平成９年１１月７日

10年3月中間期の業績・10年3月期の業績予想

販売実績・生産実績

中間損益計算書

中間貸借対照表

有価証券の時価等

デリバティブ取引の契約額等､時価および評価損益

損益計算書・販売実績・生産実績(平成8年度下半期･当上半期比較)

業績の概況および配当

平成10年3月期連結決算見通し

上場会社名	川崎製鉄株式会社		上場取引所	東京、大阪、名古屋（第一部）
コード番号	５４０３			札幌、新潟、京都、広島
本社所在地	神戸市中央区北本町通１丁目１番２８号			福岡
問合せ先	総務部広報室長		総務部神戸総務室長
	辛嶋 豊	�пi０３）３５９７−３１６１	筆谷佳高	�пi０７８）２３２−５０３１
中間決算取締役会開催日		平成９年１１月 ６日	中間配当制度の有無		有
中間配当支払開始日		平成９年１２月１５日

１．１０年３月中間期の業績（平成９年４月１日〜平成９年９月３０日）

（１）経営成績 （注）金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。

	売上高 （対前年中間期増減率 ）	営業利益 （対前年中間期増減率 ）	経常利益（対前年中間期増減率 ）
１０年３月中間期 ９年３月中間期	百万円　　　　％ ４５９，４２３ （　 2.5） ４４８，２１９ （　 1.7）	百万円　　　　％ ２９，３８８ （ 42.5） ２０，６２１ （ 22.0）	百万円　　　　％ １８，４８６ （ 122.6） ８，３０６ （ 34.1）
９ 年 ３ 月 期	９４４，７２２ （　 1.8）	４９，５１０ （ 18.9）	２３，５７５ （ 41.8）

	中間(当期)利益(対前年中間期増減率)	１株当たり中間（当期）利益	会 計 処 理 基 準
１０年３月中間期 　９ 年 ３ 月 期	百万円　　　％ ５，２１７ （ 25.2） ４，１６６ （ 1922.3）	１円６０銭 １円２８銭	中間財務諸表作成基準
９ 年 ３ 月 期	１０，１４０ （△ 52.8）	３円１１銭

（注）

　　１．期中平均株式数

　　　　１０年３月中間期　３，２５１，５５５千株

　　　　　９年３月中間期　３，２５１，５５５千株

　　　　　９ 年 ３ 月 期　３，２５１，５５５千株

　　２．会計処理の方針の変更・・・・該当事項はありません。

（２）配当状況

	１ 株 当 た り 中 間 配 当 金	１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
１０年３月中間期 　９年３月中間期	１円５０銭 １円５０銭	− −
９ 年 ３ 月 期	−	３円

（３）財政状態

	総 資 産	株 主 資 本	株 主 資 本 比 率	１株当たり株主資本
１０年３月中間期 　９年３月中間期	百万円 １，８０１，３６５ １，８６２，４９８	百万円 ５１５，３４１ ５１３，９０４	％ ２８．６ ２７．６	１５８円４９銭 １５８円０４銭
９ 年 ３ 月 期	１，８３９，４７８	５１５，００１	２８．０	１５８円３８銭

