平成10年5月21日

平成10年3月期 決算短信

10年3月期の業績・11年3月期の業績予想

販売実績・生産実績

損益計算書・利益処分案

貸借対照表

貸借対照表に関する注記

有価証券の時価等

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

損益計算書・販売実績・生産実績(平成9年度上半期・下半期比較)

業績の概況および配当

役員の異動


上場会社名川崎製鉄株式会社 上場取引所東京、大阪、名古屋(第一部)
コード番号5403 札幌、新潟、京都、広島
本社所在地神戸市中央区北本町通1丁目1番28号 福岡
問合せ先総務部広報室長 総務部神戸総務室長
辛嶋 豊 TEL(03)3597−3161 筆谷佳高TEL(078)232−5031
決算取締役会開催日 平成10年5月20日 平成10年6月26日
連結決算の有無 中間配当制度の有無

1. 10年3月期の業績(平成9年4月1日〜平成10年3月31日)

(1)経営成績 (注)金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。

 
売 上 高(対前期増減率)
営 業 利 益(対前期増減率)
経 常 利 益(対前期増減率)
 

10年3月期

 9年3月期

百万円    %

960,655(1.7)

944,722(1.8)
百万円    %

 65,213(31.7)

 49,510(18.9)
百万円    %

 38,669(64.0)

 23,575(41.8)

 
当 期 利 益 (対前期増減率)
1株当たり

当期利益
1株当たり当期利益
株主資本

当期利益率
総資本

経常利益率
売上高

経常利益率
 

10年3月期

 9年3月期

百万円    %

 10,355(2.1)

 10,140(△52.8)
 

3円18銭

3円11銭
 

2.0

2.0

2.1

1.3

4.0

2.5

(注)

1.期中平均株式数

 10年3月期 3,251,555千株
  9年3月期 3,251,555千株

2.会計処理の方法の変更・・・・・・・該当事項はありません。

(2)配当状況

 
1 株 当 た り 年 間 配 当 金
配当金総額
配 当 性 向
株 主 資 本
  
中 間
期 末
( 年 間 )
 
配 当 率
 

10年3月期

 9年3月期

 

3円

3円
 

1円50銭

1円50銭
 

1円50銭

1円50銭
百万円

9,754

9,754

94.2

96.2

1.9

1.9

(3)財政状態

 
総 資 産
株 主 資 本
株 主 資 本 比 率
1株当たり株主資本
 

10年3月期

 9年3月期

百万円

1,856,037

1,839,478
百万円

 515,602

 515,001

27.8

28.0
 

158円57銭

158円38銭

(注)

1.期末発行済株式数

 10年3月期 3,251,555千株 額面株式
  9年3月期 3,251,555千株 1単位の株式数:1,000株

  

2.有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額 15,784百万円

3.デリバティブ取引の時価と契約額等との差額  −−−百万円


2.11年3月期の業績予想(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)

 
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
当 期 利 益
 

中 間 期

通   期

     百万円

440,000

920,000
    百万円

25,000

58,000
    百万円

14,000

35,000
    百万円

5,000

10,000

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販 売 実 績

 
前期(8年度)
当期(9年度)
対前期増減
 
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)

鋼板

条鋼

鋼管

その他
7,006

1,578

940

597
499,425

82,241

97,302

23,909
7,545

1,471

959

538
531,400

78,905

99,406

22,239
539

△107

19

△59
31,975

△3,336

2,104

△1,670
        
 
(単価)
 
(69,454)
 
(69,632)
 
(178)
 
10,120
702,879
10,512
731,951
392
29,072
化学製品
 
48,992
 
48,318
 
△674
エンジニアリング事業等
 
192,851
 
180,386
 
△12,465
合計
 
944,722
 
960,655
 
15,933
(うち国内)
 
(683,383)
 
(659,964)
 
(△23,419)
(うち輸出)
 
(261,339)
 
(300,690)
 
(39,351)
(輸出比率)
 
( 27.7 %)
 
( 31.3%)
 
( 3.6%)

 

 

