平成8年3月期 決算短信

平成8年5月24日

1.当期の業績(平成7年4月1日〜平成8年3月31日)
(1)経営成績(注)金額表示については百万円未満の端数を切り捨てております。


売上高(対前期増減率) 営業利益(対前期増減率) 経常利益(対前期増減率)
当期 百万円 %
928,444(△1.9)
百万円 %
41,639(166.6)
百万円 %
16,628(191.0)
前期 百万円 %
946,716(△5.8)
百万円 %
15,618(307.6)
百万円 %
△18,281(43.4)

当期利益
(対前期増減率)
1株当たり
当期利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期利益
株主資本
当期利益率
総資本
経常利益率
売上高
経常利益率
当期 百万円 %
21,463(176.9)
6円60銭 4.2% 0.9% 1.8%
前期 百万円 %
△27,919(28.7)
△8円58銭

(注)1.期中平均株式数,当期−3,251,555千株,前期−3,251,554千株
   2.会計処理の方法の変更…該当事項はありません。
(2)配当状況
1株当たり年間
配当金
中間 期末 配当金総額(年間) 配当性向 株主資本配当率
当期 3円 1円50銭 1円50銭 百万円 
9,754
45.4% 1.9%
前期 0 0 0

(3)財政状態
 総 資 産   株 主 資 本  株主資本比率 1株当たり株主資本
当期 1,917,346(百万円) 514,615(百万円) 26.8% 158円26銭
前期 1,876,846(百万円) 498,029(百万円) 26.5% 153円16銭
(注)
1.期末発行済株式数
 当期−3,251,555千株     額面株式
 前期−3,251,555千株     1単位の株式数−1,000株
2.有価証券等の時価と貸借対照表計上額との差額
 163,133百万円(有価証券163,133百万円)

2.次期の業績予想(平成8年4月1日〜平成9年3月31日)
 売 上 高   経 常 利 益   当 期 利 益 
中間期 450,000(百万円) 10,000(百万円) 8,000(百万円)
通 期 920,000(百万円) 25,000(百万円) 21,000(百万円)



役員の移動

1.新任取締役候補
山本武美(鉄鋼開発・生産本部水島製鉄所企画部長)
泉山禎男(鉄鋼開発・生産本部千葉製鉄所管理部長)
2.退任予定取締役
常務取締役 山口欽也(川鉄リース(株)取締役社長就任予定)
常務取締役 金澤 淳(川鉄テクノコンストラクション(株)
          取締役社長就任予定)
常務取締役 富島 正(川鉄情報システム(株)取締役副社長就任予定)
3.役付取締役の昇任予定(定時株主総会後の取締役会で正式決定)
取締役副社長 今井卓雄(専務取締役)
取締役副社長 増田光一(専務取締役)
取締役副社長 中藤礼二(専務取締役)
常務取締役  西出輝幸(専務取締役)

(※本件については本年5月10日に発表済であります。)

販売実績

  前   期
(6年度)

数量(千t) 金額(百万円)

当   期
(7年度)

数量(千t) 金額(百万円)

対前期増減
 

数量(千t) 金額(百万円)

鉄鋼製品   
    鋼 板
    条 鋼
    鋼 管
    その他
   (単価)
      計

化学製品   

エンジニアリング
事業等

合  計
 (うち国内)
 (うち輸出)
 (輸出比率)

7,283
1,349
997
636

10,265











499,580
72,894
89,674
25,763
(67,013)円
687,912

44,762

214,041


946,716
(697,602)
(249,114)
(26.3%)

7,321
1,374
1,015
489

10,199











513,448
73,439
99,133
20,066
(69,234)円
706,088

47,461

174,893


928,444
(685,047)
(243,396)
(26.2%)

38
25
18
△147

△66











13,868
545
9,459
△5,697
(2,221)円
18,176

2,699

△39,148


△18,272
(△12,555)
(△5,718)
(△0.1%)


