株)」および「JFE技研(株)」の5つの事業会社を分割再編により発足させました。
 これに伴い、再編後の事業別の経営状況を事業の種類別セグメント情報により適切に反映させるため、当連結会計年度より、事業区分方法を、当社グループの事業会社体制に基づく区分方法へと変更しております。
 なお、前連結会計年度の「事業の種類別セグメント情報」は、当連結会計年度と同様の事業区分によったものであります。

前連結会計年度に記載いたしました「事業の種類別セグメント情報」は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
 
1)日本鋼管(株)分
前連結会計年度(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
 
2)川崎製鉄(株)分
前連結会計年度(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
 
(注)3. 「消去又は全社」に含めた金額および主な内容


なお、前連結会計年度に記載した「消去又は全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりです。


 
(注)4. 会計処理方法の変更
 
有価証券の評価方法の変更
「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載のとおり、主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法に変更いたしました。
 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、鉄鋼事業の資産は2,318百万円減少しております。
 
棚卸資産の評価方法の変更
「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載のとおり、主として後入先出法による原価法に変更しております。
 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、鉄鋼事業の営業利益および資産は263百万円減少しております。
 
有形固定資産の減価償却方法の変更
「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載のとおり、京浜・福山地区の機械装置及び運搬具について、定額法から定率法に変更しております。
 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、鉄鋼事業の減価償却費は11,284百万円増加し、営業利益は11,278百万円、資産は11,284百万円それぞれ減少しております。
 
収益の計上基準の変更
「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」に記載のとおり、工期1年超、請負金額5億円以上の工事について工事進行基準を採ることとしました。
 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、エンジニアリング事業の売上高は8,215百万円、営業利益は1,135百万円、資産は669百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
 所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。     全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
       
       
 海外売上高
(注) 1. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
  2. 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
(1)国または地域の区分の方法
    ・・・・地理的近接度によっております。
    (2)各区分に属する主な国または地域
   
・・・・ アジア:韓国、中国、タイ等
  その他の地域:北米等
   
(注) 1. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
  2. 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
(1)国または地域の区分の方法
    ・・・・地理的近接度によっております。
    (2))各区分に属する主な国または地域
   
・・・・ アジア:韓国、中国、タイ等
  その他の地域:北米等
       
       
 関連当事者との取引
該当事項はありません。     該当事項はありません。
       


1株当たり情報

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
1株当たり純資産額 1,035円98銭
1株当たり当期純利益金額 27円74銭
   
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  2. 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

   
1株当たり純資産額 1,289円54銭
1株当たり当期純利益金額 185円84銭
   
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  2. 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

   


重要な後発事象

前連結会計年度
(2002年4月1日から2003年3月31日まで)
    当連結会計年度
(2003年4月1日から2004年3月31日まで)
       
1. 当社は、2003年5月22日開催の取締役会において、東京シヤリング株式会社(以下、「東京シヤリング」)と川鉄鋼板株式会社(以下、「川鉄鋼板」)をそれぞれ完全子会社とするため商法第358条第1項に基づく株式交換を行うとともに、これに基づいて新株式を発行することを決議し、同日、株式交換契約書を締結いたしました。
 株式交換の概要は以下のとおりであります。


(1)東京シヤリングとの株式交換の内容等
当該株式交換の相手会社の概要
 (2003年3月31日現在)


当該株式交換の目的
当社の事業会社であるJFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)は、中期経営計画において、主要施策として「最適生産販売体制の構築と設備集約」、「グループ会社の統合・再編」を掲げており、厚板建材事業においても、グループとしての更なる競争力強化のために、JFEスチール、東京シヤリング、川鉄鋼材工業株式会社(以下、「川鉄鋼材工業」)の戦略共有化による一体的な事業運営が不可欠であります。また、東京シヤリングと川鉄鋼材工業は、JFEグループの厚板溶断加工会社として収益の最大化をめざし、経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。
 これらの施策を確実に実行し、当社および東京シヤリング両社の株主価値をさらに向上させるためには、東京シヤリングをJFEスチールの完全子会社とすることが最適と判断いたしました。しかしながら、JFEスチールは非公開会社であるため、まず当社と株式交換を実施し、その後、当社からJFEスチールへ東京シヤリング株式を移転することとしたものです。
当該株式交換の内容
当社が東京シヤリングの完全親会社となり、東京シヤリングが当社の完全子会社となるため、2003年10月1日をもって、商法第352条乃至第363条に定める方法により株式交換を行います。
 当社は、当該株式交換に際して普通株式1,304,480株を発行し、東京シヤリングの普通株式1株に対し、当社の普通株式0.064株を割り当てます。新たに発行する普通株式1,304,480株に対する利益配当金は、2003年10月1日から起算して計算いたします。
 当該株式交換に際して発行する新株式の発行価格の総額は、株式交換の日である2003年10月1日に東京シヤリングに現存する純資産額となり、資本組入額は1株につき0円であります。