（注）１．期末発行済株式数　　　　［額面株式　　１単位の株式数１，０００株］

　　　　　１０年３月中間期 ３，２５１，５５５千株

　　　　　　９年３月中間期 ３，２５１，５５５千株

　　　　　　９ 年 ３ 月 期 ３，２５１，５５５千株

２．有価証券等の時価と中間貸借対照表計上額との差額

　　　　　　７３，２８５百万円 （有価証券７３，２８５百万円）

３．１０年３月中間期末現在のデリバティブ取引の時価と契約額等との差額

　　　　　　１３，７２３百万円 （金利関連１３，７２３百万円）

２．１０年３月期の業績予想（平成９年４月１日〜平成１０年３月３１日）

	売 上 高	営 業 利 益	経 常 利 益	当 期 利 益
１０年３月期	百万円 ９５４，４００	百万円 ６１，４００	百万円 ３８，５００	百万円 ９，２００

		前年中間期		当中間期		前期
		数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	3,356 735 473 292	239,102 37,832 49,724 11,483	3,853 731 458 272	269,989 39,225 47,335 11,119	7,006 1,578 940 597	499,425 82,241 97,302 23,909
			円		円		円
	(単価)		(69,628)		(69,186)		(69,454)
	計	4,856	338,142	5,314	367,668	10,120	702,879
化学製品			23,972		24,352		48,992
エンジニアリング事業等			86,103		67,401		192,851
合計			448,219		459,423		944,722
(うち国内)			(320,425)		(324,906)		(683,383)
(うち輸出)			(127,793)		(134,516)		(261,339)
(輸出比率)			( 28.5 %)		( 29.3 %)		( 27.7 %)

		前年中間期		当中間期		前 期
		生産高 （ 千 ｔ ）	構成比 （ ％ ）	生産高 （ 千 ｔ ）	構成比 （ ％ ）	生産高 （ 千 ｔ ）	構成比 （ ％ ）
銑 鉄		5,992	−	6,489	−	12,363	−
粗 鋼		4,919	−	5,473	−	10,217	−
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	3,436 537 498 299	72.0 11.3 10.4 6.3	3,938 583 467 278	74.8 11.1 8.8 5.3	7,132 1,195 976 606	72.0 12.1 9.8 6.1
	計	4,770	100.0	5,266	100.0	9,909	100.0

（単位：百万円）

科　　　目		前年中間期 (8.4.1〜8.9.30)		当中間期 (9.4.1〜9.9.30)		前期 (8.4.1〜9.3.31)
［経常損益の部］			％		％		％
営 業 損 益 の 部	売上高 売上原価 販売費および一般管理費 営業費用 営業利益	448,219 △ 381,807 △ 45,790 △ 427,597 20,621	100.0 　 　 　 4.6	459,423 △ 382,227 △ 47,808 △ 430,035 29,388	100.0 　 　 　 6.4	944,722 △ 804,393 △ 90,818 △ 895,211 49,510	100.0 　 　 　 5.2
営 業 外 損 益 の 部	受取利息および配当金 その他の収益 営業外収益 支払利息および割引料 その他の費用 営業外費用	3,785 7,226 11,011 △ 14,984 △ 8,342 △ 23,326		3,267 7,505 10.773 △ 13,127 △ 8,547 △ 21,675		5,592 12,239 17,832 △ 27,973 △ 15,793 △ 43,767
経常利益		8,306	1.9	18,486	4.0	23,575	2.5
［特別損益の部］
	固定資産売却益 有価証券売却益 子会社株式売却益 投資有価証券売却益	17,165 − − −		563 5,879 185 −		29,094 2,155 997 1,359
特別利益		17,165		6,628		33,606
	固定資産除却損失 特別退職金 退職年金過去勤務費用 訴訟解決金	△ 466 △ 19,028 △ 1,623 −		△ 261 △ 18,309 △ 1,299 −		△ 962 △ 42,436 △ 2,976 △ 372
特別損失		△ 21,119		△ 19,870		△ 46,748
税引前中間（当期）利益		4,353	1.0	5,244	1.1	10,433	1.1
法人税および住民税 中間（当期）利益		△ 187 4,166	0.9	△ 27 5,217	1.1	△ 293 10,140	1.1
前期繰越利益 中間配当額 利益準備金積立額 中間（当期）未処分利益		9,845 − − 14,011		6,089 − − 11,306		9,845 △ 4,877 △ 487 14,620