生産実績

  前   期
(6年度)

生産高(千t) 構成比(%)

当   期
(7年度)

生産高(千t) 構成比(%)

対前期増減
 

   (千t)    (%)


 粗  鋼

鉄鋼製品   
    鋼 板
    条 鋼
    鋼 管
    その他

      計

10,494


7,443
956
1,036
636

10,071




73.9
9.5
10.3
6.3

100.0

10,085


7,385
960
1,031
502

9,878




74.8
9.7
10.4
5.1

100.0

△409


△58
4
△5
△134

△193

△3.9


△0.8
0.4
△0.5
△21.1

△1.9


損益計算書

(単位:百万円) 

  科  目   前期(6年度)
(6.4.1〜7.3.31)
当期(7年度)
(7.4.1〜8.3.31)
 対前期増減 
経常損益の部         
    営業損益の部
売上高  946,716100.0 928,444100.0 △18,272
売上原価 
販売費および一般管理費 
営業費用計 
△831,211
△99,886
△931,097
  △790,187
△96,617
△886,805
  41,024
3,269
44,292
営業利益  15,6181.6 41,6394.5 26,021
   営業外損益の部
受取利息および配当金 
その他の収益 
営業外収益計 
7,917
17,070
24,988
  5,854
16,197
22,052
  △2,063
△873
△2,936
支払利息および割引料 
その他の費用 
営業外費用計 
△37,043
△21,844
△58,888
  △32,740
△14,322
△47,063
  4,303
7,522
11,825
経 常 利 益  △18,281△1.9 16,6281.8 34,909
特別損益の部
固定資産売却益 
子会社株式売却益 
投資有価証券売却益 
特別利益計 
18,086
495
825
19,407
  19,454

572
20,027
  1,368
△495
△253
620
固定資産除却損失 
工場閉鎖費用 
子会社整理損失 
災害損失 
災害損失引当金繰入額 
特別退職金 
退職年金過去勤務費用 
特別損失計 
△1,241

△3,917
△7,775
△3,112
△8,032
△4,639
△28,719
  △1,711
△2,731

△2,963
△830
△6,580
△270
△15,088
  △470
△2,731
3,917
4,812
2,282
1,452
4,369
13,631
税引前当期利益  △27,594△2.9 21,5672.3 49,161
法人税および住民税 
当 期 利 益 
△325
△27,919

△2.9
△104
21,463

2.3
221
49,382
前期繰越利益 
中間配当額 
利益準備金積立額 
当期未処分利益 
14,929


△12,989
  10,955
△4,877
△487
27,053
  △3,974
△4,877
△487
40,042

利益処分案

(単位:百万円) 

科   目前期(6年度)当期(7年度)対前期増減
当期未処分利益 
特別償却準備金取崩額 
海外投資等損失準備金取崩額 
固定資産圧縮積立金取崩額 
別途積立金取崩額 
   計   
△12,989
9,881
46
1,961
30,000
28,898
27,053
2,578
27
2,592

32,251
40,042
△7,303
△19
631
△30,000
3,353
これを下記のとおり処分します。 
利益準備金 
利益配当金 

特別償却準備金 
海外投資等損失準備金 
固定資産圧縮積立金 
次期繰越利益 




(1株につき―円)
2,570
1
15,371
10,955


488
4,877
(1株につき1円50銭)
1,266
1
15,772
9,845


488
4,877
 
△1,304
0
401
△1,110


貸借対照表

(単位:百万円) 

