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当社は川崎製鉄株式会社と昨年4月、鉄鋼およびエンジニアリング事業をコア事業とした21世紀のエクセレントカンパニーを目指すため、対等の立場でグループ会社も含めた全面的な経営統合を行なうことについて基本的に合意いたしました。その後本年5月に経営統合契約書を締結し、この度両社の定時株主総会でJFEホールディングス株式会社の設立が可決承認されました。




1.統合の趣旨


当社と川崎製鉄株式会社は、2000年4月の3分野(物流・補修・購買)における協力の検討開始以降、協力関係の深化・拡大を図ってまいりましたが、昨今の世界規模での需要業界を含めた再編の進行、グローバル調達の拡大という事業環境の中で、高度化する顧客ニーズに応えた商品・サービスの提供を行い、事業を発展させるためには、経営統合が最善の選択であると判断いたしました。


2.新グループの名称


新グループの名称はJFEグループ(英文名称:JFE Group)といたします。
「J」は日本(Japan)、「F」は鉄鋼(鉄の元素記号Fe)、「E」はエンジニアリング (Engineering)を意味し、新グループは鉄鋼とエンジニアリングをコア事業とした「日本を代表する未来志向の企業グループ」 (Japan Future Enterprise) であることを表しております。


3.統合の狙い


JFEグループは、両社の強固な営業基盤、高度な技術力、最強・最効率の製鉄所・製作所等を活かした最高水準の競争力の実現および変化に対して挑戦し続ける革新的な企業文化の創造により、
  (1) 顧客ニーズへの世界規模での対応力強化
  (2) 株主・資本市場からの高い評価の獲得
  (3) 従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場の提供
  (4) 地球環境・地域社会への貢献
等を目指してまいります。


4.統合のスケジュール


本年9月に当社と川崎製鉄株式会社は株式移転により持株会社を設立し、両社はその傘下に入り、事業分野ごとに戦略を同期化させ、一体的な運営を強化してまいります。持株会社の名称(商号)は、JFE(ジェイ エフ イー)ホールディングス株式会社といたします。(英文名称 JFE Holdings, Inc.)



5.持株会社の機能


JFEホールディングス株式会社は、全グループの戦略機能を担い、全グループのリスク管理と対外説明責任を負うスリムなグループ本社としての業務を遂行してまいります。なお、公開会社となるJFEホールディングス株式会社の本店所在地は、東京都千代田区丸の内一丁目1番2号(現:NKK本店所在地)、資本金は1,000億円となります。


6.株式割当比率


株式移転に伴い当社および川崎製鉄株式会社の株式に割り当てられるJFEホールディングス株式会社の株式の数は、以下の通りといたします。

  当社株式1,000株に対し、   JFEホールディングス株式   75株
  川崎製鉄株式1,000株に対し、   JFEホールディングス株式   100株


7.各事業会社の運営体制


(1) JFEスチール株式会社
高度化する顧客ニーズへの対応強化と品種別収益管理の徹底のため、品種を基軸とした運営体制を採用いたします。
隣接する製鉄所の一体運営による最高水準の競争力の早期実現および両社の融合のため、両社の千葉・京浜と水島・福山の4製鉄所を東日本製鉄所および西日本製鉄所の2製鉄所へ再編し、知多製造所を加えた2製鉄所・1製造所体制といたします。

(2) JFEエンジニアリング株式会社
事業環境の変化への迅速な対応、経営戦略の共有化促進および事業分野ごとの連結収益最大化のため、事業部と機能分担グループ会社による事業部カンパニー制を採用いたします。

(3)JFE都市開発株式会社
JFEグループが保有する大規模遊休地の開発事業と、マンション分譲事業を中心に外部展開を図っていきます。遊休地の開発については、両社のノウハウを融合することにより効率的な開発を目指します。マンション開発事業は、首都圏を中心にした当社と、関西圏を中心にした川崎製鉄株式会社が一体化することになり、事業拡大につながります。

