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ニュースリリース


JFEホールディングス株式会社

2009年 JFEホールディングス社長年頭あいさつ

JFEホールディングス代表取締役社長 數土 文夫

數土 文夫

 皆さん あけましておめでとうございます。

 新しい年にあたりまして、JFEグループの皆さんにごあいさつ申し上げます。

【未曾有の危機の時代】

 “危機”とは“危難”と同時に“機会”でもある、“Crisis”を“Chance”に変える

 昨年の秋以降、米国発の金融危機は瞬く間に世界全体に広がりました。
 比較的影響が小さいと言われていた日本に目を転じても、急激な円高や株価の下落はとどまるところを知らず、消費の冷え込みや雇用不安が顕在化しつつあるなど、今後の実体経済への影響ははかり知れません。

 今回の危機は、それが世界的規模であること、需要が急速に縮小している点で、1929年の米国の大恐慌以来、100年に1度の未曾有の危機とも言われております。我々は、かつて経験したことのない世界的な大恐慌の入り口に立っているといっても過言ではありません。
 この状況が回復するまでには、少なくともあと数年はかかることを覚悟しなければならないと思います。

 “危機”という言葉には、“危難”と“機会”という意味が並存していると考えることができます。
 我々は、危機に直面して臆することなく、むしろこれをチャンスととらえ、物づくりの本源である価値の創造に取組んでいかなければなりません。

 さて私は、21世紀はあらゆる局面でパラダイムシフトが起きている時代、すなわち、従来の延長線上の考え方や常識が、全く通用しない時代であると思っております。
 したがって、我々は、これまでの発想や物の見方を大きく方向転換しなければ、即座に世の中の流れに取り残されてしまう、そんな時代認識を持つ必要があります。

【“損益分岐点の絶ゆまざる改善”が製造業の原点】

あらためて“損益分岐点”の重要性の認識を

 本年は第3次中期経営計画をスタートさせる年であり、その基本的な柱は、成長とリスクのバランスをとりながら、企業の継続的な発展をより確実なものとすることにあります。
 そのためには、如何なる環境の変化にも、迅速かつ柔軟に対応できる経営体質を構築することが不可欠です。
 したがって、私は皆さんに、企業の持続的成長を支える原点ともいうべき損益分岐点のもう一段の引下げに、積極果敢にチャレンジしていただきたいと思います。

 損益分岐点を引下げるためには、オンリーワン・ナンバーワン技術や商品を継続的に開発し続けること、既存の商品やサービスの品質を強化することで、より高い付加価値を生み出すことが必要です。

 また、変動費・固定費のさらなる削減も必要です。
 これまでのビジネススタイルや仕事の仕方を大胆に見直し、不振が続く事業については、再編や撤退も辞さない覚悟で臨んでいただきたいと思います。

【JFE創立の原点に立ち返る】

何に『挑戦』し、どのように『柔軟』性を発揮し、何に対して『誠実』であるべきか

 私は、危機的な状況下でこそ、我々JFEの真価が問われる時だと思っています。
 今こそ、社員1人1人がJFE創立の原点に立ち返り、JFEの企業理念と行動規範の意味を問い直していただきたいと思います。

 我々JFEの原点とは、企業理念である『世界最高の技術をもって社会に貢献する』ということであります。
 そのために、我々のビジネスが本当にマーケットの変化や顧客ニーズを的確に捉えているか、また技術開発に向けた地道な歩みを止めていないか、を再確認し、オンリーワン、ナンバーワン技術・商品の継続的な創出に、全力を傾注していただきたいと思います。

 もう1つの我々JFEの原点は、行動規範である『挑戦。柔軟。誠実。』、これに忠実であることだと思います。
 JFEグループのあらゆる組織―会社、事業部、部や課(室)、加えて社員1人1人までが、何に「挑戦」し、どのように「柔軟」性を発揮し、何に対して「誠実」であるべきなのか、その対象とするところを、今一度明らかにしていただきたいと思います。
 同時に、「仕事の棚卸し」を通じて、無駄な仕事や非効率な仕事の仕方はしていないか、これまでの仕事のやり方に埋没していないか、限られた時間の中で本当に価値のある仕事をしているか、といった視点で自らの仕事を見つめ直していただきたいと思います。

【新しい観点でのCSRを】

社会的責任を果たすことが競争力の源泉に繋がる

 昨年もJFEグループにとってはコンプライアンス面の問題を根絶することができず、課題を残した年でありました。

 企業は社会の公器であり、社会的な存在価値を発揮できる会社こそが、本当の意味で優良な企業であると言えます。したがって、我々はこの点において深く自省しなければなりません。
 また合わせて、透明性の高い、公正かつ公平なコーポレートガバナンスの確立を通じて、株主・従業員・取引先・地域社会など、全てのステークホルダーとの信頼関係の醸成に、引き続き努めて行かなければなりません。

 ここで、日本における企業の社会的責任という観点から、強調しておきたい点があります。
 1つは、仕事の領域を見直し、女性の活躍の場を今まで以上に広げ、グループ全体で女性の役割向上に努めていかなければならないということです。
 そしてもう1点は、社員の健康と安全確保に万全を期し、全ての社員が安心して働くことができる環境作りに、取り組んでいかねばならないということです。
 このためには、社員の皆さんにも心身両面の健康管理に努め、知力・体力・気力を維持、向上させる努力を継続していただきたいと思います。

 今はまさにグループの総合力が問われる局面であります。皆さんとともに、グループの総力を結集して困難な時代を乗り切り、明るい未来への展望をしっかりと切り開いて行きたいと思っております。

 最後になりましたが、本年が皆さんとご家族にとり、実り多き年となりますことを祈念いたしまして、年頭の挨拶といたします。