平成９年５月２２日

・9年3月期の業績・10年3月期の業績予想

・販売実績・生産実績

・損益計算書・利益処分案

・貸借対照表

・貸借対照表に関する注記

・重要な後発事象

・有価証券の時価等

・デリバティブ取引の契約額等､時価および評価損益

・損益計算書・販売実績・生産実績(平成8年度上半期･下半期比較)

・業績の概況および配当

・役員の異動

上場会社名	川崎製鉄株式会社		上場取引所	東京、大阪、名古屋（第一部）
コード番号	５４０３			札幌、新潟、京都、広島
本社所在地	神戸市中央区北本町通１丁目１番２８号			福岡、フランクフルト
問合せ先	総務部広報室長		総務部神戸総務室長
	辛嶋 豊	�пi０３）３５９７−３１６１	筆谷佳高	�пi０７８）２３２−５０３１
決算取締役会開催日		平成９年５月２１日	定時株主総会開催日		平成9年6月27日
連結決算の有無		有	中間配当制度の有無		有

１．9年3月期の業績（平成８年４月１日〜平成９年３月３１日）

　（１）経営成績 （注）金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。

	売 上 高（対前期増減率）	営 業 利 益（対前期増減率）	経 常 利 益（対前期増減率）
９年３月期 ８年３月期	百万円　　　　　％ ９４４，７２２ （　 1.8） ９２８，４４４ （△ 1.9）	百万円　　　　　％ 　４９，５１０ （ 18.9） 　４１，６３９ （ 166.6）	百万円　　　　　％ 　２３，５７５ （ 41.8） 　１６，６２８ （ 191.0）

	当 期 利 益 （対前期増減率）	１株当たり 当期利益	潜在株式調整後 1株当たり当期利益	株主資本 当期利益率	総資本 経常利益率	売上高 経常利益率
９年３月期 ８年３月期	百万円　　　　　％ 　１０，１４０ （△ 52.8） 　２１，４６３ （ 176.9）	３円１１銭 ６円６０銭	− −	％ ２．０ ４．２	％ １．３ ０．９	％ ２．５ １．８

（注）

　　１．期中平均株式数

　　　　　　　　　　9年3月期　３，２５１，５５５千株

　　　　　　　　　　8年3月期　３，２５１，５５５千株

　　２．会計処理の方法の変更･･････外貨建て短期金銭債権債務（為替予約等により円貨額の確定しているものを除く）

　　　について、従来は取得時または発生時の為替相場による円換算額を付しておりましたが、当期より「外貨建短期金

　　　銭債権債務に関する当面の監査上の取扱いについて」（平成７年７月25日日本公認会計士協会・監査委員会報告第

　　　55号）に基づき、決算時の為替相場による円換算額を付す方法に変更しております。この変更により税引前当期利

　　　益は241百万円増加しております。

　（２）配当状況

	１ 株 当 た り 年 間 配 当 金			配当金総額	配 当 性 向	株 主 資 本
		中 間	期 末	( 年 間 )		配 当 率
９年３月期 ８年３月期	３円 ３円	１円５０銭 １円５０銭	１円５０銭 １円５０銭	百万円 ９，７５４ ９，７５４	％ ９６．２ ４５．４	％ １．９ １．９

　（３）財政状態

	総 資 産	株 主 資 本	株 主 資 本 比 率	１株当たり株主資本
９年３月期 ８年３月期	百万円 １，８３９，４７８ １，９１７，３４６	百万円 　５１５，００１ 　５１４，６１５	％ ２８．０ ２６．８	１５８円３８銭 １５８円２６銭

（注）

　　１．期末発行済株式数

　　　　　　　　　　　　　　9年3月期　３，２５１，５５５千株　　　　額面株式

　　　　　　　　　　　　　　8年3月期　３，２５１，５５５千株　　　　１単位の株式数　１，０００株

　　２．有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額　　82,689百万円

２．10年3月期の業績予想（平成９年４月１日〜平成１０年３月３１日）

	売 上 高	経 常 利 益	当 期 利 益
中　間　期 通　　　期	百万円 ４６０，０００ ９７５，０００	百万円 １８，０００ ３８，０００	百万円 １６，０００ ２７，０００