生 産 実 績
 

 
前期(8年度)
当期(9年度)
対前期増減
 
生産高

( 千 t )
構成比

( % )
生産高

( 千 t )
構成比

( % )
( 千 t )
( % )
銑  鉄
12,363
13,072
709
5.7
粗  鋼
10,217
10,879
662
6.5

7,132

1,195

976

606
72.0

12.1

9.8

6.1
7,727

1,171

978

552
74.1

11.2

9.4

5.3
595

△24

2

△54
8.3

△2.0

0.2

△8.9
 
9,909
100.0
10,428
100.0
519
5.2

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損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科   目
前期(8年度)

(8.4.1〜9.3.31)
当期(9年度)

(9.4.1〜10.3.31)
対前期増減
[経常損益の部]  

売上高

売上原価

販売費および一般管理費

営業費用

営業利益

944,722

△ 804,393

△ 90,818

△ 895,211

49,510
100.0

 

 

 

5.2
960,655

△ 801,744

△ 93,698

△ 895,442

65,213
100.0

 

 

 

6.8
15,933

2,649

△2,880

△ 231

15,703

受取利息および配当金

その他の収益

営業外収益

支払利息および割引料

その他の費用

営業外費用

5,592

12,239

17,832

△ 27,973

△ 15,793

△ 43,767
 
5,126

13,822

18,948

△ 25,569

△ 19,922

△ 45,492
 
△ 466

1,583

1,116

2,404

△ 4,129

△ 1,725
経常利益
23,575
2.5
38,669
4.0
15,094
[特別損益の部]
 
 
 
 
 
 固定資産売却益

有価証券売却益

子会社株式売却益

投資有価証券売却益

29,094

2,155

997

1,359
 
1,766

7,860

207

273
 
△ 27,328

5,705

△ 790

△ 1,086
特別利益
33,606
 
10,107
 
23,499
 固定資産除却損失

固定資産等除却損失

特別退職金

退職年金過去勤務費用

訴訟解決金

△ 962

△ 42,436

△ 2,976

△ 372
 

△ 9,390

△ 26,700

△ 2,273

 
962

△ 9,390

15,736

703

372
特別損失
△ 46,748
 
△ 38,363
 
8,385
税引前当期利益
10,433
1.1
10,413
1.1
△ 20
法人税および住民税

当期利益

△ 293

10,140
 

1.1
△ 58

10,355
 

1.1
235

215
前期繰越利益

中間配当額

利益準備金積立額

当期未処分利益

9,845

△ 4,877

△ 487

14,620
 
6,089

△ 4,877

△ 487

11,079
 
△ 3,756

0

0

△ 3,541

利 益 処 分 案

(単位:百万円)

科目
前期(8年度)
当期(9年度)
対前期増減
当期未処分利益

特別償却準備金取崩額

海外投資等損失準備金取崩額

固定資産圧縮積立金取崩額


これを下記のとおり処分します。

利益準備金

利益配当金

 

特別償却準備金

海外投資等損失準備金

固定資産圧縮積立金

次期繰越利益

14,620

1,173

18

3,449

19,262

 

488

4,877

(1株につき 1円50銭)

5

7,801

6,089

11,079

897

14

3,205

15,196

 

488

4,877

(1株につき 1円50銭)

529

18

936

8,346

△ 3,541

△ 276

△ 4

△ 244

△ 4,066

 

0

0

 

529

13

△ 6,865

2,257

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貸 借 対 照 表

(単位:百万円)

科 目
前期末

(9.3.31)

当期末

(10.3.31)

対前期増減
科 目
前期末

(9.3.31)

当期末

(10.3.31)

対前期増減
(資産の部)     (負債の部)    
           
流動資産
648,638
754,657
106,019
流動負債
463,205
431,199
△ 32,006
現金および預金
5,338
25,756
20,418
支払手形
2,557
1,210
△ 1,347
受取手形
5,997
2,842
△ 3,155
買掛金
120,103
117,937
△ 2,166
売掛金
139,300
184,520
45,220
短期借入金
134,375
96,034
△ 38,341
有価証券
170,790
183,200
12,410
1年内償還の社債
50,000
79,363
29,363
製品
38,075
40,554
2,479
未払金
20,090
21,996
1,906
半製品
53,017
54,764
1,747
未払法人税等
102
60
△ 42
仕掛品
43,018
41,937
△ 1,081
未払事業税等
2,055
2,032
△ 23
原材料および貯蔵品
106,516
106,386
△ 130
未払消費税
4,057
5,828
1,771
前渡金
717
583
△ 134
未払費用
68,447
68,268
△ 179
前払費用
442
952
510
前受金
18,657
18,033
△ 624
未収入金
25,762
19,654
△ 6,108
預り金
40,559
17,861
△ 22,698
短期貸付金
52,156
87,944
35,788
その他の流動負債
2,198
2,572
374
その他の流動資産
8,602
8,060
△ 542
     
