平成9年5月22日

平成9年3月期 決算短信

9年3月期の業績・10年3月期の業績予想

販売実績・生産実績

損益計算書・利益処分案

貸借対照表

貸借対照表に関する注記

重要な後発事象

有価証券の時価等

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

損益計算書・販売実績・生産実績(平成8年度上半期・下半期比較)

業績の概況および配当

役員の異動



上場会社名川崎製鉄株式会社 上場取引所東京、大阪、名古屋(第一部)
コード番号5403 札幌、新潟、京都、広島
本社所在地神戸市中央区北本町通1丁目1番28号 福岡、フランクフルト
問合せ先総務部広報室長 総務部神戸総務室長
辛嶋 豊 пi03)3597−3161 筆谷佳高пi078)232−5031
決算取締役会開催日  平成9年5月21日 定時株主総会開催日 平成9年6月27日
連結決算の有無  有中間配当制度の有無

1.9年3月期の業績(平成8年4月1日〜平成9年3月31日)

 (1)経営成績 (注)金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。

 
売 上 高(対前期増減率)
営 業 利 益(対前期増減率)
経 常 利 益(対前期増減率)
 

9年3月期

8年3月期

百万円     %

944,722 (  1.8)

928,444 (△ 1.9)
百万円     %

 49,510 ( 18.9)

 41,639 ( 166.6)
百万円     %

 23,575 ( 41.8)

 16,628 ( 191.0)

 
当 期 利 益 (対前期増減率)
1株当たり

当期利益
潜在株式調整後

1株当たり当期利益
株主資本

当期利益率
総資本

経常利益率
売上高

経常利益率
 

9年3月期

8年3月期

百万円     %

 10,140 (△ 52.8)

 21,463 ( 176.9)
 

3円11銭

6円60銭
 

    %

2.0

4.2
    %

1.3

0.9
    %

2.5

1.8

(注)

  1.期中平均株式数

          9年3月期 3,251,555千株

          8年3月期 3,251,555千株

  2.会計処理の方法の変更・・・・・・外貨建て短期金銭債権債務(為替予約等により円貨額の確定しているものを除く)

   について、従来は取得時または発生時の為替相場による円換算額を付しておりましたが、当期より「外貨建短期金

   銭債権債務に関する当面の監査上の取扱いについて」(平成7年7月25日日本公認会計士協会・監査委員会報告第

   55号)に基づき、決算時の為替相場による円換算額を付す方法に変更しております。この変更により税引前当期利

   益は241百万円増加しております。

 (2)配当状況

 
1 株 当 た り 年 間 配 当 金
配当金総額
配 当 性 向
株 主 資 本
  
中 間
期 末
( 年 間 )
 
配 当 率

9年3月期

8年3月期

 

3円

3円
 

1円50銭

1円50銭
 

1円50銭

1円50銭
  百万円

9,754

9,754
     

96.2

45.4
     

1.9

1.9

 

 (3)財政状態

 
総 資 産
株 主 資 本
株 主 資 本 比 率
1株当たり株主資本

9年3月期

8年3月期

      百万円

1,839,478

1,917,346
      百万円

 515,001

 514,615
        %

28.0

26.8
 

158円38銭

158円26銭

(注)

  1.期末発行済株式数

              9年3月期 3,251,555千株    額面株式

              8年3月期 3,251,555千株    1単位の株式数 1,000株

  2.有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額  82,689百万円

2.10年3月期の業績予想(平成9年4月1日〜平成10年3月31日)

 

 
売 上 高
経 常 利 益
当 期 利 益

中 間 期

通   期

      百万円

460,000

975,000
      百万円

18,000

38,000
      百万円

16,000

27,000

 

販 売 実 績

 
前期(7年度)
当期(8年度)
対前期増減
 
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)

鋼板

条鋼

鋼管

その他
7,321

1,374

1,015

489
513,448

73,439

99,133

20,066
7,006

1,578

940

597
499,425

82,241

97,302

23,909
△315

204

△75

108
△14,023

8,802

△1,831

3,843
        
 
(単価)
 
(69,234)
 
(69,454)
 
(220)
 
10,199
706,088
10,120
702,879
△79
△3,209
化学製品
 
47,461
 
48,992
 
1,531
エンジニアリング

事業等
 
174,893
 
192,851
 
17,958
合計
 
928,444
 
944,722
 
16,278
(うち国内)
 