科   目前期末(7.3.31)当期末(8.3.31)対前期増減
資産の部
流動資産 640,708647,5356,827
現金および預金 16,60320,5603,957
受取手形 3,5684,8301,262
売 掛 金 142,664136,112△6,552
有価証券 172,367169,716△2,651
製   品 39,29234,975△4,317
半 製 品 58,39854,643△3,755
仕 掛 品 47,35949,4802,121
原材料および貯蔵品 97,916104,0916,175
前 渡 金 6651,015350
前払費用 1,027457△570
未収入金 27,92932,8804,951
短期貸付金 32,26437,9915,727
その他の流動資産 1,8501,88030
貸倒引当金 △1,200△1,100100
固定資産 1,236,1381,269,81133,673
 有形固定資産 930,296954,40624,110
建   物 188,941199,06910,128
構 築 物 68,39871,9763,578
機械および装置 476,829550,34673,517
車両および運搬具 1,4231,308△115
工具器具および備品 7,1236,773△350
土   地 104,228103,948△280
建設仮勘定 83,35120,983△62,368
 無形固定資産 4,3634,026△337
特 許 権 16485△79
施設利用権 3,5003,226△274
その他の無形固定資産 69871416
 投 資 等 301,478311,3789,900
子会社株式・出資金 136,837137,163326
投資有価証券 65,99765,657△340
長期前払費用 23,04224,4451,403
その他の投資 80,29188,0367,745
貸倒引当金 △4,691△3,922769
 資 産 合 計 1,876,8461,917,34640,500

科   目前期末(7.3.31)当期末(8.3.31)対前期増減
負債の部 
流動負債 462,427463,6891,262
支払手形 53362794
買 掛 金 117,518114,650△2,868
短期借入金 142,354131,861△10,493
コマーシャル・ペーパー 14,000△14,000
1年内償還の社債 1,60030,40028,800
未 払 金 29,01128,697△314
未払法人税等 63630
未払事業税等 2,2452,165△80
未払消費税 2,8803,359479
未払費用 80,39173,487△6,904
前 受 金 42,11340,038△2,075
預 り 金 24,69035,31810,628
災害損失引当金 3,1121,234△1,878
その他の流動負債 1,9111,783△128
固定負債 916,389939,04122,652
社   債 349,377358,9779,600
長期借入金 440,231431,006△9,225
退職給与引当金 80,41275,540△4,872
特別修繕引当金 42,23343,4701,237
その他の固定負債 4,13430,04625,912
 負 債 合 計 1,378,8161,402,73123,915

科   目前期末(7.3.31)当期末(8.3.31)対前期増減
資本の部 
資 本 金 239,644239,6440
法廷準備金 155,918156,405487
資本準備金 119,611119,6110
利益準備金 36,30636,794488
剰 余 金 102,467118,56616,099
特別償却準備金 14,0676,756△7,311
海外投資等損失準備金 149104△45
固定資産圧縮積立金 21,24034,65013,410
別途積立金 80,00050,000△30,000
当期未処分利益
(うち当期利益)
△12,989
(△27,919)
27,053
(21,463)
40,042
(49,382)
 資 本 合 計 498,029514,61516,586
 負債および資本合計 1,876,8461,917,34640,500



貸借対照表に関する注記

1・有価証券および棚卸資産の評価基準は原価法であり、評価方法は下記のとおりであります。
有価証券……移動平均法
棚卸資産……後入先出法
※ただし、エンジニアリング、橋梁・綱構造事業部門は個別法、LSI事業は先入先出法、貯蔵品中の補助材料は移動平均法、鋳型・ロールは総平均法
2・有形固定資産の減価償却方法は定率法によっております。

3・災害損失引当金は、阪神・淡路大震災により損壊した固定資産の修繕費用等の見積額を計上しております。

4・退職給与引当金は、従業員の退職給与に充てるため、期末在籍者の自己都合退職年金要支給額を基礎とする現価方式により計上しております。
なお、満50才以上の退職者に支給する退職給与の一部について、適格退職金制度を採用しております。

5・特別修繕引当金は、溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用の支出に備えるため、次回の改修見積額を次回の改修までの期間に接分して繰入れております。

6・外貨建て短期金銭債権債務については、為替予約等により円貨額の確定しているものを除き、取得時または発生時の為替相場による円換算額を付しております。
短期金銭債権の決算時の為替相場による円換算額…1,706百万円
                  換算差益…13百万円

