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注記事項 (1/3)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度
(平成16年3月31日)
    当連結会計年度
(平成17年3月31日)
       
 1.
*1 有形固定資産の減価償却累計額     *1 有形固定資産の減価償却累計額

5,286,611百万円

   

5,296,951百万円

       
       
 2.
*2 非連結子会社および関連会社の株式等     *2 非連結子会社および関連会社の株式等

116,641百万円

   

122,635百万円

       
       
 3.
*3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
 再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「再評価に係る繰延税金資産」、または固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、その他の金額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号および第4号に基づいております。
・当該土地の時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
  14,671百万円
   
*3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。
 再評価差額のうち税効果相当額を固定資産の部「再評価に係る繰延税金資産」、または固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、その他の金額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を資本の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号および第4号に基づいております。
・当該土地の時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
  16,975百万円
       
       
 4.
*4 担保に供している資産

 宅地建物取引業法第25条の規定による営業保証金の供託この他、連結子会社株式(連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額2,409百万円)について質権設定を予約しております。
    *4 担保に供している資産

 この他、連結子会社株式(連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額2,335百万円)について質権設定を予約しております。
       
       
 5. 保証債務等  
下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額が1,238百万円含まれております。
 上記の他、東京リース(株)との間で、川鉄リース(株)のリース・割賦事業の譲渡に際し譲渡資産の一部について暇疵担保特約を結んでおります。
・契約締結日 平成13年11月30日
・当連結会計年度における補償限度額
    下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

上記保証債務には、他者が再保証等により負担する額が124百万円含まれております。
 上記の他、東京リース(株)との間で暇疵担保特約を結んでおります。
・契約締結日 平成13年11月30日
・当連結会計年度における補償限度額
40百万円
79百万円
   
       
 6. 受取手形の割引高および裏書譲渡高  
手形割引高 1,126 百万円
裏書譲渡高 341  
   
手形割引高 851 百万円
裏書譲渡高 180  
   
       
 7.  
*5 無形固定資産に含まれる連結調整勘定は1,412百万円であります。
   
*5 無形固定資産に含まれる連結調整勘定は148百万円であります。
       
 8.  
*6 当社の発行済株式総数は、普通株式587,235千株であります。
   
*6 当社の発行済株式総数は、普通株式587,235千株であります。
   
       
 9.  
*7 連結会社および持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式8,507千株であります。
   
*7 連結会社および持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式1,327千株であります。
   


連結損益計算書関係

前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
    当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
       
 1.
*1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費     *1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

36,529百万円

   

37,192百万円

       
       
 2.
*2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
   
*2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。
製品発送関係費 75,931 百万円
給料諸手当 95,260  
   
製品発送関係費 76,272 百万円
給料諸手当 104,925  
       
 3.
     
*3 棚卸資産関係益は、鉄スクラップの売却益等であります。
       
       
 4.
*4 固定資産売却損は、土地等の売却によるものであります。
   
*4 同左
       
       
 5.  
*5 固定資産関係損は、事業再編のための設備統廃合による固定資産除却損失および棚卸資産処分損失等であり、主な内訳は以下のとおりであります。
機械装置及び運搬具 3,146 百万円
棚卸資産 2,406  
その他 1,010  
 計 6,563  
   
*5 固定資産関係損は、事業再編のための設備統廃合による固定資産除却損失および棚卸資産処分損失等であり、主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 801 百万円
機械装置及び運搬具 15,239  
棚卸資産 2,395  
その他 635  
 計 19,071  
     
       
 6.  
     
*6 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたっては、原則として、遊休資産、賃貸資産、ゴルフ場等の各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。
 なお、事業用資産については、原則として、鉄鋼事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、LSI事業としてグルーピングしております。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により算定している場合には主として相続税評価額または第三者による鑑定評価額によって算定しており、使用価値により算定している場合には将来キャッシュ・フローを主として6%で割り引いて算定しております。
 その結果、バブル期の投資や近年の地価下落傾向等により帳簿価額に対し時価が著しく下回っている重要な遊休資産、賃貸資産およびゴルフ場等について、遊休資産・ゴルフ場等は主として正味売却価額により、賃貸資産は主として使用価値により回収可能価額を算定し、減損損失75,383百万円を特別損失として計上いたしました。その主な内訳は、土地55,091百万円等であります。
   
       
 7.  
     
*7 関係会社整理損失は、主に北米子会社清算に伴うものであります。
       
 8.  
     
*8 投資等整理損失は、投資先の事業採算悪化に伴って生じた回収不能見込み額について損失引当を行ったことによるもの等であります。
   


連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
    当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
       
 1.
*1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
   
*1 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
   
       
 2.
     
*2 当連結会計年度に、株式の売却に伴い連結子会社でなくなった エヌケーケートレーディング(株)の資産および負債の主な内訳は 以下のとおりであります。
     
       


リース取引関係

前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
    当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
       
(借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
    (借手側)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ ナンス・リース取引
       
 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
   
       
       
 2. 未経過リース料期末残高相当額  
   
       
       
 3. 支払リース料(減価償却費相当額)  
8,737百万円     8,202百万円
       
       
 4. 減価償却費相当額の算定方法  
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。     同左
 なお、上記注記については、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。     同左
(貸手側)
該当事項はありません。
    (貸手側)
同左