(685,047)
 
(683,383)
 
(△1,664)
(うち輸出)
 
(243,396)
 
(261,339)
 
(17,943)
(輸出比率)
 
( 26.2 %)
 
( 27.7 %)
 
( 1.5 %)

 

 

生 産 実 績
 

 
前期(7年度)
当期(8年度)
対前期増減
 
生産高

( 千 t )
構成比

( % )
生産高

( 千 t )
構成比

( % )
( 千 t )
( % )
粗  鋼
10,085
10,217
132
1.3

鋼板

条鋼

鋼管

その他
7,385

960

1,031

502
74.8

9.7

10.4

5.1
7,132

1,195

976

606
72.0

12.1

9.8

6.1
△253

235

△55

104
△3.4

24.5

△5.3

20.7
 
9,878
100.0
9,909
100.0
31
0.3

 

 

損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科   目
前期(7年度)

(7.4.1〜8.3.31)
当期(8年度)

(8.4.1〜9.3.31)
対前期増減
[経常損益の部]  

売上高

売上原価

販売費および一般管理費

営業費用

営業利益

 

928,444

△ 790,187

△ 96,617

△ 886,805

41,639

 
100.0

 

 

 

4.5

 
944,722

△ 804,393

△ 90,818

△ 895,211

49,510

 
100.0

 

 

 

5.2

 
16,278

△ 14,206

5,799

△ 8,406

7,871

 

受取利息および配当金

その他の収益

営業外収益

支払利息および割引料

その他の費用

営業外費用

 

5,854

16,197

22,052

△ 32,740

△ 14,322

△ 47,063

 
 
5,592

12,239

17,832

△ 27,973

△ 15,793

△ 43,767

 
 
△ 262

△ 3,958

△ 4,220

4,767

△ 1,471

3,296

 
経常利益
16,628
1.8
23,575
2.5
6,947
[特別損益の部]
 
 
 
 
 
 固定資産売却益

有価証券売却益

子会社株式売却益

投資有価証券売却益

19,454

572
 
29,094

2,155

997

1,359
 
9,640

2,155

997

787
特別利益
20,027
 
33,606
 
13,579
 固定資産除却損失

工場閉鎖費用

災害損失

災害損失引当金繰入額

特別退職金

退職年金過去勤務費用

訴訟解決金

△ 1,711

△ 2,731

△ 2,963

△ 830

△ 6,580

△ 270

 
△ 962

△ 42,436

△ 2,976

△ 372
 
749

2,731

2,963

830

△ 35,856

△ 2,706

△ 372
特別損失
△ 15,088
 
△ 46,748
 
△ 31,660
税引前当期利益
21,567
2.3
10,433
1.1
△ 11,134
法人税および住民税

当期利益

△ 104

21,463
 

2.3
△ 293

10,140
 

1.1
△ 189

△ 11,323
前期繰越利益

中間配当額

利益準備金積立額

当期未処分利益

10,955

△ 4,877

△ 487

27,053
 
9,845

△ 4,877

△ 487

14,620
 
△ 1,110

0

0

△ 12,433

 

 

利 益 処 分 案

(単位:百万円)

科目
前期(7年度)
当期(8年度)
対前期増減
当期未処分利益

特別償却準備金取崩額

海外投資等損失準備金取崩額

固定資産圧縮積立金取崩額


 

これを下記のとおり処分します。

利益準備金

利益配当金
 

特別償却準備金

海外投資等損失準備金

固定資産圧縮積立金

次期繰越利益

27,053

2,578

27

2,592

32,251
 
 

488

4,877

(1株につき 1円50銭)

1,266

1

15,772

9,845
14,620

1,173

18

3,449

19,262
 
 

488

4,877

(1株につき 1円50銭)

5

7,801

6,089
△ 12,433

△ 1,405

△ 9

857

△ 12,989
 
 

0

0

 

△ 1,266

4

△ 7,971

△ 3,756

 

 

貸 借 対 照 表

(単位:百万円)

科  目
前期末

(8.3.31)
当期末

(9.3.31)
対前期増減
科  目
前期末

(8.3.31)
当期末

(9.3.31)
対前期増減
(資産の部)     (負債の部)    
           