貸倒引当金
△ 1,100
△ 2,500
△ 1,400
     
           
           
固定資産
1,190,840
1,101,380
△ 89,460
固定負債
861,271
909,236
47,965
      社債
348,977
419,137
70,160
有形固定資産
886,494
821,083
△ 65,411
長期借入金
384,823
376,478
△ 8,345
建物
188,473
177,690
△ 10,783
退職給与引当金
59,443
51,784
△ 7,659
構築物
68,029
63,931
△ 4,098
特別修繕引当金
44,840
45,518
678
機械および装置
500,917
444,151
△ 56,766
その他の固定負債
23,187
16,317
△ 6,870
車両および運搬具
1,273
1,199
△ 74
     
工具器具および備品
6,512
6,155
△ 357
     
土地
103,309
104,025
716
負債合計
1,324,477
1,340,435
15,958
建設仮勘定
17,979
23,929
5,950
     
      (資本の部)    
           
無形固定資産
3,897
6,750
2,853
資本金
239,644
239,644
0
特許権
385
3,510
3,125
法定準備金
157,381
158,357
976
施設利用権
2,875
2,506
△ 369
資本準備金
119,611
119,611
0
その他の無形固定資産
637
733
96
利益準備金
37,770
38,746
976
           
           
投資等
300,447
273,546
△ 26,901
剰余金
117,976
117,600
△ 376
子会社株式・出資金
138,726
139,526
800
特別償却準備金
5,445
4,271
△ 1,174
投資有価証券
69,777
68,911
△ 866
海外投資等損失準備金
78
66
△ 12
長期前払費用
22,888
19,862
△ 3,026
固定資産圧縮積立金
47,831
52,183
4,352
その他の投資
72,182
48,306
△ 23,876
別途積立金
50,000
50,000
0
貸倒引当金
△ 3,127
△ 3,060
67
当期未処分利益
14,620
11,079
△ 3,541
      (うち当期利益)
(10,140)
(10,355)
( 215)
           
      資本合計
515,001
515,602
601
資産合計
1,839,478
1,856,037
16,559
負債および資本合計
1,839,478
1,856,037
16,559

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 貸 借 対 照 表 に 関する 注 記
  1. 有価証券および棚卸資産の評価基準は原価法であり、評価方法は下記のとおりであります。
    有 価 証 券・・・・移動平均法

    棚 卸 資 産・・・・後入先出法
    (ただし、エンジニアリング、橋梁・鉄構事業部門は個別法、LSI事業は先入先出法、貯蔵品中の補助材料は移動平均法、鋳型・ロールは総平均法)

  2. 有形固定資産の減価償却方法は定率法によっております。

  3. 退職給与引当金は、従業員の退職給与に充てるため、期末在籍者の自己都合退職金要支給額を基礎とする現価方式により計上しております。

    なお、満50才以上の退職者に支給する退職給与の一部について、適格退職年金制度を採用しております。

  4. 特別修繕引当金は、溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用の支出に備えるため、次回の改修見積額を次回の改修までの期間に按分して繰入れております。

  5. エンジニアリング事業に係る長期・大型請負工事(工期1年以上・請負金額70億円以上、ただし橋梁・鉄構事業は工期1年以上・請負金額5億円以上)については、工事進行基準によっております。

  6. 消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

  7. 有価証券には、自己株式を含めて記載しております。

    自 己 株 式 の 額 8年度末 4百万円  9年度末 1百万円
    自 己 株 式 の 数 8年度末 14千株   9年度末 8千株

  8. 有形固定資産の減価償却累計額
    8年度末 2,222,033百万円  9年度末 2,239,522百万円

  9. 偶  発  債  務

    保証債務残高  8年度末 8,395百万円  9年度末 10,348百万円

  10. 所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

    リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(利子込み法)

(単位:百万円)
 
