（単位：百万円）

	８　年　度　末			９　年　度　末
	取 得 価 額 相　当　額	減価償却累計額 相　当　額	期 末 残 高 相　当　額	取 得 価 額 相　当　額	減価償却累計額 相　当　額	期 末 残 高 相　当　額
機械および装置	43,538	25,361	18,177	46,533	25,163	21,369
そ　　の　　他	4,980	3,385	1,595	4,628	2,762	1,865
合　　　計	48,518	28,746	19,772	51,161	27,925	23,235

未経過リース料期末残高相当額（利子込み法）

　　　１年内　８年度末　5,591百万円　　９年度末　6,300百万円

　　　１年超　８年度末 14,181百万円　　９年度末 16,935百万円

　　　合　計　８年度末 19,772百万円　　９年度末 23,235百万円

支払リース料　８ 年 度　6,138百万円　　９ 年 度　6,237百万円

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（単位：百万円）

	前　　期　　末（平成９年３月３１日）			当　　期　　末（平成１０年３月３１日）
種　　類	貸借対照表価額	時価	評 価 損 益	貸借対照表価額	時価	評 価 損 益
(1)流動資産に属するもの
株 式	170,725	258,313	87,588	167,139	199,806	32,667
債 券	65	68	3	65	69	3
小　 計	170,790	258,382	87,591	167,205	199,876	32,671
(2)固定資産に属するもの
株 式 (うち関係会社)	34,696 (12,031)	29,795 (23,813)	△ 4,901 (11,782)	34,570 (12,031)	17,683 (13,045)	△16,886 ( 1,014)
小　 計 (うち関係会社)	34,696 (12,031)	29,795 (23,813)	△ 4,901 (11,782)	34,570 (12,031)	17,683 (13,045)	△16,886 ( 1,014)
合 計 (うち関係会社)	205,487 (12,031)	288,177 (23,813)	82,689 (11,782)	201,775 (12,031)	217,559 (13,045)	15,784 ( 1,014)

（注） １．時価等の算定方法は、次のとおりであります。
上場有価証券	東京証券取引所等における最終価格
店頭売買有価証券	日本証券業協会が公表する最終売買価格等
非上場債券	日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償 還期間等に基づいて算定した価格
２．株式には自己株式を含んで表示しております。
３．開示対象から除いた有価証券の内容および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前　 期　 末	当　 期　 末
流動資産に 属するもの	コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー	−	15,995
固定資産に	非上場株式(店頭売買有価証券を除く) （うち関係会社）	172,363 (155,460)	172,462 (156,152)
属するもの	縁 故 地 方 債 等 債 券	431	393
	出 資 証 券	3	3

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　当社が利用しておりますデリバティブ取引の期末日現在の状況は、以下のとおりであります。

　なお、当社の利用しておりますデリバティブ取引は全て、借入金･社債･輸出入等の実需に伴う取引に対応させており、一時的な利益獲得を目的とする投機的な取引は行っておりません。

（１）通貨関連

(単位：百万円)

区		前 期 末（平成9年3月31日）				当 期 末（平成10年3月31日）
	種 類	契 約 額 等		時 価	評 価	契 約 額 等		時 価	評 価
分			うち1年超		損 益		うち1年超		損 益
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引 売　建 米ドル 　 オプション取引 買　建 コール 米ドル	11 　 　 　 9,237 ( 142)	− 　 　 　 − ( −)	12	0	− 　 　 　 − ( −)	− 　 　 　 − ( −)	− 　 　 　 −	− 　 　 　 −
	合 計	−	−	−	0	−	−	−	−

（注）

1. 前期末の為替相場は直物相場を使用しております。

2. 外貨建金銭債権債務等に先物為替予約および通貨スワップが付されていることにより、決済時における円貨額が確定する外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示しているものについては、開示の対象から除いております。

3. オプション取引については、契約額等の下に括弧書きでオプション料（貸借対照表計上額）を記載しております。

   なお、前期末のオプション取引に係わる時価および評価損益については、記載を省略しております。
   

（２）金利関連

(単位：百万円)