流動資産
647,535
648,638
1,103
流動負債
463,689
463,205
△ 484
現金および預金
20,560
5,338
△ 15,222
支払手形
627
2,557
1,930
受取手形
4,830
5,997
1,167
買掛金
114,650
120,103
5,453
売掛金
136,112
139,300
3,188
短期借入金
131,861
134,375
2,514
有価証券
169,716
170,790
1,074
1年内償還の社債
30,400
50,000
19,600
製品
34,975
38,075
3,100
未払金
28,697
20,090
△ 8,607
半製品
54,643
53,017
△ 1,626
未払法人税等
63
102
39
仕掛品
49,480
43,018
△ 6,462
未払事業税等
2,165
2,055
△ 110
原材料および貯蔵品
104,091
106,516
2,425
未払消費税
3,359
4,057
698
前渡金
1,015
717
△ 298
未払費用
73,487
68,447
△ 5,040
前払費用
457
442
△ 15
前受金
40,038
18,657
△ 21,381
未収入金
32,880
25,762
△ 7,118
預り金
35,318
40,559
5,241
短期貸付金
37,991
52,156
14,165
災害損失引当金
1,234
△ 1,234
その他の流動資産
1,880
8,602
6,722
その他の流動負債
1,783
2,198
415
貸倒引当金
△ 1,100
△ 1,100
0
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
固定資産
1,269,811
1,190,840
△ 78,971
固定負債
939,041
861,271
△ 77,770
 
 
 
 
社債
358,977
348,977
△ 10,000
有形固定資産
954,406
886,494
△ 67,912
長期借入金
431,006
384,823
△ 46,183
建物
199,069
188,473
△ 10,596
退職給与引当金
75,540
59,443
△ 16,097
構築物
71,976
68,029
△ 3,947
特別修繕引当金
43,470
44,840
1,370
機械および装置
550,346
500,917
△ 49,429
その他の固定負債
30,046
23,187
△ 6,859
車両および運搬具
1,308
1,273
△ 35
 
 
 
 
工具器具および備品
6,773
6,512
△ 261
 
 
 
 
土地
103,948
103,309
△ 639
負債合計
1,402,731
1,324,477
△ 78,254
建設仮勘定
20,983
17,979
△ 3,004
 
 
 
 
 
 
 
 
(資本の部)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
無形固定資産
4,026
3,897
△ 129
資本金
239,644
239,644
0
特許権
85
385
300
法定準備金
156,405
157,381
976
施設利用権
3,226
2,875
△ 351
資本準備金
119,611
119,611
0
その他の無形固定資産
714
637
△ 77
利益準備金
36,794
37,770
976
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
投資等
311,378
300,447
△ 10,931
剰余金
118,566
117,976
△ 590
子会社株式・出資金
137,163
138,726
1,563
特別償却準備金
6,756
5,445
△ 1,311
投資有価証券
65,657
69,777
4,120
海外投資等損失準備金
104
78
△ 26
長期前払費用
24,445
22,888
△ 1,557
固定資産圧縮積立金
34,650
47,831
13,181
その他の投資
88,036
72,182
△ 15,854
別途積立金
50,000
50,000
0
貸倒引当金
△ 3,922
△ 3,127
795
当期未処分利益
27,053
14,620
△ 12,433
 
 
 
 
(うち当期利益)
(21,463)
(10,140)
(△11,323)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資本合計
514,615
515,001
386
資産合計
1,917,346
1,839,478
△ 77,868
負債および資本合計
1,917,346
1,839,478
△ 77,868

 


 

 貸 借 対 照 表 に 関 す る 注 記

 1.有価証券および棚卸資産の評価基準は原価法であり、評価方法は下記のとおりであります。

     有 価 証 券・・・・移動平均法

     棚 卸 資 産・・・・後入先出法  ただし、エンジニアリング、橋梁・鉄構事業部門は個別法、LSI事業は

                 先入先出法、貯蔵品中の補助材料は移動平均法、鋳型・ロールは総平均法

 2.有形固定資産の減価償却方法は定率法によっております。

 3.退職給与引当金は、従業員の退職給与に充てるため、期末在籍者の自己都合退職金要支給額を基礎とす

   る現価方式により計上しております。

   なお、満50才以上の退職者に支給する退職給与の一部について、適格退職年金制度を採用しております。

 4.特別修繕引当金は、溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用の支出に備えるため、次回の改修見積額を