8 年 度 末
9 年 度 末
 
取 得 価 額

相 当 額
減価償却累計額

相 当 額
期 末 残 高

相 当 額
取 得 価 額

相 当 額
減価償却累計額

相 当 額
期 末 残 高

相 当 額
機械および装置
43,538
25,361
18,177
46,533
25,163
21,369
そ  の  他
4,980
3,385
1,595
4,628
2,762
1,865
合   計
48,518
28,746
19,772
51,161
27,925
23,235

未経過リース料期末残高相当額(利子込み法)

   1年内 8年度末 5,591百万円  9年度末 6,300百万円

   1年超 8年度末 14,181百万円  9年度末 16,935百万円

   合 計 8年度末 19,772百万円  9年度末 23,235百万円

支払リース料 8 年 度 6,138百万円  9 年 度 6,237百万円

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有価証券の時価等

(単位:百万円)

 
前  期  末(平成9年3月31日)
当  期  末(平成10年3月31日)
種  類
貸借対照表価額
時価
評 価 損 益
貸借対照表価額
時価
評 価 損 益
(1)流動資産に属するもの

        
株 式
170,725
258,313
87,588
167,139
199,806
32,667
債 券
65
68
3
65
69
3
小  計
170,790
258,382
87,591
167,205
199,876
32,671
(2)固定資産に属するもの

        

株 式

(うち関係会社)

34,696

(12,031)
29,795

(23,813)
△ 4,901

(11,782)
34,570

(12,031)
17,683

(13,045)
△16,886

( 1,014)

小  計

(うち関係会社)

34,696

(12,031)
29,795

(23,813)
△ 4,901

(11,782)
34,570

(12,031)
17,683

(13,045)
△16,886

( 1,014)

合 計

(うち関係会社)

205,487

(12,031)
288,177

(23,813)
82,689

(11,782)
201,775

(12,031)
217,559

(13,045)
15,784

( 1,014)

(注)
1.時価等の算定方法は、次のとおりであります。
上場有価証券東京証券取引所等における最終価格
店頭売買有価証券日本証券業協会が公表する最終売買価格等
非上場債券日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償
還期間等に基づいて算定した価格
2.株式には自己株式を含んで表示しております。
3.開示対象から除いた有価証券の内容および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

  
前  期  末
当  期  末
流動資産に

属するもの

コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー
15,995

固定資産に
非上場株式(店頭売買有価証券を除く)

(うち関係会社)
172,363

(155,460)
172,462

(156,152)
属するもの
縁 故 地 方 債 等 債 券
431
393
 
出 資 証 券
3
3

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デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

 当社が利用しておりますデリバティブ取引の期末日現在の状況は、以下のとおりであります。

 なお、当社の利用しておりますデリバティブ取引は全て、借入金・社債・輸出入等の実需に伴う取引に対応させており、一時的な利益獲得を目的とする投機的な取引は行っておりません。

(1)通貨関連

(単位:百万円)

 
前 期 末(平成9年3月31日)
当 期 末(平成10年3月31日)
 
種 類
契 約 額 等
時 価
評 価
契 約 額 等
時 価
評 価
  
うち1年超
 損 益  
うち1年超
 損 益








為替予約取引

売 建

米ドル

 

オプション取引

買 建

コール

米ドル

 

 

11

 

 

 

9,237

( 142)

 

 

 

 

 

( −)
 

 

12

 

 

 

 

 
 

 

0

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 

( −)
 

 

 

 

 

( −)
 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 

 
 合 計
0

(注)

  1. 前期末の為替相場は直物相場を使用しております。

  2. 外貨建金銭債権債務等に先物為替予約および通貨スワップが付されていることにより、決済時における円貨額が確定する外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示しているものについては、開示の対象から除いております。

  3. オプション取引については、契約額等の下に括弧書きでオプション料(貸借対照表計上額)を記載しております。

    なお、前期末のオプション取引に係わる時価および評価損益については、記載を省略しております。

(2)金利関連

(単位:百万円)

 
前 期 末(平成9年3月31日)
当 期 末(平成10年3月31日)
 
種 類
契 約 額 等
時 価
評 価
契 約 額 等
時 価
評 価
  
うち1年超
 
損 益
 
うち1年超
 
損 益

金利スワップ取引

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

受取変動・支払変動

受取外貨・支払邦貨

 
 

