アニュアルレポート2005年財務セクション>注記事項 (3/3)
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注記事項 (3/3)

セグメント情報

 事業の種類別セグメント情報
 
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
(注)1. 事業区分の方法
当社グループの事業会社体制に基づき区分しております。
事業会社体制に基づく事業区分および各区分の主要な事業の内容については有価証券報告書の「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載しております。

   2. 「消去又は全社」に含めた金額および主な内容


   
3. 当連結会計年度より、事業会社体制に基づく事業区分の業績をより明瞭に表示するため、経常利益を開示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、同様の開示を行っております。

   4. 会計処理方法の変更
(前連結会計年度)
有価証券の評価方法の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、主として決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、鉄鋼事業の資産は2,318百万円減少しております。
棚卸資産の評価方法の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、主として後入先出法による原価法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、鉄鋼事業の営業利益、経常利益および資産は263百万円減少しております。
有形固定資産の減価償却方法の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、京浜・福山地区の機械装置及び運搬具について、定額法から定率法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、鉄鋼事業の減価償却費は11,284百万円増加し、営業利益は11,278百万円、経常利益および資産は11,284百万円それぞれ減少しております。
収益の計上基準の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、工期1年超、請負金額5億円以上の工事について工事進行基準を採ることとしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、エンジニアリング事業の売上高は8,215百万円、営業利益および経常利益は1,135百万円、資産は669百万円それぞれ増加しております。
(当連結会計年度)
固定資産の減損に係る会計基準
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。

前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
    当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
       
 所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額 の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているた め、所在地別セグメント情報は記載しておりません。     全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額 の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90%を超えているた め、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
       
       
 海外売上高
(注) 1. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
  2. 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
    (1)国または地域の区分の方法 ・・・・ 地理的近接度によっております。
    (2)各区分に属する主な国または地域 ・・・・ アジア:韓国、中国、タイ等
その他の地域:北米等
   
(注) 1. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
  2. 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
    (1)国または地域の区分の方法 ・・・・ 地理的近接度によっております。
    (2)各区分に属する主な国または地域 ・・・・ アジア:韓国、中国、タイ等
その他の地域:北米等
       
       
 関連当事者との取引
該当事項はありません。     該当事項はありません。
       


1株当たり情報

前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
    当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
       
1株当たり純資産額 1,289円54銭
1株当たり当期純利益金額 185円84銭
   
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

   
1株当たり純資産額 1,652円31銭
1株当たり当期純利益金額 273円97銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 262円90銭
   
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

   


重要な後発事象

前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
    当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
       
1. 当社は、平成16年5月27日開催の取締役会決議により、平成16年6月14日、2009年満期円貨建保証付転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)を発行いたしました。
 本新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権付社債の銘柄
ジェイエフイーホールディングス株式会社2009年満期円貨建保証付転換社債型新株予約権付社債

(2)本新株予約権付社債に関する事項
発行価額
本社債の額面金額の102.5%とする。(各本社債の額面金額10,000,000円)
発行価格
各本新株予約権付社債の発行価格(募集価格)は、本社債の発行価額に各本社債の額面金額の2.5%相当額を加えた金額とする。
発行価額の総額
1,025億円ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額に102.5%を乗じた金額の合計額
券面額の総額
1,000億円ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
利率
利息は付さない。
償還期限
2009年6月15日(ロンドン時間)
本新株予約権の目的となる株式の種類および数
  種類
    当社普通株式
 
    本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転(以下、当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を下記ロ記載の適用時における転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、これにつき現金による調整は行わない。本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
本新株予約権の総数
10,000個ならびに本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明および補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計数
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
  本新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
  本新株予約権の行使に際して払込をなすべき当社普通株式1株あたりの額(以下、「転換価額」という。)は、当初、3,465円とする。
  転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額で当社普通株式を発行または処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。

本新株予約権の行使請求期間
2004年6月28日から2009年6月10日(但し、本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の3銀行営業日前の日。)の銀行営業終了時(行使請求地時間)までとする。
本新株予約権の行使の条件
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
転換価額(調整された場合は調整後の転換価額)に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
代用払込に関する事項
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号により、本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。
本新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。

(3)発行方法
Morgan Stanley & Co. International Limitedを主幹事引受会社兼ブックランナーとする幹事引受会社の総額個別買取引受による欧州を中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集。なお、当社は、幹事引受会社に対し、2004年6月10日(日本時間。同日を含む。)までに当社に通知することにより、本社債の額面金額合計額100億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を買い取る権利を付与する。また、本新株予約権付社債は、JPMorgan Chase Bank, London Branchに預託され、本新株予約権付社債に対する預託持分が上記の方法により募集される。

(4)引受人の名称
Morgan Stanley & Co. International Limited
(主幹事引受会社兼ブックランナー)
Mizuho International plc(幹事引受会社)
Nomura International plc(幹事引受会社)

(5)募集を行う地域
欧州を中心とする海外市場(但し、米国を除く。)

(6)新規発行による手取金の額及び使途
本新株予約権付社債の新規発行による手取金の額
払込金額の総額    1,025億円
発行諸費用の概算額   1億円
差引手取概算額   1,024億円
本新株予約権付社債の手取金の使途
主に鉄鋼事業の設備投資、投融資、研究開発、借入金の返済および社債の償還ならびにその他一般の事業資金等に充当する。

(7)発行年月日
2004年6月14日(ロンドン時間)

(8)上場証券取引所の名称
該当なし。

(9)その他の事項
本社債の担保または保証
担保なし。保証については、本社債の元本および本新株予約権付社債の要項記載の追加支払いの義務等につきJFEスチール株式会社が無条件かつ取消不能の形で保証する。