   次回の改修までの期間に按分して繰入れております。

 5.エンジニアリング事業に係る長期・大型請負工事(工期1年以上・請負金額70億円以上、ただし橋梁・鉄構

   事業は工期1年以上・請負金額5億円以上)については、工事進行基準によっております。

 6.消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 7.有価証券には、自己株式を含めて記載しております。

      自 己 株 式 の 額    7年度末   5百万円     8年度末   4百万円

      自 己 株 式 の 数    7年度末   16千株      8年度末   14千株

 8.有形固定資産の減価償却累計額 7年度末  2,135,691百万円     8年度末  2,222,033百万円

 9.偶  発  債  務

      保 証 債 務 残 高    7年度末   13,842百万円     8年度末   8,395百万円

 10.所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 

      リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額(利子込み法)

                                 (単位:百万円)

 
8 年 度 末
 
取 得 価 額

相 当 額
減価償却累計額

相 当 額
期 末 残 高

相 当 額
機械および装置
43,538
25,361
18,177
そ  の  他
4,980
3,385
1,595
合   計
48,518
28,746
19,772

      未経過リース料期末残高相当額(利子込み法)

         1 年 内    7年度末   6,010百万円     8年度末   5,591百万円

         1 年 超    7年度末   17,231百万円     8年度末   14,181百万円

          合 計     7年度末   23,242百万円     8年度末   19,772百万円
 

      支 払 リ ー ス 料    7 年 度   6,854百万円     8 年 度   6,138百万円

 


 

重 要 な 後 発 事 象

当社は、平成9年4月25日に、第19回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)100億円を発行いたしまし

た。

なお、発行条件は以下のとおりであります。

第19回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

発 行 総 額   100億円

払 込 期 日   平成9年 4月25日

償 還 期 限   平成15年4月25日

また、当社は、平成9年5月16日に、第20回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)100億円の発行条件

を、以下のとおり決定いたしました。

第20回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)

発 行 総 額   100億円

払 込 期 日   平成9年 5月30日

償 還 期 限   平成14年5月30日

 

 

 

有価証券の時価等

(単位:百万円)

 
前  期  末(平成8年3月31日)
当  期  末(平成9年3月31日)
種  類
貸借対照表価額
時  価
評 価 損 益
貸借対照表価額
時  価
評 価 損 益
(1)流動資産に属するもの         
株 式
169,651 328,786159,135 170,725258,313 87,588
債 券
65 661 6568 3

小  計

169,716

328,853

159,136

170,790

258,382

87,591
(2)固定資産に属するもの         
株 式

(うち関係会社)

32,614

(12,031)

36,611

(31,026)

3,996

(18,995)

34,696

(12,031)

29,795

(23,813)

△4,901

(11,782)

小  計

(うち関係会社)

32,614

(12,031)

36,611

(31,026)

3,996

(18,995)

34,696

(12,031)

29,795

(23,813)

△4,901

(11,782)

合 計

(うち関係会社)

202,331

(12,031)

365,464

(31,026)

163,133

(18,995)

205,487

(12,031)

288,177

(23,813)

82,689

(11,782)

(注)

1.時価等の算定方法は、次のとおりであります。

上場有価証券東京証券取引所等における最終価格
店頭売買有価証券日本証券業協会が公表する最終売買価格等
非上場債券日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格
2.株式には自己株式を含んで表示しております。
3.開示対象から除いた有価証券の内容および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

                                                                (単位:百万円)

  
前  期  末
当  期  末

固定資産に

属するもの

非上場株式(店頭売買有価証券を除く)

(うち関係会社)
168,699

(153,494)

172,363

(155,460)

 
縁 故 地 方 債 等 債 券
494431
 
出 資 証 券
33

 

 

デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

 当社が利用しておりますデリバティブ取引の期末日現在の状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の利用しておりますデリバティブ取引は全て、借入金・社債・輸出入等の実体のある取引に対応させており、一時的な利

益獲得を目的とする投機的な取引は行っておりません。

(1)通貨関連

(単位:百万円)

 

 

種 類

 
前 期 末(平成8年3月31日)
当 期 末(平成9年3月31日)
  
契 約 額 等
時  価

 

評 価

損 益
契 約 額 等
時  価

 

評 価

損 益
    うち1年超     うち1年超   
 

為替予約取引

 売 建

   米ドル

 買 建

   米ドル

   

オプション取引

 買 建

  コール

   米ドル

   