短期金銭債権の決算時の為替相場による円換算額…37,610百万円
                  換算差益…570百万円
7・エンジニアリング事業に係る長期・大型請負工事(工期1年以上・請負金額70億円以上、ただし橋梁・綱構造事業は工期1年以上・請負金額5億円以上)については、工事進行基準によっております。

8・消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

9・有価証券には、自己株式を含めて記載しております。

      自己株式の額/6年度末…2百万円  7年度末…5百万円
      自己株式の数/6年度末…8千株   7年度末…16千株

10・有形固定資産の減価償却累計額

      6年度末…2,040,870百万円
      7年度末…2,135,691百万円

11・偶発債務
受取手形割引分残高/6年度末…7,200百万円  7年度末…―
保証債務等残高  /6年度末…24,201百万円  7年度末…13,842百万円
12・所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
   未経過リース料期末残高相当額(利子込み法)
 7年度末 
 1年内  6,010百万円 
 1年超  17,231百万円 

 合計  23,242百万円 

支払リース料 6年度…9,513百万円  7年度…6,854百万円

市場性ある有価証券に係る時価情報

(単位:百万円) 

前期末(平成7年3月31日)
貸借対照表価額時価評価損益
流動資産に
属するもの
株  式172,293265,75993,465
債  権739925
小  計172,367265,85893,491
貸借対照表価額時価評価損益
固定資産に
属するもの
株  式31,38829,864△1,523
小  計31,38829,864△1,523
合  計203,757295,72391,967

当期末(平成8年3月31日)
貸借対照表価額時価評価損益
流動資産に
属するもの
株  式169,651328,786159,135
債  権65661
小  計169,716328,853159,136
貸借対照表価額時価評価損益
固定資産に
属するもの
株  式32,61436,6113,996
小  計32,61436,6113,996
合  計202,331365,464163,133
(注)時価等の算定方法は、次のとおりであります。
上場有価証券………東京証券取引所等における最終価格
店頭売買有価証券…日本証券業協会が公表する最終売買価格等
非上場債券…………日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格

先物為替予約の状況

(単位:百万円) 

当期末(平成8年3月31日現在)

買予約・売予約及び
通貨種類の別
予約外貨残高先物予約相場による
円貨額
期末の為替相場による
円換算額
買予約
米ドル
5,829千米ドル 817 625
売予約
米ドル
189千米ドル 18 20
(注)
1・期末の為替相場は直物相場を使用しております。
2・外貨建金銭債権債務等に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。

平成7年度 上半期・下半期比較

損益計算書

(単位:百万円) 

  科  目   上半期
(7.4.1〜7.9.30)
下半期
(7.10.1〜8.3.31)
 対上半期増減 
経常損益の部          
営業損益の部 
売上高  440,526100 487,918100 47,392
売上原価 
販売費および 
一般管理費 
営業費用計 
△374,762
△48,853

△423,616
  △415,424
△47,763

△463,188
  △40,662
1,090

△39,572
営業利益  16,9093.8 24,7295.1 7,820
営業外損益の部 
受取利息および配当金
支払利息および割引料
その他の営業外損益
3,492
△17,163
2,954
  2,362
△15,576
△1,079
  △1,130
1,587
△4,003
営業外損益計  △10,716  △14,293  △3,577
経 常 利 益  6,1921.4 10,4352.1 4,243

販売実績

  上半期

数量(千t) 金額(百万円)

下半期

数量(千t) 金額(百万円)

対上半期増減

数量(千t) 金額(百万円)

鉄鋼製品   
    鋼 板
    条 鋼
    鋼 管
    その他
   (単価)
      計

化学製品   

エンジニアリング
     事業等

合  計
 (うち国内)
 (うち輸出)
 (輸出比率)

