「ご参考」

1. 資金使途
  (1) 調達資金の使途
    今回の調達による手取金は、主に鉄鋼事業の設備投資、投融資、研究開発、借入金の返済及び社債の償還並びにその他一般の事業資金に充当する予定です。
  (2) 前回調達資金の使途の変更
    該当事項はありません。
  (3) 業績への影響
    本新株予約権付社債はゼロクーポンで発行されるため、資金コストの削減が期待できます。
     
2. 株主への利益配分等
  (1) 利益配分に関する基本方針
    当社は、株主への利益還元を最重要課題のひとつと考えており、グループ全体としての経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、配当を実施してまいります。
  (2) 配当決定に当たっての考え方
    各決算期の業績と内部留保の状況等を勘案して決定いたします。2004年3月期の配当につきましては、1株につき30円とする案を定時株主総会にお諮りする予定です。
  (3) 過去の配当状況等
    2003年3月期は1株につき15円としました。
     
3. その他
  (1) 潜在株式による希薄化情報等
    転換価額が未定のため算出しておりません。
  (2) 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
    エクイティ・ファイナンスの状況
  該当事項はありません。
 
   

過去2決算期間及び直前の株価等の推移

   
   
(注) 1. 始値及び終値は、それぞれ各期初及び各期末における株価、高値及び安値は各期中の株価で表示しています。但し、2003年3月期の始値は2002年9月26日現在の株価、2005年3月期の終値は2004年5月26日現在の株価で表示しています。
(注) 2. 株価収益率は各期末時点での株価及び1株当たり当期純利益(連結)を基準に算出しています。
     

本書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。本記者発表文は、日本及び米国を含むいかなる地域における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。米国における証券の公募が行われる場合には、英文目論見書が用いられます。これには発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。当社は、米国における募集のために証券の登録を行う予定はありません。

 戻る