   

   

18

   

817

   

   

   

   

   

( 195)

   

   

   

   

   

   

   

   

 

   

   

20

   

625

   

   

   

   

   

 

   

   

1

   

△191

   

   

   

   

   

 

   

   

11

   

   

   

   

   

9,237   

( 142)

   

   

   

   

   

   

   

(−) 

   

   

12

   

   

   

   

   

   

 

   

   

0

   

   

   

   

   

   

 

 合 計 835 645△ 190 9,248 120

(注)

  1.期末の為替相場は直物相場を使用しております。

  2.外貨建金銭債権債務等に先物為替予約および通貨スワップが付されていることにより、決済時における円貨額

    が確定する外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示しているものについては、開示の

    対象から除いております。

  3.オプション取引については、契約額等の下に括弧書きでオプション料(貸借対照表計上額)を記載しております。

  4.当期末のオプション取引についての時価および評価損益相当額に係る事項は、財務諸表等規則附則(平成8年

    7月3日蔵令第40号)第5項に基づき、記載を省略しております。 なお、前期末につきましては、比較の便

    を考慮し、新しい様式に置き換えて記載しております。

(2)金利関連

                                            (単位:百万円)

 

 

種    類

 
当 期 末(平成9年3月31日)
  
契 約 額 等
    
う ち 1 年 超

場以

取外

引の

 取

 引

金利スワップ取引

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

受取変動・支払変動






184,030

82,000

2,000





175,170

82,000

2,000
 合 計
268,030
259,170

 

(注) 当期末の金利スワップ取引についての時価および評価損益相当額に係る事項は、財務諸表等規則附則(平成8年7

  月3日蔵令第40号)第5項に基づき、記載を省略しております。
 


 

成 8 年 度 上 半 期 ・ 下 半 期 比 較

損 益 計 算 書

(単位:百万円)

科    目
上半期

(8.4.1〜8.9.30)
下半期

(8.10.1〜9.3.31)
対上半期増減
[ 経 常 損 益 の 部]
 

売上高

売上原価

販売費および一般管理費

営業費用

営業利益

448,219

△ 381,807

△ 45,790

△ 427,597

20,621
100.0

 

 

 

4.6
496,503

△ 422,585

△ 45,028

△ 467,614

28,889
100.0

 

 

 

5.8
48,284

△ 40,778

762

△ 40,017

8,268

受取利息および配当金

支払利息および割引料

その他の営業外損益

営業外損益

3,785

△ 14,984

△ 1,115

△ 12,314
 
1,807

△ 12,989

△ 2,438

△ 13,620
 
△ 1,978

1,995

△ 1,323

△ 1,306
経 常 利 益
8,306
1.9
15,268
3.1
6,962

 

 

販 売 実 績
 

 
上半期
下半期
対上半期増減
 
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)
数量

(千t)
金額

(百万円)

鋼   板

条   鋼

鋼   管

その他

3,356

735

473

292
239,102

37,832

49,724

11,483
3,650

843

467

305
260,323

44,408

47,578

12,426
294

108

△ 6

13
21,221

6,576

△ 2,146

943
 (単価)

 

4,856
      円

(69,628)

338,142
 

5,264
      円

(69,294)

364,736
 

408
      円

(△ 334)

26,594
化学製品
 
23,972
 
25,019
 
1,047
エンジニアリング事業等
 
86,103
 
106,747
 
20,644
合計

(うち国内)

(うち輸出)

(輸出比率)

 
448,219

(320,425)

(127,793)

(28.5% )
 
496,503

(362,957)

(133,546)

(26.9% )
 
48,284

(42,532)

(5,753)

(△1.6% )

 

 

生 産 実 績
 

 
上半期
下半期
対上半期増減
 
生産高

(千t)
構成比

(%)
生産高

(千t)
構成比

(%)




(千t)




(%)
粗   鋼
4,919
5,298
379
7.7

鋼板

条鋼

鋼管

その他

3,436

537

498

299
72.0

11.3

10.4

6.3
3,696

658

478

307
71.9

12.8

9.3

6.0
260

121

△ 20

8
7.6

22.5

△ 4.0

2.7
4,770
100.0
5,139
100.0
369
7.7

 

 

