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当社は、当期より、「固定資産の減損に係る会計基準」(減損会計)を適用することといたしました。これに伴い、平成17年3月期の業績見通しにつきまして、今般その見通しを得ましたので、お知らせいたします。なお、これは(株)東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく四半期業績の概況の開示も兼ねて行うものです。
1. 連結業績見通し、及び減損会計の適用に伴う影響について
当上半期のわが国経済は、民間設備投資の増加に加え、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は堅調に回復しております。このような状況の下、JFEグループといたしましては、第一次中期経営計画の着実な実行により、収益の拡大に取り組んでまいりました。
当中間期の連結業績見通しにつきましては、鉄鋼事業は、世界的に堅調な鋼材需要を背景とした鋼材販売価格の改善が見込まれることなどから、前回見通しに対し増収増益となる見込みです。エンジニアリング事業につきましては、売上高、営業利益ともに前回見通し並みとなる見込みですが、都市開発事業およびLSI事業は販売減により、若干の減収減益の見込みです。この結果、売上高は1兆2,500億円、経常利益は1,700億円と、前回見通しに対し増収増益となる見込みであります。
なお、減損会計の適用に伴い、当中間期に、新たに△800億円程度の減損損失を特別損失として計上する見込みであります。このため、中間純利益は100億円と、前回見通しに対して減益となる見込みであります。
下半期につきましても、景気回復の持続が期待されるなか、鋼材販売価格の改善などの収益改善効果が見込まれますことから、年間の業績見通しは、売上高は2兆7,400億円、経常利益は4,000億円と、前回見通しに対し増収増益となる見込みであります。特別損益につきましては、中間期に減損損失を計上いたしますことから悪化が見込まれますが、当期純利益見通しは1,200億円と、前回見通しに対し若干の増益となる見込みであります。

2.中間配当について
当期の中間配当につきましては、本日の取締役会におきまして、実施しないことといたしましたので、お知らせいたします。
| (注) |
上記の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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以上
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