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コーポレートガバナンスおよびコンプライアンス

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 JFEグループは「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、変化に対して挑戦し続ける革新的な企業文化の創造により、社会の期待に高い水準で応えていくことを目標としています。具体的には「顧客ニーズへの世界規模での対応力強化」「株主・資本市場からの高い評価の獲得」「従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場の提供」「地球環境・地域社会への貢献」を実現し、持続性の高いエクセレントカンパニーを目指していきます。
  この目標の実現のために、迅速な意思決定と透明性の高い経営を実践し、全役員・従業員が高い倫理観をもって業務を遂行すべく、コーポレートガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を図っています。

JFEグループと社会の関わり概念図

■ 経営体制
 JFEグループは、各事業特性に応じ最適な業務執行体制を構築するため、事業分野ごとに会社組織を有する持株会社制度を導入しています。持株会社であるJFE ホールディングスは、グループ全体の本社として、グループ全体に対する一元的なガバナンス、全グループの戦略機能、リスク管理、対外説明責任を担っています。
 経営体制としては、持株会社と主要事業会社で執行役員制を採用し、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図っています。グループを構成する各社の重要事項については、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項については、JFEホールディングスの経営会議・取締役会にて審議・決定を行う体制としています。(JFEホールディングス、JFEスチール、JFEエンジニアリングでは経営会議を毎月2回程度、取締役会を毎月1~ 2回開催しています。)

■ 内部統制・リスク管理体制
 品目・事業ごとに戦略策定と収益管理を一元化し、最適な運営を実現するために、JFEスチールでは品種セクター制を、JFEエンジニアリングでは事業部カンパニー制を採用しています。また、グループ共通の環境、技術開発、ITなどの課題については、グループ横断合議体で審議し、効率化とグループの総合力によるシナジー効果を発揮するよう努めています。
  グループ各社では、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種の社内ルールを定め、職務権限と責任を明確化しています。リスク管理に関わる課題については、各社各部門の業務執行において担当執行役員がその洗い出しに努めており、重要な課題は必要な都度に経営会議等で対応方針を審議する体制をとっています。
  また機密情報については、グループ各社の社内や会社間で情報の共有範囲と管理基準を明確化するとともに、外部からの不正アクセスの防止措置を講じる等、システム面からの情報の管理・保護体制を強化しています。さらに、2005年4月の個人情報保護法の施行を受け、グループ全体での個人情報保護への取り組みについて規程を定め、管理体制の充実を図っています。

経営体制及びコンプライアンス体制の関係図
経営体制及びコンプライアンス体制

■ コンプライアンス体制
 企業の社会的責任の基礎をなすコンプライアンスにつきましては、企業理念や行動規範に基づいた、経営の最重要事項の一つとして位置付けています。法令の遵守はもとより、社会のルール全般を尊重し、社会を構成する一員としての責任を果たすことに努めていきます。
 企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「JFEグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、JFEグループ役員・社員に対する周知を図っています。
 またコンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、社長を委員長とする「JFEグループコンプライアンス委員会」を設置し、3ヶ月に1回程度開催しています。 JFEスチール、JFEエンジニアリング等の事業会社でも同様のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。さらに、各事業会社でコンプライアンスに関わる重要事項が現場から経営トップに直接伝わる制度『企業倫理ホットライン』を導入しています。
 なおJFEスチールでは、2005年4月にCSR室を設置し、コンプライアンス・環境・安全・人権・労働等の課題に対して取り組みを強化することにしました。

JFE グループ企業行動指針
JFE グループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。
経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図る。
本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。
また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。

1. 良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。

2. 社会に開かれた企業
株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報について、社会への積極的な情報公開に努める。

3. 社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

4. グローバル化
グローバルな視点をもち、それぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。

5. 地球環境との共存
地球環境との共存を図り、快適な暮らしやすい社会の構築に努める。

6. 政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。

7. 反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固対決し、違法・不当な要求には応じない。

8. 人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。

9. 働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全で働きがいのある職場を提供する。

10. 法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。