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JFEホールディングス株式会社
 
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  2003年1月28日
JFEホールディングス株式会社



  JFEグループ第1次中期経営計画について
 

 当グループは、2001年12月に発表した経営目標を具体化すべく、鋭意検討を進めてまいりましたが、この度、2005年度までの事業運営の指針となる第1次中期経営計画を策定致しました。

 主な内容は以下のとおりです。

I.役割と意義

 当グループ創設の最大の狙いである安定したフロー収益力の早期確立に加え、資産圧縮 及び投資厳選も併せてキャッシュフローを極大化し、有利子負債の削減を積極的に推進することにより、経営基盤を強化致します。

 そのために、事業分野毎の特性に応じた最適な事業執行により、鉄鋼 及びエンジニアリングのコア事業の競争力を強化し、強靭な事業構造を構築致します。

 併せて、新たな事業分野の検討も進めてまいります。

II.主要施策

1.グループ共通施策

 (1) グループ連結経営の強化
 事業分野毎の特性に応じたマネジメントと持株会社によるガバナンス 及びコンプライアンスを実現し、グループ連結経営を一層強化致します。
 更にグループファイナンス 及び情報ネットワーク等のインフラを整備致します。
 また、同一分野のグループ会社の再編・統合を早期に実現してまいります。
 (2) 技術立社
 将来の事業基盤の拡大と安定を確かなものとするために、常に世界最高水準の技術の開発と向上を図ります。
 そのために、JFEスチール(株)とJFEエンジニアリング(株)が各々保有する研究所 及びJFE技研(株)の3研究所体制のもと、
@ Only1、No1技術のたゆまぬ創出によるOnly1、No1商品の倍増
                           (JFEスチール:現状7%→15〜20%)
A 設備生産性向上 及びターゲットコストの早期達成に寄与するプロセス技術の開発
B コア分野 及び成長分野でのリーディングテクノロジーの保有
に取り組んでまいります。
                           
 (3) 人事・労働施策の推進
 統合効果の早期発現による生産性向上と従業員一人ひとりの能力と適性の最大限の発揮のため、各事業会社の事業特性・事業戦略に応じた諸施策を推進致します。
 また、今後予想される大幅な世代交代に対応した人材の確保と育成を図ります。

 (4) 購買費用の削減
・グループ全体でのバーゲニングパワーの最大活用
・優位技術の水平展開による安価原料の利用拡大等、製造と技術が一体となった活動
により購買費用を削減致します。
 (5) 環境経営の徹底
 地球的課題である環境問題に積極的に取り組み、世界最高水準の環境マネジメントを目指します。
 (6) ITの積極的活用
 経営管理サイクルの短縮、一貫管理運営基盤 及びグループ情報ネットワーク基盤の構築のための新統合システムを開発し、競争力を強化致します。

2.事業会社主要施策

 (1) JFEスチール(株)

  @マーケティング機能の充実

 品種セクター制のもとで、高度化する顧客ニーズに機敏に対応することにより、顧客との共存共栄を実現致します。


  A海外戦略

 以下の基本方針に基づき、輸出収益の確保と海外投融資の収益向上を図ります。

・垂直分業と包括的提携による安定的輸出先の確保を通じた高稼動体制の実現
・戦略商品の提供とグローバルアライアンスによる世界規模での顧客対応力の強化
・アジア主要企業 及び海外提携企業との戦略的共存共栄


  B最適生産体制の構築と設備集約

 東西2製鉄所体制のもとで、最適生産運用を確立するとともに、重複設備の集約 及び存続設備の最大限の活用によるコスト低減を図るため、以下の設備を休止致します。

なお、上記の設備に加え、TEL(ティンフリースチール)及びスパイラル鋼管の休止
(各1ライン)を検討しております。

  Cグループ会社の再編・統合


現在、再編・統合を予定しているグループ会社は、以下のとおりです。

なお、上記以外の同一分野のグループ会社につきましても、2004年度中の再編・統合を目指します。

  (2) JFEエンジニアリング(株)

  @事業運営体制


 事業部門と機能分担グループ会社による事業部カンパニー制を強化し、事業環境変化への迅速な対応、戦略共有化の促進 及び事業分野毎の連結収益最大化を図ります。


  A「ナンバーワン戦略」


 パイプライン・焼却炉・橋梁等のコア商品について市場環境に即応した商品戦略の再構築により、シェアの確保・拡大を図ります。


  B「オンリーワン戦略」


 今後の成長に向けて、環境保全・エネルギー自由化・ソリューション型ビジネス等の新事業・新商品開発に積極的な資源投入を行ない、売上高に占める新事業・新商品の比率を向上致します(現状:5%→14%)。
 また、運営型事業展開も含めたライフサイクル型ビジネス等の事業拡大を推進致します。

 (3) JFE都市開発(株)

@ 横浜山の内地区[浅野ドック跡地]・渡田北地区(川崎)等の大規模社有地の開発・活用を推進致します。
  A 収益事業の核として、売上高300億円規模(約700戸)の分譲マンション事業を首都圏中心に展開致します。

 (4) 川崎マイクロエレクトロニクス(株)

@ ASIC受注競争力の強化 及び次世代ASICの展開により500億円の売上高を達成し、高収益体制を確立致します。
  A また、早期の株式公開を目指します。

 (5) JFE技研(株)

@ グループ各社からの受託研究において、タイムリーな革新プロセス・商品の開発を進め、各社の業績向上に貢献致します。
  A 併せて、自主研究(共通基盤研究)を通して将来ニーズをにらんだ共通技術の高度化を図り、事業会社に貢献してまいります。

3.新規分野の検討

 各事業間のシナジーを有効に発揮し、加えてグループ全体の技術力・インフラ・ブランド力を活かして、新たな事業分野の検討を行います。
  @ 環境ソリューションセンター
 事業会社とタイアップし、環境・エネルギー分野における戦略策定 及び企画立案を行います。
 そのために、具体的なプロジェクトの創出に向けた戦略ユニットを設置致します。


  A DME(ジメチルエーテル)プロジェクト
 将来の有望なエネルギー源として期待が高まっているDMEに関して、ナショナルプロジェクトとしてパイロットプラント[100t/日]による商業化試験を参加パートナー8社と推進し、将来の事業化を検討してまいります。

III.連結財務目標

 上記の各種施策の実行による連結財務目標は以下のとおりです。

【前提為替レート】 110円/ドル
     
【売 上 高】   2002年度: 2兆4,300億円
    2005年度: 2兆5,000億円

以 上

【ご参考】 JFEグループ第1次中期経営計画主要指数

 
本件に関するお問い合わせは下記にお願い致します。
JFEホールディングス総務・法務部門[広報担当] TEL 03-3217-4030
 
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