		前期(7年度)		当期(8年度)		対前期増減
		数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	7,321 1,374 1,015 489	513,448 73,439 99,133 20,066	7,006 1,578 940 597	499,425 82,241 97,302 23,909	△315 204 △75 108	△14,023 8,802 △1,831 3,843
			円		円		円
	(単価)		(69,234)		(69,454)		(220)
	計	10,199	706,088	10,120	702,879	△79	△3,209
化学製品			47,461		48,992		1,531
エンジニアリング 事業等			174,893		192,851		17,958
合計			928,444		944,722		16,278
(うち国内)			(685,047)		(683,383)		(△1,664)
(うち輸出)			(243,396)		(261,339)		(17,943)
(輸出比率)			( 26.2 %)		( 27.7 %)		( 1.5 %)

		前期(7年度)		当期(8年度)		対前期増減
		生産高 （ 千 ｔ ）	構成比 （ ％ ）	生産高 （ 千 ｔ ）	構成比 （ ％ ）	（ 千 ｔ ）	（ ％ ）
粗　　鋼		10,085	−	10,217	−	132	1.3
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	7,385 960 1,031 502	74.8 9.7 10.4 5.1	7,132 1,195 976 606	72.0 12.1 9.8 6.1	△253 235 △55 104	△3.4 24.5 △5.3 20.7
	計	9,878	100.0	9,909	100.0	31	0.3

（単位：百万円）

科　　　目		前期(7年度) (7.4.1〜8.3.31)		当期(8年度) (8.4.1〜9.3.31)		対前期増減
［経常損益の部］		％		％
営 業 損 益 の 部	売上高 売上原価 販売費および一般管理費 営業費用 営業利益	928,444 △ 790,187 △ 96,617 △ 886,805 41,639	100.0 　 　 　 4.5	944,722 △ 804,393 △ 90,818 △ 895,211 49,510	100.0 　 　 　 5.2	16,278 △ 14,206 5,799 △ 8,406 7,871
営 業 外 損 益 の 部	受取利息および配当金 その他の収益 営業外収益 支払利息および割引料 その他の費用 営業外費用	5,854 16,197 22,052 △ 32,740 △ 14,322 △ 47,063		5,592 12,239 17,832 △ 27,973 △ 15,793 △ 43,767		△ 262 △ 3,958 △ 4,220 4,767 △ 1,471 3,296
経常利益		16,628	1.8	23,575	2.5	6,947
［特別損益の部］
	固定資産売却益 有価証券売却益 子会社株式売却益 投資有価証券売却益	19,454 − − 572		29,094 2,155 997 1,359		9,640 2,155 997 787
特別利益		20,027		33,606		13,579
	固定資産除却損失 工場閉鎖費用 災害損失 災害損失引当金繰入額 特別退職金 退職年金過去勤務費用 訴訟解決金	△ 1,711 △ 2,731 △ 2,963 △ 830 △ 6,580 △ 270 −		△ 962 − − − △ 42,436 △ 2,976 △ 372		749 2,731 2,963 830 △ 35,856 △ 2,706 △ 372
特別損失		△ 15,088		△ 46,748		△ 31,660
税引前当期利益		21,567	2.3	10,433	1.1	△ 11,134
法人税および住民税 当期利益		△ 104 21,463	2.3	△ 293 10,140	1.1	△ 189 △ 11,323
前期繰越利益 中間配当額 利益準備金積立額 当期未処分利益		10,955 △ 4,877 △ 487 27,053		9,845 △ 4,877 △ 487 14,620		△ 1,110 0 0 △ 12,433

（単位：百万円）

科目	前期(7年度)	当期(8年度)	対前期増減
当期未処分利益 特別償却準備金取崩額 海外投資等損失準備金取崩額 固定資産圧縮積立金取崩額 計 　 これを下記のとおり処分します。 利益準備金 利益配当金 　 特別償却準備金 海外投資等損失準備金 固定資産圧縮積立金 次期繰越利益	27,053 2,578 27 2,592 32,251 　 　 488 4,877 (1株につき 1円50銭) 1,266 1 15,772 9,845	14,620 1,173 18 3,449 19,262 　 　 488 4,877 (1株につき 1円50銭) − 5 7,801 6,089	△ 12,433 △ 1,405 △ 9 857 △ 12,989 　 　 0 0 　 △ 1,266 4 △ 7,971 △ 3,756