区		前 期 末（平成9年3月31日）				当 期 末（平成10年3月31日）
	種 類	契　約　額　等		時 価	評　価	契　約　額　等		時 価	評　価
分			うち1年超		損　益		うち1年超		損　益
市 場 取 引 以 外 の 取 引	金利スワップ取引 受取固定･支払変動 受取変動･支払固定 受取変動･支払変動 受取外貨･支払邦貨	184,030 　 82,000 　 2,000 　 −	175,170 　 82,000 　 2,000 　 −	15,590 　 △2,610 　 △ 2 　 −	15,590 　 △2,610 　 △ 2 　 −	202,170 　 113,700 　 2,000 　 6,000	191,010 　 113,700 　 2,000 　 6,000	17,807 　 △3,831 　 △ 9 　 320	17,807 　 △3,831 　 △ 9 　 320
	合 計	−	−	−	12,978	−	−	−	14,286

(注)

1. 上表における契約額等（想定元本）は取引相手方との実際の交換金額を表す数字ではないため、当社における市場リスク・信用リスクを測る指標ではありません。

2. 時価及び評価損益は、主として金融機関から提示された価格によっております。

3. 金利スワップ取引に係わる評価損益については、決算短信１頁目の(3)財政状態の注記には記載しておりません。

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（単位：百万円）

科　　　　目		上半期 (9.4.1〜9.9.30)		下半期 (9.10.1〜10.3.31)		対上半期増減
［ 経 常 損 益 の 部］		％		％
営 業 損 益 の 部	売上高 売上原価 販売費および一般管理費 営業費用 営業利益	459,423 △ 382,227 △ 47,808 △ 430,035 29,388	100.0 　 　 　 6.4	501,232 △ 419,517 △ 45,890 △ 465,407 35,824	100.0 　 　 　 7.1	41,809 △ 37,290 1,918 △ 35,372 6,436
営 業 外 損 益 の 部	受取利息および配当金 支払利息および割引料 その他の営業外損益 営業外損益	3,267 △ 13,127 △ 1,042 △ 10,901		1,858 △ 12,441 △ 5,058 △ 15,641		△ 1,409 686 △ 4,016 △ 4,740
経　常　利　益		18,486	4.0	20,183	4.0	1,697

		上半期		下半期		対上半期増減
		数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）
鉄 鋼 製 品	鋼 板 条 鋼 鋼 管 その他	3,853 731 458 272	269,989 39,225 47,335 11,119	3,691 740 501 266	261,410 39,680 52,070 11,120	△ 162 9 43 △ 6	△ 8,579 455 4,735 1
	（単価：円） 計	5,314	(69,186) 367,668	5,198	(70,087) 364,282	△ 116	(901) △ 3,386
化学製品			24,352		23,965		△387
エンジニアリング事業等			67,401		112,984		45,583
合計 （うち国内） （うち輸出） （輸出比率）			459,423 (324,906) (134,516) (29.3% )		501,232 (335,058) (166,174) (33.2% )		41,809 (10,152) (31,658) (3.9% )

		上半期		下半期		対上半期増減
		生産高 （千ｔ）	構成比 （％）	生産高 （千ｔ）	構成比 （％）	（千ｔ）	（％）
銑　　鉄		6,489		6,583		94	1.4
粗　　鋼		5,473	−	5,406	−	△ 67	△ 1.2
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	3,938 583 467 278	74.8 11.1 8.8 5.3	3,789 588 511 274	73.4 11.4 9.9 5.3	△ 149 5 44 △ 4	△ 3.8 0.9 9.4 △ 1.4
計		5,266	100.0	5,162	100.0	△ 104	△ 2.0

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１．当期の概況について

当期におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ、公共投資の削減など財政緊縮政策により一段と停滞色を強め、特に年度後半は、アジア諸国の大幅な通貨の下落に伴う経済混乱や、大手金融機関の経営破綻等に伴う戦後最大の金融危機により、企業の景況感は一層悪化するとともに消費者マインドもさらに冷え込み、深刻な不況の様相を呈しました。

このような状況のもと、鉄鋼の国内需要につきましては、土木、建築向けが大幅に減少したことにより前年度を下回りました。一方、市況につきましては全体的に低水準で推移し、後半にはさらに下落の傾向をみせました。

輸出につきましては、年度末に東南アジア向けが経済混乱により急激に減少したものの、全体数量では前期に比べ増加いたしました。また、価格につきましては、ドル価格は低下いたしましたが、為替が円安傾向で推移したことから円換算価格ではほぼ前年並となりました。