（単位：百万円）

科目	前年中間期末 (8.9.30)	前期末 (9.3.31)	当中間期末 (9.9.30)	科目	前年中間期末 (8.9.30)	前期末 (9.3.31)	当中間期末 (9.9.30)
（資産の部）				（負債の部）
流動資産	636,907	648,638	641,133	流動負債	476,660	463,205	531,256
現金および預金	1,770	5,338	1,387	支払手形	635	2,557	672
受取手形	7,422	5,997	6,805	買掛金	103,806	120,103	111,473
売掛金	114,518	139,300	123,676	短期借入金	146,391	134,375	152,259
有価証券	169,512	170,790	168,015	コマーシャル・ペーパー	18,000	−	15,000
製品・半製品および仕掛品	147,860	134,111	145,217	１年内償還の社債	30,000	50,000	99,363
				その他の流動負債	177,827	156,169	152,488
原材料および貯蔵品	106,223	106,516	107,439
その他の流動資産	90,599	87,682	89,593	固定負債	871,933	861,271	754,767
貸倒引当金	△ 1,000	△ 1,100	△ 1,000	社債	358,977	348,977	309,614
				長期借入金	375,637	384,823	328,026
				退職給与引当金	68,107	59,443	53,469
固定資産	1,225,591	1,190,840	1,160,231	特別修繕引当金	43,527	44,840	44,372
				その他の固定負債	25,684	23,187	19,284
有形固定資産	920,513	886,494	856,495
建物および構築物	262,561	256,502	248,951	負債合計	1,348,593	1,324,477	1,286,023
機械および装置	528,798	500,917	476,941
土地	103,148	103,309	104,287	（資本の部）
その他の有形固定資産	26,004	25,765	26,315	資本金	239,644	239,644	239,644
無形固定資産	4,017	3,897	4,165	法定準備金	156,893	157,381	157,869
				資本準備金	119,611	119,611	119,611
投資等	301,059	300,447	299,570	利益準備金	37,282	37,770	38,258
子会社株式・出資金	137,543	138,726	138,775
投資有価証券	70,594	69,777	68,776	剰余金	117,366	117,976	117,828
その他の投資等	96,628	95,071	95,203	任意積立金	103,355	103,355	106,521
貸倒引当金	△ 3,706	△ 3,127	△ 3,184	中間（当期）	14,011	14,620	11,306
				(うち中間(当期)利益)	( 4,166)	( 10,140)	( 5,217)
				資本合計	513,904	515,001	515,341
資産合計	1,862,498	1,839,478	1,801,365	負債および資本合計	1,862,498	1,839,478	1,801,365

(注)１．有形固定資産の減価償却累計額　　前年中間期末　2,173,665百万円　前期末　2,222,033百万円　当中間期末　2,257,423百万円

　　　２．保証債務残高　　　　　　　　　　　　　　　前年中間期末　　　　8,455百万円　前期末　　　　8,395百万円　当中間期末　　　10,010百万円

　　　３．自己株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年中間期末　　　　　　( 15千株)　前期末　　　　　　( 14千株)　当中間期末　　　　　　　( 8千株)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5百万円　　　　　　　　　　　　　4百万円　　　　　　　　　　　　　　　　2百万円

　　　※自己株式は有価証券に含めて記載しております。

　　　４．所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および残高相当額（利子込み法）

（単位：百万円）

	前 年 中 間 期 末			前 期 末			当 中 間 期 末
種　　類	取得価額 相当額	減価償却累 計額相当額	中間期末 残高相当額	取得価額 相当額	減価償却累 計額相当額	中間期末 残高相当額	取得価額 相当額	減価償却累 計額相当額	中間期末 残高相当額
機械および装置	41,414	22,993	18,420	43,538	25,361	18,177	39,413	22,428	16,985
そ　の　他	4,743	2,954	1,789	4,980	3,385	1,595	4,214	2,386	1,827
合計	46,157	25,948	20,209	48,518	28,746	19,772	43,628	24,814	18,813

未経過リース料残高相当額（利子込み法）

	前 年 中 間 期 末	前 期 末	当 中 間 期 末
１年内	5,468	5,591	5,540
１年超	14,741	14,181	13,273
合　計	20,209	19,772	18,813

支払リース料

	前 年 中 間 期	前 期	当 中 間 期
支払リース料	3,139	6,138	2,991

（単位：百万円）

	前年中間期末（８．９．３０）			前期末（９．３．３１）			当中間期末（９．９．３０）
種　　類	貸借対照表 価額	時価	評価 損益	貸借対照表 価額	時価	評価 損益	貸借対照表 価額	時価	評価 損益
(1)流動資産に 属するもの
株　　式	169,446	324,321	154,875	170,725	258,313	87,588	167,949	254,935	86,986
債　　券	65	67	2	65	68	3	65	69	3
小　　計	169,512	324,389	154,877	170,790	258,382	87,591	168,015	255,004	86,989
(2)固定資産に 属するもの
株　　式	34,696	36,095	1,398	34,696	29,795	△4,901	34,577	20,873	△13,704
小　　計	34,696	36,095	1,398	34,696	29,795	△4,901	34,577	20,873	△13,704
合計	204,208	360,485	156,276	205,487	288,177	82,689	202,592	275,878	73,285

