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事業概況


全般の概況

 当期のわが国経済は、情報技術分野を中心に設備投資が増加に転じる等、景気は自律回復の兆しを見せてまいりましたが、依然として雇用情勢の不安から個人消費が低迷するなど、回復への足取りは緩やかなものにとどまりました。
 このような状況の下で、当社は積極的に営業活動を展開するとともに、要員スリム化を中心とする固定費削減や不採算事業からの撤退、コア事業のコスト削減による収益力強化に取り組み、予定どおり前期に対し880億円の収益改善効果をあげることができました。当期の売上高につきましては、景気回復の遅れも重なり、9,907億円と前期を下回りましたものの、収益面では、事業環境が悪化する中、上記収益改善の寄与により、経常利益は234億円となり、前期に比べ511億円の大幅な改善となりました。また、特別損益につきましては、分社化に伴う固定資産売却益等の特別利益がありましたものの、特別退職損失や電子デバイス事業再編損失等の特別損失もあり、当期利益は33億円にとどまりました。しかしながら、前期に比べ536億円の大幅な改善となっております。
 以上のように、減収の中で収益状況は大幅に改善しておりますものの、未だ配当するに足る財務状況になく、また、資本市場の評価を得るためには一層の財務体質改善が求められますことから、当期の利益配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきました。株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。



鉄鋼事業

 国内需要につきましては、建設関連では、公共投資の下支えがあったものの、民間設備投資の低迷により減少し、製造業向けにつきましても、自動車、産業機械、造船など軒並み低調で、内需全体では不振が続きました。
 一方、輸出につきましては、アンチダンピング提訴の影響により、米国向けが減少しましたものの、韓国をはじめアジア向けが景気回復を背景に好調に推移し、前期に比べ大幅に増加いたしました。 以上のような状況の下で、当社の粗鋼生産量、鋼材出荷量はともに前期を上回りましたが、鋼材価格の低下や円高等の影響により、売上高は6,416億円と前期並にとどまりました。収益面につきましては、労務費、材料費、外注費等の削減に努め、前期に比べ大幅に改善しております。



総合エンジニアリング事業

 当期は、ガスパイプライン、都市ごみ処理.設備、橋梁、撒積船などを成約いたしましたが、競争の激化により受注環境は極めて厳しく、受注高は2,810億円と前期を大幅に下回りました。
 売上高につきましては、石油パイプライン、都市ごみ処理設備、冷延プロセス関連設備、橋梁、撒積船などを中心に、3,295億円となりましたが、大型案件の減少に伴い、前期に比べ減収となりました。しかしながら、収益面につきましては、厳しいコスト削減を実現しました結果、前期を上回り、利益を確保することができました。なお、受注残高は3,765億円となっております。



その他の事業

 総合都市開発事業につきましては、住宅取得減税等の政策効果を背景に分譲マンション市場が活況を呈し、販売が好調に推移いたしました結果、売上高、収益面ともに、前期に比べ、増収、増益となっております。
 また、電子デバイス事業につきましては、事業の再構築により、ファブレス体制のもとでロジック製品への経営資源の集中を進め、新規ロジック製品の開発および営業活動を積極的に展開いたしました。売上高につきましては、仕入品販売が好調であったことから、前期に比べ増収となり、収益面では、事業再構築の効果から、前期に比べ大幅な改善となりました。
 以上のような状況から、当期の売上高は195億円と前期に比べ増収となっております。



設備・資金

 設備工事につきましては、固定費削減の観点から内容を厳選し、競争力強化に重点を置いて実施しております。当期の投資額は検収ベースで376億円、支払ベースで409億円となっております。
 資金調達につきましては、昨年6月から11月にかけて、合計300億円の普通社債を発行する等、低利資金の機動的な導入を図っております。また、フローの改善や資産圧縮の積極的推進等により、大幅な借入金の返済を行いました。その結果、本年3月末の借入金残高は9,703億円となっております。



グループの状況

 当社は、グループ経営強化の観点から、グループ収益基盤の抜本的再構築を目指し、事業構造改革を果敢に実行することによって、徹底したコスト合理化を実現してまいりました。
 当期は、鉄鋼事業につきましては、グループ条鋼事業の再編によってエヌケーケー条鋼株式会社が、専業化を目指した分社化によってエヌケーケー鋼板株式会社、エヌケーケーマテリアル株式会社およびエヌケーケー鋼管株式会社がそれぞれ事業を開始いたしました。一方、米国における市況低迷によりナショナル・スチール社の収益悪化はありましたものの、上記国内グループ会社は、厳しさを増す事業環境下において、順調な事業運営によって製造・販売ともに所期の狙いどおりの成果をあげております。
 総合エンジニアリング事業につきましては、厳しい市場環境の中、グループをあげての積極的な営業活動を進め、エヌケーケープラント建設株式会社を中心に大型工事の完工増によって売上高は増収となりました。また、収益面につきましても、競争激化の中、総力をあげてのコスト削減効果により増益となりました。なお、鉄骨製作機能の分社化によって、エヌケーケー清水株式会社が順調に事業を開始しております。  以上のような状況から、当期の連結売上高は1兆6,853億円と前期に比べ減収となりましたものの、連結経常利益は203億円となり、前期に比べ652億円の大幅な改善となりました。また、特別損益としましては、特別退職損失等の負担もあり、連結当期純損失459億円となりましたが、前期に比べ626億円の大幅な改善となっております。