業績の概況および配当

1.当期の概況について

当期のわが国経済は、円高是正の進行と低金利政策の継続という環境のもと、民間設備投資に回復がみられ、また消費税率の引き上げを前に住宅投資や耐久消費財の需要が増加したため、公共投資は頭打ちとなりましたものの、全体としては緩やかな成長を示しました。しかしながら、金融システム不安や株式、不動産市場の低迷などの要因もあって、景況感としては回復の確かな実感が伴わない状況で推移いたしました。

このような状況のもと、鉄鋼の国内需要につきましては、土木向けは減少したものの、建築、自動車向け等の増加により、全体では増加いたしました。一方、市況は一部に回復傾向がみられたものの低水準で推移いたしました。

輸出につきましては、中国向けおよび東南アジア向けの減を中心として全体数量では減少いたしました。また、価格についてはドル価格は低下いたしましたが、円換算価格では好転いたしました。

生産につきましては、当社の当期鉄鋼生産は、粗鋼1,022万トン、製品991万トンとなり、前期に比べて、それぞれ1.3%、0.3%増加いたしました。

鉄鋼製品の販売につきましては、各分野毎にきめ細かな販売活動を展開した結果、国内販売数量は建築、自動車向けを中心に増加いたしました。しかしながら、輸出数量が大幅減となったため、全体の売上数量は減少し、鉄鋼製品の売上高は前期に比べ0.5%の微減となりました。一方、化学製品およびエンジニアリング事業等では増収となりました。

このような環境下で、当社は「新中期経営計画」のもと、資産効率の向上、総費用の削減など、全分野において徹底した収益改善策を実行してまいりました。

以上の結果、当期の売上高合計は9,447億円と、前期に比べ1.8%の増収となり、経常利益は235億円となりました。これに特別退職金、退職年金過去勤務費用などを特別損失として、また資産売却益を特別利益として計上し、法人税および住民税控除後の当期利益は101億円となりました。

今後のわが国経済は、金融制度改革、行財政改革、各種規制緩和などの大きな変革に直面しており、景気動向の面からは先行き楽観を許さない環境が引き続くものと思われます。

鉄鋼情勢につきましては、国内需要は成熟期を迎えており、さらに公共投資での減少が見込まれるほか、輸出につきましても、中長期的には東南アジア地域における需要の増加が見込まれるものの、今後相次いで海外各国での生産能力拡大が予定されているため、競争は一段と激しくなるものと思われます。

このような情勢のもとで当社は、グループとしての新たな成長をめざすために、一層堅固な企業収益力を構築することを狙いとした「新中期経営計画」に沿って諸活動を強力に推進いたします。

2.配当について

当期の利益配当金につきましては、依然として先行き不透明な経営環境が続くと思われますが、可能な限り株主の皆様のご期待にお応えするため、財務体質への影響も勘案しつつ、1株当たり1円50銭とさせていただきました。当期は1株当たり1円50銭の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間にお支払いする配当金は1株当たり3円となります。

 

 

役 員 の 異 動(※本件については本年4月25日に発表済であります。)
 

1.新任取締役候補
 大西 建男 (水島製鉄所管理部長)
 藤井 徹也 (技術研究所研究企画業務部長)
 岩橋 誠 (鋼材輸出部長)
 石井 功一 (LSI事業部宇都宮工場長)
 山中 榮輔 (水島製鉄所企画部長)


2.退任予定取締役
 取締役副社長 増田 光一 (川鉄建材(株)取締役社長就任予定)
 常務取締役 近藤 徹 (川鉄コンテイナー(株)取締役社長就任予定)
   〃 鈴木 英之 (当社監査役就任予定)
 取締役 角山 浩三 (川鉄テクノリサーチ(株)取締役社長就任予定)
   〃 佐藤 廣武 (川鉄情報システム(株)専務取締役就任予定)


3.新任監査役候補
 鈴木 英之 (常務取締役)
 高桑 友一郎 (第一勧銀ファクタリング(株)取締役社長)




4.退任予定監査役
 監査役 古田 耕作 (当社嘱託就任予定)
   〃 三宅 祐史 (川鉄マシナリー(株)取締役副社長就任予定)
5.役付取締役の昇任予定 (定時株主総会後の取締役会で正式決定)
 常務取締役 中西 輝行 (取締役)
   〃 木村 眞祐 ( 〃 )
   〃 數土 文夫 ( 〃 )





本件に関する問い合わせ先
川崎製鉄(株) 総務部 広報室 03−3597−3161