184,030
 

82,000
 

2,000
 


 
 
 

175,170
 

82,000
 

2,000
 


 
 
 

15,590
 

△2,610
 

△ 2
 


 
 
 

15,590
 

△2,610
 

△ 2
 


 
 
 

202,170
 

113,700
 

2,000
 

6,000
 
 
 

191,010
 

113,700
 

2,000
 

6,000
 
 
 

17,807
 

△3,831
 

△ 9
 

320
 
 
 

17,807
 

△3,831
 

△ 9
 

320
 
 合 計
12,978
14,286

(注)

  1. 上表における契約額等(想定元本)は取引相手方との実際の交換金額を表す数字ではないため、当社における市場リスク・信用リスクを測る指標ではありません。

  2. 時価及び評価損益は、主として金融機関から提示された価格によっております。

  3. 金利スワップ取引に係わる評価損益については、決算短信1頁目の(3)財政状態の注記には記載しておりません。

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平 成 9年 度上半 期 ・ 下 半期比 較

損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科    目
上半期

(9.4.1〜9.9.30)
下半期

(9.10.1〜10.3.31)
対上半期増減
[ 経 常 損 益 の 部]
 

売上高

売上原価

販売費および一般管理費

営業費用

営業利益

459,423

△ 382,227

△ 47,808

△ 430,035

29,388
100.0

 

 

 

6.4
501,232

△ 419,517

△ 45,890

△ 465,407

35,824
100.0

 

 

 

7.1
41,809

△ 37,290

1,918

△ 35,372

6,436

受取利息および配当金

支払利息および割引料

その他の営業外損益

営業外損益

3,267

△ 13,127

△ 1,042

△ 10,901
 
1,858

△ 12,441

△ 5,058

△ 15,641
 
△ 1,409

686

△ 4,016

△ 4,740
経 常 利 益
18,486
4.0
20,183
4.0
1,697

 

 

販 売 実 績
 

 
上半期
下半期
対上半期増減
 
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)

鋼 板

条 鋼

鋼 管

その他

3,853

731

458

272
269,989

39,225

47,335

11,119
3,691

740

501

266
261,410

39,680

52,070

11,120
△ 162

9

43

△ 6
△ 8,579

455

4,735

1
  (単価:円)

 

5,314
(69,186)

367,668
 

5,198
(70,087)

364,282
 

△ 116
(901)

△ 3,386
化学製品
 
24,352
 
23,965
 
△387
エンジニアリング事業等
 
67,401
 
112,984
 
45,583
合計

(うち国内)

(うち輸出)

(輸出比率)

 
459,423

(324,906)

(134,516)

(29.3% )
 
501,232

(335,058)

(166,174)

(33.2% )
 
41,809

(10,152)

(31,658)

(3.9% )

 

 

生 産 実 績

  
上半期
下半期
対上半期増減
  
生産高

(千t)
構成比

(%)
生産高

(千t)
構成比

(%)






(千t)






(%)
銑  鉄
6,489
 
6,583
 
94
1.4
粗  鋼
5,473
5,406
△ 67
△ 1.2

鋼板

条鋼

鋼管

その他

3,938

583

467

278
74.8

11.1

8.8

5.3
3,789

588

511

274
73.4

11.4

9.9

5.3
△ 149

5

44

△ 4
△ 3.8

0.9

9.4

△ 1.4
5,266
100.0
5,162
100.0
△ 104
△ 2.0

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業績の概況および配当

1.当期の概況について

当期におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ、公共投資の削減など財政緊縮政策により一段と停滞色を強め、特に年度後半は、アジア諸国の大幅な通貨の下落に伴う経済混乱や、大手金融機関の経営破綻等に伴う戦後最大の金融危機により、企業の景況感は一層悪化するとともに消費者マインドもさらに冷え込み、深刻な不況の様相を呈しました。

このような状況のもと、鉄鋼の国内需要につきましては、土木、建築向けが大幅に減少したことにより前年度を下回りました。一方、市況につきましては全体的に低水準で推移し、後半にはさらに下落の傾向をみせました。

輸出につきましては、年度末に東南アジア向けが経済混乱により急激に減少したものの、全体数量では前期に比べ増加いたしました。また、価格につきましては、ドル価格は低下いたしましたが、為替が円安傾向で推移したことから円換算価格ではほぼ前年並となりました。