（単位：百万円）

科　　目	前期末 (8.3.31)	当期末 (9.3.31)	対前期増減	科　　目	前期末 (8.3.31)	当期末 (9.3.31)	対前期増減
（資産の部）				（負債の部）
流動資産	647,535	648,638	1,103	流動負債	463,689	463,205	△ 484
現金および預金	20,560	5,338	△ 15,222	支払手形	627	2,557	1,930
受取手形	4,830	5,997	1,167	買掛金	114,650	120,103	5,453
売掛金	136,112	139,300	3,188	短期借入金	131,861	134,375	2,514
有価証券	169,716	170,790	1,074	1年内償還の社債	30,400	50,000	19,600
製品	34,975	38,075	3,100	未払金	28,697	20,090	△ 8,607
半製品	54,643	53,017	△ 1,626	未払法人税等	63	102	39
仕掛品	49,480	43,018	△ 6,462	未払事業税等	2,165	2,055	△ 110
原材料および貯蔵品	104,091	106,516	2,425	未払消費税	3,359	4,057	698
前渡金	1,015	717	△ 298	未払費用	73,487	68,447	△ 5,040
前払費用	457	442	△ 15	前受金	40,038	18,657	△ 21,381
未収入金	32,880	25,762	△ 7,118	預り金	35,318	40,559	5,241
短期貸付金	37,991	52,156	14,165	災害損失引当金	1,234	−	△ 1,234
その他の流動資産	1,880	8,602	6,722	その他の流動負債	1,783	2,198	415
貸倒引当金	△ 1,100	△ 1,100	0
固定資産	1,269,811	1,190,840	△ 78,971	固定負債	939,041	861,271	△ 77,770
				社債	358,977	348,977	△ 10,000
有形固定資産	954,406	886,494	△ 67,912	長期借入金	431,006	384,823	△ 46,183
建物	199,069	188,473	△ 10,596	退職給与引当金	75,540	59,443	△ 16,097
構築物	71,976	68,029	△ 3,947	特別修繕引当金	43,470	44,840	1,370
機械および装置	550,346	500,917	△ 49,429	その他の固定負債	30,046	23,187	△ 6,859
車両および運搬具	1,308	1,273	△ 35
工具器具および備品	6,773	6,512	△ 261
土地	103,948	103,309	△ 639	負債合計	1,402,731	1,324,477	△ 78,254
建設仮勘定	20,983	17,979	△ 3,004
				（資本の部）
無形固定資産	4,026	3,897	△ 129	資本金	239,644	239,644	0
特許権	85	385	300	法定準備金	156,405	157,381	976
施設利用権	3,226	2,875	△ 351	資本準備金	119,611	119,611	0
その他の無形固定資産	714	637	△ 77	利益準備金	36,794	37,770	976
投資等	311,378	300,447	△ 10,931	剰余金	118,566	117,976	△ 590
子会社株式・出資金	137,163	138,726	1,563	特別償却準備金	6,756	5,445	△ 1,311
投資有価証券	65,657	69,777	4,120	海外投資等損失準備金	104	78	△ 26
長期前払費用	24,445	22,888	△ 1,557	固定資産圧縮積立金	34,650	47,831	13,181
その他の投資	88,036	72,182	△ 15,854	別途積立金	50,000	50,000	0
貸倒引当金	△ 3,922	△ 3,127	795	当期未処分利益	27,053	14,620	△ 12,433
				（うち当期利益）	(21,463)	(10,140)	(△11,323)
				資本合計	514,615	515,001	386
資産合計	1,917,346	1,839,478	△ 77,868	負債および資本合計	1,917,346	1,839,478	△ 77,868

　貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記

　１．有価証券および棚卸資産の評価基準は原価法であり、評価方法は下記のとおりであります。

　　　　　有 価 証 券････移動平均法

　　　　　棚 卸 資 産････後入先出法 　ただし、エンジニアリング、橋梁・鉄構事業部門は個別法、ＬＳＩ事業は

　　　　　 　 　 　　　　　　　先入先出法、貯蔵品中の補助材料は移動平均法、鋳型・ロールは総平均法

　２．有形固定資産の減価償却方法は定率法によっております。

　３．退職給与引当金は、従業員の退職給与に充てるため、期末在籍者の自己都合退職金要支給額を基礎とす

　　　る現価方式により計上しております。

　　　なお、満５０才以上の退職者に支給する退職給与の一部について、適格退職年金制度を採用しております。

　４．特別修繕引当金は、溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用の支出に備えるため、次回の改修見積額を