(4)川崎マイクロエレクトロニクス株式会社
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社は、2001年7月に川崎製鉄株式会社LSI事業部より分社独立いたしました。川崎マイクロエレクトロニクス株式会社は、ASIC(特定用途IC)専業でのビジネス展開を目指し、技術基盤の確立とマーケット開拓を進めた結果、ネットワーク・通信関連IC、デジタルカメラ向け画像処理IC、OA機器等向け画像処理ICなどを中心としたASICベンダーとしての地位を確立しております。
今後は顧客満足度の高い世界トップグループのASICベンダーへの成長を目指してまいります。

(5)JFE技研株式会社
当社と川崎製鉄株式会社のR&D部門を以下のとおり再編いたします。
@ 開発・製造・販売の三位一体を目指すため、JFEスチール株式会社およびJFEエンジニアリング株式会社はそれぞれR&D部門を保有いたします。
A グループ全体のシナジー効果を効率的に発揮させるため、共通基盤系技術および成長分野プロジェクトの研究開発につきましては、JFE技研株式会社に集約いたします。


8.グループ会社の再編


今後、全事業分野におけるグループ会社の再編を進めてまいりますが、統合効果の早期発現のため、以下の2分野につきまして、本体事業の再編時期(2003年4月)を目処とした合併の具体的な検討を開始いたします。
(1) 建材事業分野 川鉄建材(株)と日本鋼管ライトスチール(株)
(2) 容器事業分野 川鉄コンテイナー(株)と鋼管ドラム(株)
なお、化学事業につきましては川崎製鉄株式会社の化学事業と当社の子会社であるアドケムコ(株)とを統合する方向で検討しております。


9.主要役員人事


JFEグループの主要役員は以下の通りです。

(1) JFEホールディングス株式会社
  会長 江本寛治 (現:川崎製鉄株式会社会長)
  社長 下垣内洋一 (現:NKK会長)
(2) JFEスチール株式会社
  会長 半明正之 (現:NKK社長)
  社長 數土文夫 (現:川崎製鉄株式会社社長)
(3) JFEエンジニアリング株式会社
  社長 土手重治 (現:NKK副社長)

なお、JFEスチール株式会社とJFEエンジニアリング株式会社には、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を導入いたします。その他の会社につきましては、今後検討してまいります。


10.統合効果


JFEグループは、グローバル企業にふさわしい効率性・収益性の実現を図ってまいります。具体的な経営目標は以下の通りです。

(1) 統合効果
以下の統合効果の実現により、国際水準の競争力を確保してまいります。

項      目 年間効果額
管理・間接部門を中心とした要員効率化・経費削減 300億円
規模拡大・仕様統合による調達コスト低減 200億円
最適生産体制の確立による生産・補修・物流コスト低減および設備集約、重複投資の回避による設備費低減 200億円
R&D効率化、技術交流等 100億円
合      計 800億円

JFEグループとして2005年度に800億円の統合効果を見込んでおりますが、鉄鋼事業における統合効果の早期実現を図るべく、OEMの推進、技術交流による優位技術の水平展開等の検討を進め、2002年度に200億円規模の統合効果実現の目処がつきました。
生産体制につきましても、高炉を2基休止し、現状の11基から9基体制とするとともに、その他の設備も集約・相互有効活用を進めてまいります。

(2) 財務目標
上記の統合効果に加え、各種の収益向上策を実施することにより、以下の財務目標の達成を目指します。

指標  2000年度実績   2005年度目標 
経常利益 1,100億円  2,000億円 
有利子負債残高 2兆5,300億円  1兆8,000億円 
総資産金利前経常利益率(ROA)     3.7%  6.5% 
売上高経常利益率(ROS) 4.1%  7.5% 
【参考】売上高:2兆6,000億円(現状横這い)


11.シンボルマーク


JFEグループのシンボルマークにつきまして、グループの基本理念に沿い、以下のとおり定めました。

無限に回転し続ける球体は、あらゆる顧客との接点を広く求め、コミュニケーションを深めていくことを意味しております。また、ブルーは、信頼・奥深さを意味し、地球規模で活動していく企業姿勢、宇宙・空といった無限で広大な企業イメージを表現しております。

 

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