生産につきましては、当社の当期鉄鋼生産は、粗鋼1,088万トン、製品1,043 万トンとなり、前期に比べて、それぞれ6.5％、5.2％増加いたしました。

鉄鋼製品の販売につきましては、国内販売数量は、厳しい環境のもとで懸命の販売活動を展開いたしましたが、土木、建築向けを中心に減少いたしました。しかしながら、輸出数量が大幅に増加したため、全体の売上数量は増加し、鉄鋼製品の売上高も前期に比べ4.1％の増収となりました。一方、化学製品につきましては微減となり、またエンジニアリング事業等では海外大型物件の減少などにより減収となりました。この結果、当期の売上高合計は9,606億円と、前期に比べ1.7％の増収となりました。

この間当社では、厳しい経済情勢のもと、全社をあげて「新中期経営計画」の達成に向けた諸活動を展開し、労務費をはじめとする総費用の削減など、徹底した収益改善策を実行するとともに、資産効率の向上に努めてまいりました。

この結果、当期の経常利益は386億円となり、これに固定資産等除却損失、特別退職金、退職年金過去勤務費用を特別損失として、また資産売却益を特別利益として計上し、法人税および住民税控除後の当期利益は103億円となりました。

今後のわが国経済は、金融システム安定化策や総合経済対策の実施による効果も期待されますが、当面は国内需要の低迷は継続することが予想され、海外においてもアジアの経済は容易に回復が見込めず、また米国経済の先行きにも不安要因があるなど、景気は依然として深刻な状況が続くものと思われます。

鉄鋼情勢につきましては、国内需要は建設、自動車、電機など全般に低水準で推移するものと見込まれ、これまでに積み上がった在庫の調整もあり、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。さらに輸出につきましても、アジア諸国向けを中心に、当分の間環境の好転は見込めないものと思われます。

このような情勢のもとで当社は、「新中期経営計画」の最終年度として徹底した取り組みを行ない、環境変化に強い企業収益力の構築に努めてまいります。

２．配当について

当期の利益配当金につきましては、依然として先行き不透明な経営環境が続くと思われますが、可能な限り株主の皆様のご期待にお応えするため、財務体質への影響も勘案しつつ、１株当たり１円50銭とさせていただきました。当期は１株当たり１円50銭の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間にお支払いする配当金は１株当たり３円となります。

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１．新任取締役候補

古川 九州男 （エンジニアリング事業本部製鉄・プラント事業部圧延技術部長）

束野 耕一郎 （千葉製鉄所総務部長）

金澤 一輝 （エンジニアリング事業本部環境エンジニアリング部長）

福島 幹雄 （営業総括部長）

２．退任予定取締役

取締役副社長 君嶋 英彦 （川鉄建材(株)取締役会長就任予定）

〃 　　　　　　　今井 卓雄 （川鉄鉱業(株)取締役社長就任予定）

〃 　　　　　　　中藤 礼二 （川鉄物流(株)取締役社長就任予定）

常務取締役 辰巳 澄夫 （川鉄ライフ(株)取締役社長就任予定）

〃 　　　　　　五十嵐 紘一 （東北スチール(株)取締役社長就任予定）

〃 　　　　　　西出 輝幸 （川鉄物流(株)取締役副社長就任予定）

３．新任監査役候補

真下 秀男 （（株）第一勧業銀行監査役）

山田 博右 （技術総括部長）

依田 善助 （川鉄電磁鋼板（株）取締役社長）

４．退任予定監査役

監査役 濱本 龍彦 （カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社会長就任予定）

〃 　　　高木 保彦 （当社顧問就任予定）

５．役付取締役の昇任予定(定時株主総会後の取締役会で正式決定)

取締役副社長 山本 貞一 （常務取締役)

〃 　　　　　　　�蜩� 章也 （ 〃 ）

〃 　　　　　　　成木 宏雄 （ 〃 ）

常務取締役 大西 正之 （取 締 役）

〃 　　　　　　佐藤 脩 （ 〃 ）

〃 　　　　　　藤森 寛敏 （ 〃 ）

〃 　　　　　　平野 征 （ 〃 ）

〃 　　　　　　宮崎 徹夫 （ 〃 ）

〃 　　　　　　森山 雄一 （ 〃 ）

（※本件については本年4月28日に発表済であります。）