　　　次回の改修までの期間に按分して繰入れております。

　５．エンジニアリング事業に係る長期・大型請負工事（工期１年以上・請負金額７０億円以上、ただし橋梁・鉄構

　　　事業は工期１年以上・請負金額５億円以上）については、工事進行基準によっております。

　６．消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　７．有価証券には、自己株式を含めて記載しております。

　　　　　　自 己 株 式 の 額 　　　７年度末　　 5百万円　　　　　８年度末　　 4百万円

　　　　　　自 己 株 式 の 数 　　　７年度末　　 16千株　　　　　　８年度末　　 14千株

　８．有形固定資産の減価償却累計額　７年度末　　2,135,691百万円　　　　　８年度末　　2,222,033百万円

　９．偶　 発　 債　 務

　　　　　　保 証 債 務 残 高 　　　７年度末　　 13,842百万円　　　　　８年度末　　 8,395百万円

　10．所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　　　　　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額（利子込み法）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	８　年　度　末
	取 得 価 額 相　当　額	減価償却累計額 相　当　額	期 末 残 高 相　当　額
機械および装置	43,538	25,361	18,177
そ　　の　　他	4,980	3,385	1,595
合　　　計	48,518	28,746	19,772

　　　　　　未経過リース料期末残高相当額（利子込み法）

　　　　　　　　　１　年　内　　　　７年度末　　 6,010百万円　　　　　８年度末　　 5,591百万円

　　　　　　　　　１　年　超　　　　７年度末　　 17,231百万円　　　　　８年度末　　 14,181百万円

　　　　　　　　　　合　計　　　　　７年度末　　 23,242百万円　　　　　８年度末　　 19,772百万円
　

　　　　　　支 払 リ ー ス 料 　　　７ 年 度　　 6,854百万円　　　　　８ 年 度　　 6,138百万円

　

重 要 な 後 発 事 象

当社は、平成９年４月25日に、第19回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）100億円を発行いたしまし

た。

なお、発行条件は以下のとおりであります。

第19回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

発 行 総 額　　　100億円

払 込 期 日　　　平成９年 ４月25日

償 還 期 限　　　平成15年４月25日

また、当社は、平成９年５月16日に、第20回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）100億円の発行条件

を、以下のとおり決定いたしました。

第20回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）

発 行 総 額　　　100億円

払 込 期 日　　　平成９年 ５月30日

償 還 期 限　　　平成14年５月30日

（単位：百万円）

	前　　期　　末（平成８年３月３１日）			当　　期　　末（平成９年３月３１日）
種　　類	貸借対照表価額	時　　価	評 価 損 益	貸借対照表価額	時　　価	評 価 損 益
(1)流動資産に属するもの
株 式	169,651	328,786	159,135	170,725	258,313	87,588
債 券	65	66	1	65	68	3
小　 計	169,716	328,853	159,136	170,790	258,382	87,591
(2)固定資産に属するもの
株 式 (うち関係会社)	32,614 (12,031)	36,611 (31,026)	3,996 (18,995)	34,696 (12,031)	29,795 (23,813)	△4,901 (11,782)
小　 計 (うち関係会社)	32,614 (12,031)	36,611 (31,026)	3,996 (18,995)	34,696 (12,031)	29,795 (23,813)	△4,901 (11,782)
合 計 (うち関係会社)	202,331 (12,031)	365,464 (31,026)	163,133 (18,995)	205,487 (12,031)	288,177 (23,813)	82,689 (11,782)

（注） １．時価等の算定方法は、次のとおりであります。
上場有価証券	東京証券取引所等における最終価格
店頭売買有価証券	日本証券業協会が公表する最終売買価格等
非上場債券	日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格
２．株式には自己株式を含んで表示しております。
３．開示対象から除いた有価証券の内容および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

		前　 期　 末	当　 期　 末
固定資産に 属するもの	非上場株式(店頭売買有価証券を除く) （うち関係会社）	168,699 (153,494)	172,363 (155,460)
	縁 故 地 方 債 等 債 券	494	431
	出 資 証 券	3	3

　当社が利用しておりますデリバティブ取引の期末日現在の状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の利用しておりますデリバティブ取引は全て、借入金･社債･輸出入等の実体のある取引に対応させており、一時的な利

