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事業概況


全般の概況

 当期のわが国経済は、IT関連の需要不振等により設備投資がさらに落込み、輸出も米国・アジアの景気減速から大幅に減少するなど、景気は悪化を続けてまいりました。
 このような厳しい状況の下で、当社は収益の向上に全力で取り組んでまいりました。しかしながら、当期の売上高は、9,555億円と前期を下回り、収益面では、鉄鋼事業の販売環境の著しい悪化等により、経常利益は55億円と、前期に比べ大幅な減益となりました。また、特別利益として固定資産売却益等がありましたものの、ナショナル・スチール社の米国連邦破産法第11章申請に伴う損失や株式市況低迷に伴う投資有価証券評価損等の特別損失もあり、185億円の当期損失を余儀なくされました。
 以上のような状況から、誠に申し訳なく存じますが、当期の利益配当につきましては、引き続き無配とさせて頂きました。株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。



鉄鋼事業

 国内需要につきましては、建設関連では、IT不況などによる民間設備投資の大幅な減少から極めて低い水準で推移いたしました。製造業向けにつきましても、造船は堅調となりましたものの、個人消費の低迷などから、自動車をはじめ各分野で大幅に減少いたしました。
 一方、輸出につきましては、米国、東南アジア向けが景気の後退により減少し、厳しい販売環境となりました。
 以上のような状況の下で、当社の粗鋼生産量、鋼材出荷量は、在庫減少に向けた減産強化も重なり、ともに前期を大幅に下回り、さらに鋼材価格の低下により、売上高は5,769億円と大幅な減収となりました。収益面につきましても、あらゆるコスト削減に努めましたものの、前期を大幅に下回ることを余儀なくされております。


総合エンジニアリング事業

 当期は、パイプライン、都市ごみ処理設備、製鉄設備、橋梁、油送船などを成約いたしましたが、受注環境が官需、民需とも一層厳しさを増し、受注高は3,362億円と前期を下回りました。
 売上高につきましては、パイプライン、都市ごみ処理設備、橋梁、油送船を中心に、3,492億円となり、前期に比べ増収となりました。収益面につきましては、市況が悪化する中、懸命なコスト削減に努めてまいりました結果、前期並の利益を確保することができました。なお、受注残高は4,655億円となっております。


その他の事業

 総合都市開発事業につきましては、分譲マンション市場が引き続き活況を呈する中、予定どおり販売が進みました。売上高はマンションの完成が集中した前期に比べ減少いたしましたが、収益面では合理化により増益となっております。
 また、総合リサイクル事業につきましては、高炉原料化リサイクルに供する使用済みプラスチックの収集が順調に増加し、前期に比べ増収、増益となっております。
 以上のような状況から、売上高は293億円と、前期に比べ減収となりましたが、収益面は増益となっております。


研究開発

 研究開発につきましては、カスタマーフォーカス活動をより一層進め、顧客ニーズに迅速に対応し、グループ収益力の最大化に寄与するテーマを厳選して行っております。鉄鋼・総合エンジニアリング両事業においては、鉄鋼製造プロセス新技術、自動車用新ハイテン、ごみ焼却炉ダイオキシン低減技術などの新商品、新技術開発において成果をあげております。


設備・資金

 設備工事につきましては、固定費削減の観点から内容を厳選し、競争力強化に重点を置いて実施しております。当期の投資額は検収ベースで424億円、支払ベースで435億円となっております。
 資金調達につきましては、昨年6月から本年3月にかけて、合計400億円の普通社債を発行するなど、低利資金の機動的な導入を図っております。また、本年3月末借入金残高は8,840億円となっております。


グループの状況

 当期は、鉄鋼事業につきましては、国内グループ会社は、コスト削減の実施などにより、公共工事の減少など販売環境が悪化する中、前期並の収益を確保いたしました。
 一方、米国では、本年3月6日、ナショナル・スチール社が、米国連邦破産法第11章に基づく更生手続を申請し、破産裁判所の監督の下、会社のリストラクチャリングを進めております。
 総合エンジニアリング事業につきましては、厳しい市場環境の中、公共工事の縮減等の影響により、日本鋼管工事株式会社を中心に売上高は減少いたしましたものの、収益面では懸命なコスト削減により前期を上回っております。
 以上のような状況から、当期の連結売上高は1兆6,535億円と減収となり、ナショナル・スチール社の業績悪化などから、419億円の連結経常損失を余儀なくされました。これに、同社の更生手続申請に伴う損失などが加わり、675億円の連結当期純損失となりました。


