（注）１.期中平均株式数，当期−3,251,555千株，前期−3,251,554千株
　　　２.会計処理の方法の変更…該当事項はありません。

（２）配当状況

（3）財政状態

（注）
１.期末発行済株式数
　当期−3,251,555千株　　　　　額面株式
　前期−3,251,555千株　　　　　１単位の株式数−1,000株
２.有価証券等の時価と貸借対照表計上額との差額
　163,133百万円（有価証券163,133百万円）

2.次期の業績予想（平成8年4月1日〜平成9年3月31日）

役員の移動

1.新任取締役候補

山本武美（鉄鋼開発・生産本部水島製鉄所企画部長）
泉山禎男（鉄鋼開発・生産本部千葉製鉄所管理部長）

2.退任予定取締役

常務取締役　山口欽也（川鉄リース（株）取締役社長就任予定）
常務取締役　金澤　淳（川鉄テクノコンストラクション（株）
　　　　　　　　　　取締役社長就任予定）
常務取締役　富島　正（川鉄情報システム（株）取締役副社長就任予定）

3.役付取締役の昇任予定（定時株主総会後の取締役会で正式決定）

取締役副社長　今井卓雄（専務取締役）
取締役副社長　増田光一（専務取締役）
取締役副社長　中藤礼二（専務取締役）
常務取締役　　西出輝幸（専務取締役）

（※本件については本年5月10日に発表済であります。）

販売実績

１・有価証券および棚卸資産の評価基準は原価法であり、評価方法は下記のとおりであります。

有価証券……移動平均法
棚卸資産……後入先出法
※ただし、エンジニアリング、橋梁・綱構造事業部門は個別法、LSI事業は先入先出法、貯蔵品中の補助材料は移動平均法、鋳型・ロールは総平均法

２・有形固定資産の減価償却方法は定率法によっております。

３・災害損失引当金は、阪神・淡路大震災により損壊した固定資産の修繕費用等の見積額を計上しております。

４・退職給与引当金は、従業員の退職給与に充てるため、期末在籍者の自己都合退職年金要支給額を基礎とする現価方式により計上しております。
なお、満50才以上の退職者に支給する退職給与の一部について、適格退職金制度を採用しております。

５・特別修繕引当金は、溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用の支出に備えるため、次回の改修見積額を次回の改修までの期間に接分して繰入れております。

６・外貨建て短期金銭債権債務については、為替予約等により円貨額の確定しているものを除き、取得時または発生時の為替相場による円換算額を付しております。

短期金銭債権の決算時の為替相場による円換算額…1,706百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　換算差益…13百万円

短期金銭債権の決算時の為替相場による円換算額…37,610百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　換算差益…570百万円

7・エンジニアリング事業に係る長期・大型請負工事（工期1年以上・請負金額70億円以上、ただし橋梁・綱構造事業は工期1年以上・請負金額5億円以上）については、工事進行基準によっております。

８・消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９・有価証券には、自己株式を含めて記載しております。

　　　　　　自己株式の額／6年度末…2百万円　　7年度末…5百万円
　　　　　　自己株式の数／6年度末…8千株　　　7年度末…16千株

１０・有形固定資産の減価償却累計額

　　　　　　６年度末…2,040,870百万円
　　　　　　７年度末…2,135,691百万円

１１・偶発債務

受取手形割引分残高／6年度末…7,200百万円　　7年度末…―
保証債務等残高　　／6年度末…24,201百万円　 7年度末…13,842百万円

１２・所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
　　　未経過リース料期末残高相当額（利子込み法）

7年度末

1年内　　6,010百万円

1年超　 17,231百万円

合計　　23,242百万円

支払リース料　6年度…9,513百万円　　7年度…6,854百万円

（注）時価等の算定方法は、次のとおりであります。

上場有価証券………東京証券取引所等における最終価格
店頭売買有価証券…日本証券業協会が公表する最終売買価格等
非上場債券…………日本証券業協会が発表する公社債店頭基準気配銘柄の利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格

先物為替予約の状況

（注）
１・期末の為替相場は直物相場を使用しております。
２・外貨建金銭債権債務等に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。

平成７年度　上半期・下半期比較

損益計算書

（単位：百万円）　

１.当期の概況および次期の見通しについて

当期のわが国経済は、前期において緩慢ながらも景気回復への足取りを見せておりましたが、当期前半は急激な円高の進行に加えて、内外の金融情勢も依然として不安定な状況から脱し切れず後退の様相を呈してまいりました。その後、後半に至って金利の低下、円高の是正、大型経済対策の実行などにより、再び緩やかな回復傾向を見せましたものの、全体としては依然として厳しい状況で推移いたしました。鉄鋼の国内需要につきましては、建築、自動車向けなど主要分野における需要の低迷に加えて、当期前半に積み上がった在庫の調整が長期化したことなどにより出荷量は伸びなやみ、輸出につきましては、米国および中国向けが大幅減となったため前年を下回り、全体として鋼材出荷量はほぼ前年並みとなりました。

このような状況の下で、当社は「常識挑戦活動」のもと、生産の集約化をはじめとする徹底した資産の効率的活用、歩留りの向上、経費の節減に加えて、要員の効率化など全分野において抜本的な収益改善対策を進め大幅なコストダウンを図ってまいりました結果、当期の売上高は9,284億円と、前期に比べて1.9％の減収、経常利益は166億円となりました。これに阪神・淡路大震災により発生した災害損失、特別退職金、資産売却などの特別損益を計上いたしました結果、税引き後の当期利益は214億円となりました。

現在、わが国経済は公共投資の増加や若干の円高是正などにより、短期的にはやや回復の兆しが窺えるものの、中期的には為替の動向や不良債権問題、財政事情の悪化など多くの不安要因を内在しており、景気は今後さしたる回復実感をもてないまま引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。

当社といたしましては、このような状況のもと、本年度より向こう3ヶ年の新中期経営計画をスタートし、グループとしての成長をめざすため、これまでの「常識挑戦活動」の成果を踏まえ、一層強固な企業収益力の構築に取り組んでまいります。

本計画では、川鉄グループの21世紀に向けての成長を確保するために、既存事業の周辺分野における事業の可能性を追求し、新分野への展開を図るとともに、さらに新しい事業領域を創出するための取組を強化いたします。また、鉄鋼部門を中心として徹底した設備効率、在庫回転率等、資産効率の大幅向上を図るとともに、総費用の削減を強力に推進するなど、資産収益性を重視した経営を進めてまいります。さらに、これらの計画の迅速かつ確実な実行を図るため、事業の責任権限と明確に結びついたフラットな経営体制とスリムで戦略性の高い本社の実現をめざしたマネージメントの改革を行います。

２.配当について

当期の利益配当金につきましては、今後も依然として厳しい経営環境が続くと予想されますものの、可能な限り株主の皆様のご期待にお応えするため、財務体質への影響も勘案しつつ、1株当たり1円50銭とさせていただきました。当期は1円50銭の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間にお支払いする配当金は1株当たり3円となります。