益獲得を目的とする投機的な取引は行っておりません。

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区 　 分	種 類	前 期 末（平成8年3月31日）				当 期 末（平成9年3月31日）
		契 約 額 等		時　　価	評　価 損　益	契 約 額 等		時　　価	評　価 損　益
			うち1年超				うち1年超
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引 　売　建 　　　米ドル 　買　建 　　　米ドル 　　　 オプション取引 　買　建 　　コール 　　　米ドル	18 　　　 817 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 ( 195)	− 　　　 −	20 　　　 625	1 　　　 △191	11 　　　 − 　　　 　　　 　　　 　　　 9,237　　　 ( 142)	− 　　　 − 　　　 　　　 　　　 　　　 − （−）	12 　　　 −	0 　　　 −
	合 計	835	−	645	△ 190	9,248	−	12	0

(注)

　 １．期末の為替相場は直物相場を使用しております。

　 ２．外貨建金銭債権債務等に先物為替予約および通貨スワップが付されていることにより、決済時における円貨額

　 　　が確定する外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示しているものについては、開示の

　 　　対象から除いております。

　 ３．オプション取引については、契約額等の下に括弧書きでオプション料(貸借対照表計上額)を記載しております。

　 ４．当期末のオプション取引についての時価および評価損益相当額に係る事項は、財務諸表等規則附則（平成８年

　 　　７月３日蔵令第40号）第５項に基づき、記載を省略しております。 なお、前期末につきましては、比較の便

　 　　を考慮し、新しい様式に置き換えて記載しております。

（２）金利関連

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区 　 分	種　　　　類	当 期 末（平成9年3月31日）
		契 約 額 等
			う ち 1 年 超
市 場以 取外 引の 　取 　引	金利スワップ取引 受取固定･支払変動 受取変動･支払固定 受取変動･支払変動	184,030 82,000 2,000	175,170 82,000 2,000
	合 計	268,030	259,170

(注) 当期末の金利スワップ取引についての時価および評価損益相当額に係る事項は、財務諸表等規則附則（平成８年７

　 月３日蔵令第40号）第５項に基づき、記載を省略しております。
　

（単位：百万円）

科　　　　目		上半期 (8.4.1〜8.9.30)		下半期 (8.10.1〜9.3.31)		対上半期増減
［ 経 常 損 益 の 部］		％		％
営 業 損 益 の 部	売上高 売上原価 販売費および一般管理費 営業費用 営業利益	448,219 △ 381,807 △ 45,790 △ 427,597 20,621	100.0 　 　 　 4.6	496,503 △ 422,585 △ 45,028 △ 467,614 28,889	100.0 　 　 　 5.8	48,284 △ 40,778 762 △ 40,017 8,268
営 業 外 損 益 の 部	受取利息および配当金 支払利息および割引料 その他の営業外損益 営業外損益	3,785 △ 14,984 △ 1,115 △ 12,314		1,807 △ 12,989 △ 2,438 △ 13,620		△ 1,978 1,995 △ 1,323 △ 1,306
経　常　利　益		8,306	1.9	15,268	3.1	6,962

		上半期		下半期		対上半期増減
		数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）	数量 （千ｔ）	金額 （百万円）
鉄 鋼 製 品	鋼　　　板 条　　　鋼 鋼　　　管 その他	3,356 735 473 292	239,102 37,832 49,724 11,483	3,650 843 467 305	260,323 44,408 47,578 12,426	294 108 △ 6 13	21,221 6,576 △ 2,146 943
	（単価） 計	4,856	円 (69,628) 338,142	5,264	円 (69,294) 364,736	408	円 (△ 334) 26,594
化学製品			23,972		25,019		1,047
エンジニアリング事業等			86,103		106,747		20,644
合計 （うち国内） （うち輸出） （輸出比率）			448,219 (320,425) (127,793) (28.5% )		496,503 (362,957) (133,546) (26.9% )		48,284 (42,532) (5,753) (△1.6% )

		上半期		下半期		対上半期増減
		生産高 （千ｔ）	構成比 （％）	生産高 （千ｔ）	構成比 （％）	（千ｔ）	（％）
粗　　　鋼		4,919	−	5,298	−	379	7.7
鉄 鋼 製 品	鋼板 条鋼 鋼管 その他	3,436 537 498 299	72.0 11.3 10.4 6.3	3,696 658 478 307	71.9 12.8 9.3 6.0	260 121 △ 20 8	7.6 22.5 △ 4.0 2.7
計		4,770	100.0	5,139	100.0	369	7.7