（注）

１．時価等の算定方法は、次のとおりであります。

上場有価証券　　　　　　東京証券取引所等における最終価格

店頭売買有価証券　　　日本証券業協会が公表する最終売買価格等

非上場債券　　　　　　　日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格

２．株式には自己株式を含んで表示しております。

３．開示対象から除いた有価証券の内容および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前年中間期末	前 期 末	当中間期末
固定資産に 属するもの	非上場株式(店頭売買有価証券を除く)	171,997	172,363	171,549
	縁 故 地 方 債 等 債 券	432	431	413
	出 資 証 券	3	3	3

　当社が利用しておりますデリバティブ取引の期末日現在の状況は、以下のとおりであります。

　なお、当社の利用しておりますデリバティブ取引は全て、借入金社債輸出入等の実需に伴う取引に対応させており、一時的な利益獲得を目的とする投機的な取引は行っておりません。

（１）通貨関連

(単位：百万円)

区 分

種 類

前年中間期末（8．9．30）

前 期 末（9．3．31）

当中間期末（9．9．30）

契 約額 等

時価

評価 損益

契 約額 等

時価

評価 損益

契 約額 等

時価

評価 損益

うち1年超

うち1年超

うち1年超

市 場 取 引 以 外 の 取 引

為替予約取引 売　建 米ドル オプション取引 買　建 コール 米ドル

− 　 　 　 4,896 ( 45)

− 　 　 　 − ( −)

−

−

11 　 　 　 9,237 (142)

− 　 　 　 − ( −)

12

0

− 　 　 　 − ( −)

− 　 　 　 − ( −)

−

−

合 計

−

−

−

−

−

−

−

0

−

−

−

−

(注) １．期末の為替相場は直物相場を使用しております。

　 ２．外貨建金銭債権債務等に先物為替予約および通貨スワップが付されていることにより、決済時における円貨額

　 　　が確定する外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示しているものについては、開示の

　 　　対象から除いております。

　 ３．オプション取引については、契約額等の下に括弧書きでオプション料(貸借対照表計上額)を記載しております。

　 　　なお、前年中間期末および前期末のオプション取引に係わる時価および評価損益については、記載を省略して

　 　　おります。

（２）金利関連

(単位：百万円)

区 分	種 類	前 期 末（9．3．31）				当中間期末（9．9．30）
		契 約 額 等		時価	評 価 損 益	契 約 額 等		時価	評 価 損 益
			うち1年超				うち1年超
市 場　以 取　外 引　の 　　取 　　引	金利スワップ取引 受取固定支払変動 受取変動支払固定 受取変動支払変動	184,030 82,000 2,000	175,170 82,000 2,000	15,590 △2,610 △2	15,590 △2,610 △2	190,080 82,000 2,000	173,800 82,000 2,000	17,606 △3,874 △9	17,606 △3,874 △9
	合 計	−	−	−	12,978	−	−	−	13,723

(注) 上表における契約額等（想定元本）は取引相手方との実際の交換金額を表す数字ではないため、当社における市場

　 リスク・信用リスクを測る指標ではありません。

（単位：百万円）

科　　　目		前年下半期 (8.10.1〜9.3.31)		当上半期 (9.4.1〜9.9.30)		増　　減
［ 経 常 損 益 の 部］		％		％
営 業 損 益 の 部	売上高 売上原価 販売費および一般管理費 営業費用 営業利益	496,503 △ 422,585 △ 45,028 △ 467,614 28,889	100.0 　 　 　 5.8	459,423 △ 382,227 △ 47,808 △ 430,035 29,388	100.0 　 　 　 6.4	△ 37,080 40,358 △ 2,780 37,579 499
営 業 外 損 益 の 部	受取利息および配当金 支払利息および割引料 その他の営業外損益 営業外損益	1,807 △ 12,989 △ 2,438 △ 13,620		3,267 △ 13,127 △ 1,042 △ 10,901		1,460 △ 138 1,396 2,719
経常利益		15,268	3.1	18,486	4.0	3,218