(2)川鉄鋼板との株式交換の内容等
当該株式交換の相手会社の概要
当該株式交換の目的
JFEスチールは、中期経営計画において、主要施策として「最適生産販売体制の構築と設備集約」、「グループ会社の統合・再編」を掲げており、塗装、溶融亜鉛めっき鋼板分野においても、グループとしてのさらなる競争力強化のために、JFEスチール、川鉄鋼板、エヌケーケー鋼板株式会社(以下、「NKK鋼板」)の戦略共有化による一体的な事業運営が不可欠であります。また、川鉄鋼板とNKK鋼板は、JFEグループの薄板建材専業会社として収益の最大化をめざし、経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。
 これらの施策を確実に実行し、当社および川鉄鋼板両社の株主価値をさらに向上させるためには、川鉄鋼板をJFEスチールの完全子会社とすることが最適と判断いたしました。しかしながら、JFEスチールは非公開会社であるため、まず当社と株式交換を実施し、その後、当社からJFEスチールへ川鉄鋼板株式を移転することとしたものです。

(3)当該株式交換の内容
当社が川鉄鋼板の完全親会社となり、川鉄鋼板が当社の完全子会社となるため、2003年10月1日をもって、商法第352条乃至第363条に定める方法により株式交換を行います。
 当社は、当該株式交換に際して普通株式3,481,396株を発行し、川鉄鋼板の普通株式1株に対し、当社の普通株式0.068株を割り当てます。新たに発行する普通株式3,481,396株に対する利益配当金は、2003年10月1日から起算して計算いたします。
 当該株式交換に際して発行する新株式の発行価格の総額は、株式交換の日である2003年10月1日に川鉄鋼板 に現存する純資産額となり、資本組入額は1株につき0円であります。
   
1. 当社は、2004年5月27日開催の取締役会決議により、2004年6月14日、2009年満期円貨建保証付転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)を発行いたしました。
 本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。

(1)本新株予約権付社債の銘柄
ジェイエフイーホールディングス株式会社2009年満期円貨建保証付転換社債型新株予約権付社債

(2)本新株予約権付社債に関する事項
発行価額
本社債の額面金額の102.5%とする。(各本社債の額面金額10,000,000円)
発行価格
各本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)は、本社債の発行価額に各本社債の額面金額の2.5%相当額を加えた金額とする。
発行価額の総額
1,025億円ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額に102.5%を乗じた金額の合計額
券面額の総額
1,000億円ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
利率
利息は付さない。
償還期限
2009年6月15日(ロンドン時間)
本新株予約権の目的となる株式の種類および数
  種類
    当社普通株式
 
    本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記) ロ記載の適用時における転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、これにつき現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
本新株予約権の総数
10,000個ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
  本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
  本新株予約権の行使に際して払込をなすべき当社普通株式1株あたりの額(以下、「転換価額」という。)は、当初、3,465円とする。
  転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額で当社普通株式を発行または処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割もしくは併合、または当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

本新株予約権の行使請求期間
2004年6月28日から2009年6月10日(但し、本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の3銀行営業日前の日。)の銀行営業終了時(行使請求地時間)までとする。
本新株予約権の行使の条件
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
転換価額(調整された場合は調整後の転換価額)に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
代用払込に関する事項
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号により、本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。
本新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。

(3)発行方法
Morgan Stanley & Co. International Limitedを主幹事引受会社兼ブックランナーとする幹事引受会社の総額個別買取引受による欧州を中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集。なお、当社は、幹事引受会社に対し、2004年6月10日(日本時間。同日を含む。)までに当社に通知することにより、本社債の額面金額合計額100億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を買い取る権利を付与する。また、本新株予約権付社債は、JPMorgan Chase Bank,LondonBranchに預託され、本新株予約権付社債に対する預託持分が上記の方法により募集される。

(4)引受人の名称
Morgan Stanley & Co. International Limited
(主幹事引受会社兼ブックランナー)
Mizuho International plc(幹事引受会社)
Nomura International plc(幹事引受会社)

(5)募集を行う地域
欧州を中心とする海外市場(但し、米国を除く。)

(6)新規発行による手取金の額及び使途
本新株予約権付社債の新規発行による手取金の額
払込金額の総額    1,025億円
発行諸費用の概算額   1億円
差引手取概算額   1,024億円
本新株予約権付社債の手取金の使途
主に鉄鋼事業の設備投資、投融資、研究開発、借入金の返済および社債の償還ならびにその他一般の事業資金等に充当する。

(7)発行年月日
2004年6月14日(ロンドン時間)

(8)上場証券取引所の名称
該当なし。

(9)その他の事項
本社債の担保または保証
担保なし。保証については、本社債の元本および本新株予約権付社債の要項記載の追加支払いの義務等につきJFEスチール株式会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。