１．当期の概況について

当期のわが国経済は、円高是正の進行と低金利政策の継続という環境のもと、民間設備投資に回復がみられ、また消費税率の引き上げを前に住宅投資や耐久消費財の需要が増加したため、公共投資は頭打ちとなりましたものの、全体としては緩やかな成長を示しました。しかしながら、金融システム不安や株式、不動産市場の低迷などの要因もあって、景況感としては回復の確かな実感が伴わない状況で推移いたしました。

このような状況のもと、鉄鋼の国内需要につきましては、土木向けは減少したものの、建築、自動車向け等の増加により、全体では増加いたしました。一方、市況は一部に回復傾向がみられたものの低水準で推移いたしました。

輸出につきましては、中国向けおよび東南アジア向けの減を中心として全体数量では減少いたしました。また、価格についてはドル価格は低下いたしましたが、円換算価格では好転いたしました。

生産につきましては、当社の当期鉄鋼生産は、粗鋼1,022万トン、製品991万トンとなり、前期に比べて、それぞれ1.3％、0.3％増加いたしました。

鉄鋼製品の販売につきましては、各分野毎にきめ細かな販売活動を展開した結果、国内販売数量は建築、自動車向けを中心に増加いたしました。しかしながら、輸出数量が大幅減となったため、全体の売上数量は減少し、鉄鋼製品の売上高は前期に比べ0.5％の微減となりました。一方、化学製品およびエンジニアリング事業等では増収となりました。

このような環境下で、当社は「新中期経営計画」のもと、資産効率の向上、総費用の削減など、全分野において徹底した収益改善策を実行してまいりました。

以上の結果、当期の売上高合計は9,447億円と、前期に比べ1.8％の増収となり、経常利益は235億円となりました。これに特別退職金、退職年金過去勤務費用などを特別損失として、また資産売却益を特別利益として計上し、法人税および住民税控除後の当期利益は101億円となりました。

今後のわが国経済は、金融制度改革、行財政改革、各種規制緩和などの大きな変革に直面しており、景気動向の面からは先行き楽観を許さない環境が引き続くものと思われます。

鉄鋼情勢につきましては、国内需要は成熟期を迎えており、さらに公共投資での減少が見込まれるほか、輸出につきましても、中長期的には東南アジア地域における需要の増加が見込まれるものの、今後相次いで海外各国での生産能力拡大が予定されているため、競争は一段と激しくなるものと思われます。

このような情勢のもとで当社は、グループとしての新たな成長をめざすために、一層堅固な企業収益力を構築することを狙いとした「新中期経営計画」に沿って諸活動を強力に推進いたします。

２．配当について

当期の利益配当金につきましては、依然として先行き不透明な経営環境が続くと思われますが、可能な限り株主の皆様のご期待にお応えするため、財務体質への影響も勘案しつつ、１株当たり１円50銭とさせていただきました。当期は１株当たり１円50銭の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間にお支払いする配当金は１株当たり３円となります。

１．新任取締役候補
大西　建男	（水島製鉄所管理部長）
藤井　徹也	（技術研究所研究企画業務部長）
岩橋　誠	（鋼材輸出部長）
石井　功一	（ＬＳＩ事業部宇都宮工場長）
山中　榮輔	（水島製鉄所企画部長）

２．退任予定取締役
取締役副社長	増田　光一	（川鉄建材(株)取締役社長就任予定）
常務取締役	近藤　徹	（川鉄コンテイナー(株)取締役社長就任予定）
〃	鈴木　英之	（当社監査役就任予定）
取締役	角山 浩三	（川鉄テクノリサーチ(株)取締役社長就任予定）
〃	佐藤 廣武	（川鉄情報システム(株)専務取締役就任予定）

３．新任監査役候補
鈴木　英之	（常務取締役）
高桑　友一郎	（第一勧銀ファクタリング(株)取締役社長）

４．退任予定監査役
監査役	古田　耕作	（当社嘱託就任予定）
〃	三宅　祐史	（川鉄マシナリー(株)取締役副社長就任予定）

５．役付取締役の昇任予定 (定時株主総会後の取締役会で正式決定)
常務取締役	中西　輝行	（取締役）
〃	木村　眞祐	（ 〃 ）
〃	數土　文夫	（ 〃 ）