		前年下半期		当上半期		増減
		数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	3,650 843 467 305	260,323 44,408 47,578 12,426	3,853 731 458 272	269,989 39,225 47,335 11,119	203 △ 112 △ 9 △ 33	9,666 △ 5,183 △ 243 △ 1,307
	（単価） 計	5,264	円 (69,294) 364,736	5,314	円 (69,186) 367,668	50	円 (△ 108) 2,932
化学製品			25,019		24,352		△ 667
エンジニアリング事業等			106,747		67,401		△ 39,346
合計 （うち国内） （うち輸出） （輸出比率）			496,503 (362,957) (133,546) (26.9% )		459,423 (324,906) (134,516) (29.3% )		△ 37,080 (△38,051) ( 970) (2.4% )

		前年下半期		当上半期		増減
		生産高 （千ｔ）	構成比 （％）	生産高 （千ｔ）	構成比 （％）	（千ｔ）	（％）
銑　　鉄		6,371	−	6,489	−	118	1.9
粗　　鋼		5,298	−	5,473	−	175	3.3
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	3,696 658 478 307	71.9 12.8 9.3 6.0	3,938 583 467 278	74.8 11.1 8.8 5.3	242 △ 75 △ 11 △ 29	6.5 △ 11.4 △ 2.3 △ 9.4
計		5,139	100.0	5,266	100.0	127	2.5

１．当上半期の概況および当下半期の見通しについて

当上半期のわが国経済は、円高是正による輸出環境の好転に支えられましたものの、公共投資の抑制や住宅投資の大幅な落ち込みに加え、個人消費も不振となって、景気は次第に停滞色を強めてまいりました。

このような経済環境ではありましたが、鉄鋼を取り巻く情勢につきましては、東南アジア向けを中心とする輸出が堅調を保ち、国内では土木、建築向けが減少したものの自動車生産の好調に助けられたこともあり、鋼材出荷量は前上半期と比べて増加いたしました。

このような状況のもとで当社は国際競争力回復を最大の経営課題ととらえ「新中期経営計画」を推進しており、当上半期におきましても固定費の徹底的削減等を進め着実な成果に結びつける諸施策を全社的に展開いたしました。

この結果、当社の当上半期の売上高は4,594億円となり、経常利益は184億円と前上半期に比べ101億円の増加となりました。これに長期的な構造改善に資するため特別退職金、退職年金過去勤務費用などの特別損失を計上いたしました結果、税引後の当期利益は52億円となりました。

今後の見通しといたしましては、国内産業における需要の低下が予想され、輸出も東南アジア向けでの需要の落ち込みが見込まれるなど、一層厳しい事業環境が予想されます。

このような情勢ではありますが、当社は「新中期経営計画」の諸施策を引き続き推進し、事業基盤の一層の強化に取り組んでまいります。すなわち、鉄鋼事業におきましては最新の製鉄所に生まれ変わった千葉製鉄所の優位性を最大限に活用して収益の向上を図ってまいります。さらに、各事業分野およびグループ会社の事業分野におきましては新しい事業の育成、拡大を図ってまいります。

また、よりよき企業市民として環境保全につきましても引き続き最新の技術のもとにより一層の努力を傾けるなど、豊かな社会・文化づくりに貢献してまいりたいと存じます。

２．配当について

当期の中間配当金につきましては、１株当たり１円５０銭を実施させていただくことといたしました。当下半期は、業績の向上が見込まれておりますものの、依然として低水準であり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。期末配当につきましては今後の景気および業績の動向、財務体質への影響を十分に見極めつつ、可能な限り株主の皆様のご期待に沿うべく努力いたす所存であります。

	売上高	経常利益	当期利益
当期見通し	12,550億円程度	450億円程度	120億円程度
前期実績	12,323億円	295億円	79億円

以 上

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