NKK[日本鋼管株式会社]（社長：下垣内洋一）と川崎製鉄株式会社（社長：數土文夫）とは、本年4月、鉄鋼及びエンジニアリング事業をコア事業とした21世紀のエクセレントカンパニーを目指すため、対等の立場でグループ会社も含めた全面的な経営統合を行なうことについて基本的に合意し、具体的な検討の開始を発表致しました。
　その後、両社社長を共同委員長とする統合推進委員会及び分野別の各部会において精力的に検討を重ねてまいりましたが、この度、基本合意書を締結致しました。

I．新グループの名称

　新グループの名称はJFE（ジェイエフイー）グループ(英文名称：JFE Group)と致します。

　【名称の意味】

　「J」は日本(Japan)、「F」は鉄鋼(鉄の元素記号Fe)、「E」はエンジニアリング(Engineering)を意味し、新グループは鉄鋼とエンジニアリングをコア事業とした「日本を代表する未来志向の企業グループ」(Japan Future Enterprise)であることを表しております。

II．基本理念

　JFEグループは、両社の強固な営業基盤、高度な技術力、最強・最効率の製鉄所・製作所等を活かした最高水準の競争力の実現及び変化に対して挑戦し続ける革新的な企業文化の創造により、

1. 顧客ニーズへの世界規模での対応力強化
2. 株主・資本市場からの高い評価の獲得
3. 従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場の提供
4. 地球環境・地域社会への貢献

III．持株会社の設立

　2002年10月を目処に両社は株式移転により以下の持株会社を設立し、両社はその傘下に入り、事業分野毎に戦略を同期化させ、一体的な運営を強化してまいります。
　なお、設立にあたりましては、2002年6月に開催予定のそれぞれの定時株主総会に議案を提出し、株主各位にお諮りする予定です。

　1．名称(商号)

　持株会社の名称(商号)は、JFE(ジェイ エフ イー)ホールディングス株式会社 (以下、JFEホールディングス)と致します。
　なお、英文名称は JFE Holdings, Inc. と致します。

　2．機　　能

　JFEホールディングスは、全グループの戦略機能を担い、全グループのリスク管理と対外説明責任を負うスリムなグループ本社としての業務を遂行してまいります。

　3．株式割当比率

　株式移転に伴い両社の株式に割り当てられるJFEホールディングスの株式の数は、以下のとおりと致します。

NKK株式1株に対し、	JFEホールディングス株式0.75株
川崎製鉄株式1株に対し、	JFEホールディングス株式1.00株

なお、株式割当比率につきましては、両社で慎重に検討・協議の上、決定致しましたが、ゴールドマン・サックス証券会社がNKKに、モルガン・スタンレー証券会社が川崎製鉄に、みずほ証券株式会社が両社に、それぞれ妥当である旨の意見表明を行なっております。

　4．本店所在地

　JFEホールディングスの本店所在地は、前記株主総会の議案作成までに決定致します。

　5．資本金

　JFEホールディングスの資本金は、前記株主総会の議案作成までに決定致します。

　6．名義書換代理人

　JFEホールディングスの名義書換代理人は、みずほ信託銀行株式会社と致します。

IV．事業別再編後の経営体制

　1．事業形態

　2003年4月を目処に、JFEホールディングス傘下の両社を以下の事業別の会社に再編することを予定しております。

【名称(商号)】	【事業内容】
�@　JFE(ジェイ エフ イー)スチール株式会社	鉄鋼事業
(英文名称： JFE Steel Corporation)
�A　JFE(ジェイ エフ イー)エンジニアリング株式会社	エンジニアリング事業
(英文名称： JFE Engineering Corporation)
�B　JFE(ジェイ エフ イー)都市開発株式会社	都市開発事業
(英文名称： JFE Urban Development Corporation)
�C　川崎マイクロエレクトロニクス株式会社　※	半導体事業
(英文名称： Kawasaki Microelectronics Inc.)
�D　JFE(ジェイ エフ イー)技研株式会社	(「R&D体制」参照)
(英文名称： JFE R&D Corporation) 　　　※：2001年7月に川崎製鉄LSI事業部より分社独立致しました。