今後の見通し・課題

 当社を取り巻く経営環境は、企業経営のグローバル・スタンダード化の急速な進展を背景に、企業評価の国際基準移行に伴う本格的連結経営時代の到来や、金融業界の急激な再編の動きなど、競争条件の変化が劇的なスピードで進行しております。今後のわが国経済につきましても、雇用不安の継統や円高懸念、金融情勢の変化等から、景気の先行きは不透明なものと予想されます。
 このような事業環境の下、当社は、本年2月、企業価値の増大を推進し、資本市場の評価を得ることを目的として、平成12年度から3年間を対象期間とする「グループ中期経営計画」を策定いたしました。具体的には、平成15年3月期において、ROA(総資産利益率)とフリーキャッシュフローを重要な経営財務指標とし、下記の連結財務目標を掲げ、連結財務体質の改善を図ってまいります。

財務指標(連結) 平成15年3月期
ROA(総資産利益率) 5.5%以上
経常利益 900億円以上
フリーキャッシュフロー 4,000億円(3年間累計)
借入金残高 12,000億円
(注)フリーキャッシュフローには資産売却収入を含む。

 この目標達成のため、以下の諸施策を実行してまいります。まず、第一に、グループ全体のスリム化です。グループ人員4,000人の削減と総資産2,000億円の圧縮を図るとともに、グループ現預金のミニマム化、資金政策の一元化により資金効率を向上させてまいります。第二に、成長戦略を積極的に推進します。すなわち、鉄鋼の国際事業戦略として、粗鋼生産規模年間2,000万トンのグローバル供給体制を確立します。また、環境ソリューションビジネスの展開により、環境関連事業の拡大を図ります。第三に、競争力を支える技術の充実・強化を図ります。成長戦略を支える共通基盤として技術開発、情報技術の活用を強力に推進します。最後に、マネジメントの再構築と企業風土の改革です。具体的には、経営マネジメントの改革、ならびに徹底した実績主義に基づく業績管理制度・人事評価制度を導入いたします。その一環として、本年4月1日より、経営の意思決定の迅速化および取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。
 また、当社は、川崎製鉄株式会社との間で、両社の四製鉄所の立地条件を活用した製鉄所運営の効率化を推進するため、物流・補修・購買に関連する各分野について協力して検討することに合意いたしました。これにより、一層のコスト削減、操業の効率化等を推進してまいります。
 以上のように、当社および当社グループは、総力をあげて「グループ中期経営計画」を実行し、グループ企業価値の最大化を図ることで、資本市場における信任を得、成長し続ける強靭な企業集団を形成してまいる所存でございますので、株主の皆様の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。



決算期後の状況

 本年5月22日、社債償還資金に充当するため、100億円の国内普通社債を発行いたしました。
 また、本年5月25日、グループ管財・福利厚生機能の再編として、日本鋼管不動産(株)の持つ福利厚生に係わる事業及び当社グループ企業向けサービス機能等をエヌケーケー・ビジネスサポート(株)へ集約し、その後当社が日本鋼管不動産(株)を合併する基本方針を発表いたしました。詳細につきまして現在検討を進めております。



会社概要

創立  明治45年6月8日
資本金  233,731,666,923円(平成12年3月31日現在)
従業員   11,742名(平成12年3月31日現在)

主要営業品目

鉄鋼事業 条 鋼 棒鋼,レール,鋼矢板,H形鋼,形鋼
鋼 管 継目無鋼管,鍛接鋼管,電縫鋼管,角形鋼管,電弧溶接鋼管
鋼 板 厚鋼板,熱延薄鋼板,冷延薄鋼板,電磁鋼板,表面処理鋼板
銑鉄,半製品,スラグ製品,フェロアロイ,新素材
総合
エンジニ
アリング
事業
エネルギー
エンジニアリング
ガス・石油パイプライン,LNG・LPG低温タンクおよび各種タンク,
ケミカルプラント,地域冷暖房システム
環境
エンジニアリング
都市ごみ焼却炉・資源化リサイクル設備・ごみ汚泥溶融炉・
水処理設備等環境衛生施設,上下水道システム,浄水場施設,
産業廃棄物処理設備,量子機器,レジャー関連施設
プラント
エンジニアリング
ミニミル関連設備,製銑・製鋼関連設備,冷延プロセスライン,
製鉄関連技術
鋼構造・
機械システム
橋梁・水門・ケーソン・建築鉄骨等鋼構造物,
クレーン・シールド掘進機・自動倉庫・物流センター・
立体駐車場等機械および装置,鋼製サイロ・醗酵タンク・
貯酒タンク等食糧プラント,ディーゼルエンジン・ガスエンジン・
タービン等原動機,エネルギー利用・発電システム
船舶・海洋 撒積船,客船,砕氷船,油送船,LNG船,LPG船,艦艇,作業船,
その他各種船舶,船舶の修繕・改造工事,海底石油開発機器
その他
の事業
総合都市開発 都市開発,マンション分譲,レジャー施設運営
電子デバイス 半導体製品

(注)当期より、事業区分を鉄鋼事業、総合エンジニアリング事業、その他の事業に分無し、区分を変更しております。





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