今後の見通し・課題

 今後のわが国経済につきましては、米国の景気回復を背景に輸出の持ち直しが期待されますものの、企業収益の悪化から設備投資の抑制はまだしばらく続くものと予想され、本格的景気回復にはなお時間を要するものと思われます。
 このような事業環境の下、当社は、ますますグローバル化するマーケットでの熾烈な競争に対抗するため、事業規模の拡大による競争力強化を推進してまいりました。
 具体的には、製鉄プラント事業統合、造船事業統合ならびに川崎製鉄株式会社(以下、川崎製鉄)との経営統合であります。製鉄プラント事業につきましては、住友重機械工業株式会社、日立造船株式会社(以下、日立造船)との同事業に関する業務提携により、販売会社スチールプランテック株式会社(以下、JSP)を設立しておりましたが、昨年11月、3社の製鉄プラント事業のエンジニアリング部門をJSPに集約し包括的に統合することで合意し、本年4月より営業を開始しております。また、造船事業につきましては、昨年12月、日立造船との間で基本協定書を締結し、両社の造船事業を共同出資会社ユニバーサル造船株式会社に営業譲渡することにより本年10月を目処に事業統合してまいります。
 川崎製鉄との経営統合につきましては、昨年12月、ジェイ エフ イー(JFE)グループの創設に関する統合基本合意書を締結いたしました。
 当社は、川崎製鉄との共同株式移転により、本年9月、完全親会社であるJFEホールディングス株式会社を設立し、当社と川崎製鉄はその完全子会社となります。
 さらに、平成15年4月を目処に、両社をJFEスチール株式会社(鉄鋼事業)、JFEエンジニアリング株式会社(エンジニアリング事業)、JFE都市開発株式会社(都市開発事業)、川崎マイクロエレクトロニクス株式会社(半導体事業)※1、JFE技研株式会社(研究開発)へ再編いたします。
 各事業別会社の運営体制につきましては、JFEスチール株式会社は品種を基軸とした運営を行うとともに両社の千葉・京浜と水島・福山の4製鉄所を東日本・西日本の2製鉄所へ再編し知多製造所を加えた2製鉄所・1製造所体制とし、JFEエンジニアリング株式会社は事業部と機能分担グループ会社による事業部カンパニー制を採用いたします。なお、両社は経営意思決定・業務執行における権限・責任の明確化および迅速化を目的として執行役員制を導入いたします。
 JFE都市開発株式会社は、鉄鋼・エンジニアリングとは異なる事業特性に応じた迅速な意思決定を行い、グループが保有する大規模遊休地の開発事業およびマンション分譲事業を中心に外部展開を図ってまいります。川崎マイクロエレクトロニクス株式会社は、変化の激しいLSI事業分野での意思決定スピードを確保しつつ、最適な運営体制を構築してまいります。また、研究開発部門につきましては、開発・製造・販売の三位一体を目指すため、鉄鋼・エンジニアリング両事業会社はそれぞれ研究開発部門を保有することとし、両事業共通の技術および成長分野プロジェクトの研究開発についてはJFE技研株式会社に集約いたします。
 グループ会社につきましても、全事業分野を対象とした再編をすすめてまいりますが、特に、容器事業、建材事業において平成15年4月を目処とした合併・再編の具体的検討を開始し、その結果、鋼管ドラム株式会社と川鉄コンテイナー株式会社は、本年4月、合併に関する基本合意書を締結いたしました。
 さらに、当社、川崎製鉄およびティッセン・クルップ・スティール株式会社は、本年4月、自動車会社に対するグローバルな供給体制の構築およびJFEグループの国際競争力の一層の強化を目的とした自動車用鋼板およびそれに関連した研究開発に関する包括提携契約を締結いたしました。
 このように、JFEグループは、強固な営業基盤、高度な技術力、最強・最効率の製造拠点を活かした競争力の実現および変化に対して挑戦し続ける企業文化の創造により、21世紀のエクセレントカンパニーを目指してまいります。
 当社および当社グループは、川崎製鉄と共に、JFEグループを創設し、統合効果の前倒し等に総力をあげて取り組み、世界最高水準の競争力を備えた企業グループを目指す所存でございますので、株主の皆様の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

※1:平成13年7月、川崎製鉄より分社独立いたしました。


決算期後の状況

川崎製鉄株式会社との経営統合契約書の締結について

当社は、本年5月9日に川崎製鉄株式会社と経営統合契約書を締結いたしました。これにより、JFEホールディングス株式会社の設立時期は本年9月27日とすること、資本金は1,000億円とすること、株式移転に伴い両社の株式に割り当てられる同社の株式の数は当社株式1,000株に対し同社株式75株、川崎製鉄株式会社株式1,000株に対し同社株式100株の割合とすることなどについて、両社間で合意に達しました。


会社概要

創立    明治45年6月8日
資本金  233,731,666,923円(平成14年3月31日現在)
従業員  10,450名(平成14年3月31日現在)
(注)  1)  出向者5,193名は含んでおりません。
2)  3月31日付退職者は含んでおりません。なお、同日付退職者を含んだ従業員数は、10,590名となっております。
3)  当社を含む国内グループ会社の従業員数は、28,460名となっております。



主要営業品目




条 鋼 棒鋼,レール,鋼矢板,H形鋼,形鋼
鋼 管 継目無鋼管,鍛接鋼管,電縫鋼管,角形鋼管,電弧溶接鋼管
鋼 板 厚鋼板,熱延薄鋼板,冷延薄鋼板,電磁鋼板,表面処理鋼板
銑鉄,半製品,スラグ製品,フェロアロイ,新素材











エネルギー
エンジニアリング
ガス・石油パイプライン,LNG・LPG低温タンクおよび各種タンク, ケミカルプラント,地域冷暖房システム,ガスエンジン
環境
エンジニアリング
都市ごみ焼却炉・資源化リサイクル設備・ごみ汚泥溶融炉・ 水処理設備等環境衛生施設,上下水道システム,浄水場施設, 産業廃棄物処理設備,量子機器,レジャー関連施設,発電システム,自動倉庫・物流センター・立体駐車場等機械および装置
プラント
エンジニアリング
ミニミル関連設備,製銑・製鋼関連設備,冷延プロセスライン, 製鉄関連技術
鋼構造・
機械システム
橋梁・水門・ケーソン・建築鉄骨等鋼構造物, クレーン・シールド掘進機,鋼製サイロ・醗酵タンク・貯酒タンク等食糧プラント,舶用エンジン
船舶・海洋 撒積船,客船,砕氷船,油送船,LNG船,LPG船,艦艇,作業船, その他各種船舶,船舶の修繕・改造工事,海底石油開発機器





総合都市
開発
都市開発,マンション分譲,レジャー施設運営
総合リサイクル 使用済みプラスチックのリサイクル




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