生産につきましては、当社の当期鉄鋼生産は、粗鋼1,088万トン、製品1,043 万トンとなり、前期に比べて、それぞれ6.5%、5.2%増加いたしました。

鉄鋼製品の販売につきましては、国内販売数量は、厳しい環境のもとで懸命の販売活動を展開いたしましたが、土木、建築向けを中心に減少いたしました。しかしながら、輸出数量が大幅に増加したため、全体の売上数量は増加し、鉄鋼製品の売上高も前期に比べ4.1%の増収となりました。一方、化学製品につきましては微減となり、またエンジニアリング事業等では海外大型物件の減少などにより減収となりました。この結果、当期の売上高合計は9,606億円と、前期に比べ1.7%の増収となりました。

この間当社では、厳しい経済情勢のもと、全社をあげて「新中期経営計画」の達成に向けた諸活動を展開し、労務費をはじめとする総費用の削減など、徹底した収益改善策を実行するとともに、資産効率の向上に努めてまいりました。

この結果、当期の経常利益は386億円となり、これに固定資産等除却損失、特別退職金、退職年金過去勤務費用を特別損失として、また資産売却益を特別利益として計上し、法人税および住民税控除後の当期利益は103億円となりました。

今後のわが国経済は、金融システム安定化策や総合経済対策の実施による効果も期待されますが、当面は国内需要の低迷は継続することが予想され、海外においてもアジアの経済は容易に回復が見込めず、また米国経済の先行きにも不安要因があるなど、景気は依然として深刻な状況が続くものと思われます。

鉄鋼情勢につきましては、国内需要は建設、自動車、電機など全般に低水準で推移するものと見込まれ、これまでに積み上がった在庫の調整もあり、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。さらに輸出につきましても、アジア諸国向けを中心に、当分の間環境の好転は見込めないものと思われます。

このような情勢のもとで当社は、「新中期経営計画」の最終年度として徹底した取り組みを行ない、環境変化に強い企業収益力の構築に努めてまいります。

2.配当について

当期の利益配当金につきましては、依然として先行き不透明な経営環境が続くと思われますが、可能な限り株主の皆様のご期待にお応えするため、財務体質への影響も勘案しつつ、1株当たり1円50銭とさせていただきました。当期は1株当たり1円50銭の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間にお支払いする配当金は1株当たり3円となります。

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役 員 の 異 動

1.新任取締役候補

古川 九州男 (エンジニアリング事業本部製鉄・プラント事業部圧延技術部長)

束野 耕一郎 (千葉製鉄所総務部長)

金澤 一輝 (エンジニアリング事業本部環境エンジニアリング部長)

福島 幹雄 (営業総括部長)

2.退任予定取締役

取締役副社長 君嶋 英彦 (川鉄建材(株)取締役会長就任予定)

〃        今井 卓雄 (川鉄鉱業(株)取締役社長就任予定)

〃        中藤 礼二 (川鉄物流(株)取締役社長就任予定)

常務取締役 辰巳 澄夫 (川鉄ライフ(株)取締役社長就任予定)

〃       五十嵐 紘一 (東北スチール(株)取締役社長就任予定)

〃       西出 輝幸 (川鉄物流(株)取締役副社長就任予定)

3.新任監査役候補

真下 秀男 ((株)第一勧業銀行監査役)

山田 博右 (技術総括部長)

依田 善助 (川鉄電磁鋼板(株)取締役社長)

4.退任予定監査役

監査役 濱本 龍彦 (カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社会長就任予定)

〃    高木 保彦 (当社顧問就任予定)

5.役付取締役の昇任予定(定時株主総会後の取締役会で正式決定)

取締役副社長 山本 貞一 (常務取締役)

〃        蜩 章也 ( 〃 )

〃        成木 宏雄 ( 〃 )

常務取締役 大西 正之 (取 締 役)

〃       佐藤 脩 ( 〃 )

〃       藤森 寛敏 ( 〃 )

〃       平野 征 ( 〃 )

〃       宮崎 徹夫 ( 〃 )

〃       森山 雄一 ( 〃 )

(※本件については本年4月28日に発表済であります。)


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