　2．JFEスチール（株）の運営体制

�@	高度化する顧客ニーズへの対応強化と品種別収益管理の徹底のため、品種を基軸とした運営体制を採用致します。
�A	隣接する製鉄所の一体運営による最高水準の競争力の早期実現及び両社の融合のため、両社の千葉・京浜と水島・福山の4製鉄所を東日本製鉄所及び西日本製鉄所の2製鉄所へ再編し、知多製造所を加えた2製鉄所・1製造所体制と致します。

　3．JFEエンジニアリング（株）の運営体制

　事業環境の変化への迅速な対応、経営戦略の共有化促進及び事業分野毎の連結収益最大化のため、事業部と機能分担グループ会社による事業部カンパニー制を採用致します。

　4．R&D体制

　両社のR&D部門を以下のとおり再編致します。 　

�@	開発・製造・販売の三位一体を目指すため、JFEスチール（株）及びJFEエンジニアリング（株）はそれぞれR&D部門を保有致します。
�A	グループ全体のシナジー効果を効率的に発揮させるため、共通基盤系技術及び成長分野プロジェクトの研究開発につきましては、JFE技研（株）に集約致します。

　

　5．グループ会社の再編

　今後、全事業分野におけるグループ会社の再編を進めてまいりますが、統合効果の早期発現のため、以下の2分野につきまして、本体事業の再編時期(2003年4月)を目処とした合併の具体的な検討を開始致します。

�@　建材事業分野： 川鉄建材（株）と日本鋼管ライトスチール（株）
�A　容器事業分野： 川鉄コンテイナー（株）と鋼管ドラム（株）

　なお、化学事業につきましては川崎製鉄の化学事業部とNKKの子会社であるアドケムコ（株）とを統合する方向で検討しております。

V．主要役員人事

　JFEグループの主要役員は以下のとおりです。

1．JFEホールディングス（株）

会長：　江本 寛治 　 (現：川崎製鉄会長)
社長：　下垣内 洋一 (現：NKK社長)

2．JFEスチール（株）

会長：　半明 正之 (現：NKK副社長)
社長：　數土 文夫 (現：川崎製鉄社長)

3．JFEエンジニアリング（株）

社長：　土手 重治 (現：NKK副社長)

　なお、JFEスチール（株）及びJFEエンジニアリング（株）には、経営意志決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を導入致します。
　その他の会社につきましては、今後検討してまいります。

VI．経営目標　【連結ベース・2005年度目標】

　JFEグループは、グローバル企業にふさわしい効率性・収益性の実現を図ってまいります。具体的な経営目標は以下のとおりです。

1．統合効果

以下の統合効果の実現により、国際水準の競争力を確保してまいります。

項　　目	年間効果額
管理・間接部門を中心とした要員効率化・経費削減	300億円
規模拡大・仕様統合による調達コスト低減	200億円
最適生産体制の確立による生産・補修・物流コスト低減 及び設備集約、重複投資の回避による設備費低減	200億円
R&D効率化、技術交流 等	100億円
合　　計	800億円

2．財務目標

上記の統合効果に加え、各種の収益向上策を実施することにより、以下の財務目標の達成を目指します。

指　　標	2000年度実績	2005年度目標
経 常 利 益	1,100億円	2,000億円
有利子負債残高	2兆5,300億円	1兆8,000億円
総資産金利前経常利益率（ROA)	３．７%	６．５%
売上高経常利益率(ROS)	４．１%	７．５%

　　　　　【参考】　売上高：2兆6,000億円(現状横這い)

【資料】

資料�@　業務形態
資料�A　コア事業会社の運営体制

以　上

　なお、本経営統合に関しましては、公正取引委員会との事前相談を進めてまいりましたが、11月8日に問題のなき旨ご回答を頂いております。