2001年 4月13日
 NKK(日本鋼管株式会社)
 川崎製鉄株式会社

NKKと川崎製鉄との経営統合について



 本日、NKK[日本鋼管株式会社](社長:下垣内洋一)と川崎製鉄株式会社(社長:江本寛治)とは、全面的な経営統合を行なうことについて基本的に合意し、そのための具体的な検討を開始致します。


I.統合の趣旨

 両社は、昨年4月の4製鉄所間の3分野(物流・補修・購買)における協力の検討開始以降、協力関係の深化・拡大を図ってまいりましたが、昨今の世界規模での需要業界を含めた再編の進行、グローバル調達の拡大という事業環境の中で、高度化する顧客ニーズに応えた商品・サービスの提供を行ない、事業を発展させるためには、経営統合が最善の選択であると判断し、今回の合意に至りました。
 鉄鋼及びエンジニアリング事業をコア事業とする統合会社は、堅固な収益基盤を確立し、21世紀のエクセレントカンパニーを目指してまいります。


II.統合の狙い

 両社の強固な営業基盤、高度な技術力、最強・最効率の製鉄所・製作所を活かした最高水準の競争力の実現及び変化に対して挑戦し続ける革新的な企業文化の創造により、

  1. 顧客ニーズへの世界規模での対応力強化
  2. 株主・資本市場からの高い評価の獲得
  3. 従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場の提供
  4. 地球環境・地域社会への貢献     等を目指してまいります。


III.統合の概要

 株主及び関係当局の承認を前提に、対等の立場でグループ会社も含めた全面的な経営統合を行ないます。

  1. 統合の基本スキーム及びスケジュール

    【第1ステップ】
     2002年10月を目処に両社は株式移転により共同持株会社を設立し、両社はその傘下に入ります。

    【第2ステップ】
     2003年4月を目処に持株会社傘下の両社を、事業別会社に再編致します。


  2. 持株会社の名称・所在地・代表者等の基本事項
     
     今後、両社協議の上決定致します。


  3. 株式の割当比率
     共同持株会社設立に際して発行される株式の割当比率は、外部機関の評価を踏まえて、両社協議の上決定致します。


IV.統合の効果

 両社は、現在の中期計画目標達成に引き続き注力するとともに、鉄鋼事業のみならずエンジニアリング事業等におきましても、スピード感あるマネジメントの実現によって、統合効果の早期発現を図るべく全力を尽くしてまいります。

  1. 顧客ニーズへの対応力強化による事業基盤の確立
    @ 技術開発の融合による商品ラインアップの拡充及び技術開発のスピードアップ
    A 両社の最適生産運用及びITを活用した革新的なSCMによる短納期の実現
    B 国内外の拠点網拡大による最高のサービスの提供    等

  2. 国際水準の競争力の実現
    @ 両社の設備・技術を活かした最適生産体制確立による生産・物流コスト低減
    A 規模拡大・仕様統合による調達コスト低減
    B 重複投資の回避による設備費低減及び共通設備の最適化
    C 本社部門を中心とした経費削減    等

  3. 事業体制の最適化
    ○ グループ会社を含めた全ての事業分野における再編

  4. 財務体質の改善
    @ 収益力向上による有利子負債の削減
    A 設備・在庫等の資産圧縮
    B 資金調達・資金運用の効率化    等


V.統合の推進体制

 統合業務を円滑・迅速に推進するために、両社社長を共同委員長とする統合推進委員会を組織し、その下部機関として機能別委員会を設置し、準備を開始致します。

 なお、両社は顧客ニーズ等の目的に最大限に応えるため、実施可能な諸施策について、統合以前におきましても検討・協議の上順次実施してまいります。



【参考資料】
 資料@ 株式移転の当事会社の概要(連結ベース)
 資料A 最近3決算期間の業績 (連結ベース)
 資料B 基本スキームの概要
 資料C 共通事業領域における主要国内グループ会社


以 上


本件に関するお問い合わせは下記にお願い致します。
 N K K  秘書部広報企画グループ  TEL 03-3217-2140 
 川崎製鉄  総務部広報室

 TEL 03-3597-3161


戻る



  Copyright 2001 JFE Holdings, Inc.   Terms and Conditions