3,774
696
490
265

5,225











257,645
37,770
44,828
10,936
(67,213)円
351,181

23,793

65,551


440,526
(328,583)
(111,943)
(25.4%)

3,547
678
525
224

4,974











255,803
35,669
54,305
9,129
(71,358)円
354,907

23,668

109,342


487,918
(356,464)
(131,453)
(26.9%)

△227
△18
35
△41

△251











△1,842
△2,101
9,477
△1,807
(4,145)円
3,726

△125

43,791


47,392
(27,881)
(19,510)
(1.5%)

生産実績

  上半期

生産高(千t) 構成比(%)

下半期

生産高(千t) 構成比(%)

対上半期増減


粗  鋼

鉄鋼製品   
    鋼 板
    条 鋼
    鋼 管
    その他

      計

5,261


3,832
478
507
273

5,090




75.2
9.4
10.0
5.4

100.0

4,824


3,553
482
524
229

4,788




74.2
10.1
10.9
4.8

100.0

△437


△279
4
17
△44

△302

△8.3


△7.3
0.8
3.4
△16.1

△5.9


業績の概況および配当

1.当期の概況および次期の見通しについて

当期のわが国経済は、前期において緩慢ながらも景気回復への足取りを見せておりましたが、当期前半は急激な円高の進行に加えて、内外の金融情勢も依然として不安定な状況から脱し切れず後退の様相を呈してまいりました。その後、後半に至って金利の低下、円高の是正、大型経済対策の実行などにより、再び緩やかな回復傾向を見せましたものの、全体としては依然として厳しい状況で推移いたしました。鉄鋼の国内需要につきましては、建築、自動車向けなど主要分野における需要の低迷に加えて、当期前半に積み上がった在庫の調整が長期化したことなどにより出荷量は伸びなやみ、輸出につきましては、米国および中国向けが大幅減となったため前年を下回り、全体として鋼材出荷量はほぼ前年並みとなりました。

このような状況の下で、当社は「常識挑戦活動」のもと、生産の集約化をはじめとする徹底した資産の効率的活用、歩留りの向上、経費の節減に加えて、要員の効率化など全分野において抜本的な収益改善対策を進め大幅なコストダウンを図ってまいりました結果、当期の売上高は9,284億円と、前期に比べて1.9%の減収、経常利益は166億円となりました。これに阪神・淡路大震災により発生した災害損失、特別退職金、資産売却などの特別損益を計上いたしました結果、税引き後の当期利益は214億円となりました。

現在、わが国経済は公共投資の増加や若干の円高是正などにより、短期的にはやや回復の兆しが窺えるものの、中期的には為替の動向や不良債権問題、財政事情の悪化など多くの不安要因を内在しており、景気は今後さしたる回復実感をもてないまま引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。

当社といたしましては、このような状況のもと、本年度より向こう3ヶ年の新中期経営計画をスタートし、グループとしての成長をめざすため、これまでの「常識挑戦活動」の成果を踏まえ、一層強固な企業収益力の構築に取り組んでまいります。

本計画では、川鉄グループの21世紀に向けての成長を確保するために、既存事業の周辺分野における事業の可能性を追求し、新分野への展開を図るとともに、さらに新しい事業領域を創出するための取組を強化いたします。また、鉄鋼部門を中心として徹底した設備効率、在庫回転率等、資産効率の大幅向上を図るとともに、総費用の削減を強力に推進するなど、資産収益性を重視した経営を進めてまいります。さらに、これらの計画の迅速かつ確実な実行を図るため、事業の責任権限と明確に結びついたフラットな経営体制とスリムで戦略性の高い本社の実現をめざしたマネージメントの改革を行います。

2.配当について

当期の利益配当金につきましては、今後も依然として厳しい経営環境が続くと予想されますものの、可能な限り株主の皆様のご期待にお応えするため、財務体質への影響も勘案しつつ、1株当たり1円50銭とさせていただきました。当期は1円50銭の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間にお支払いする配当金は1株当たり3円となります。