コンプライアンスについて

今日の企業活動には、あらゆる面で「企業の社会的責任（CSR）」が問われ、公正さと透明性の徹底が社会から強く求められています。それを怠った企業は信頼を失い、その存立までが危機にさらされることとなります。

JFEグループでは、こうした認識のもと、CSRの基礎をなす「コンプライアンス（法令遵守）」を経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンスの精神を全員が十分に理解し実践していくための諸施策を実施しています。

コンプライアンス意識向上への取り組み

JFEグループは、コンプライアンスにかかわる重要情報が現場から経営トップに迅速かつ正確に伝わるよう「企業倫理ホットライン」を設置しています。ホットラインの運用にあたっては、通報・相談者の保護に関する規程・ルールを定めています。2010年度には、ホールディングス・事業会社で31件の利用があり、通報・相談者に対しては、事実確認をした後、その検討結果をフィードバックしています。ホットラインは、グループ会社でも展開しており、JFEグループのコンプライアンス強化活動の柱の一つとなっています。

JFEグループは、コンプライアンスにかかわる取り組み強化の一環として、「コンプライアンスガイドブック」を作成し、役員・社員に配付・周知しています。2006年6月に初版を発行した後、2007年と2009年に追補版を発行しました。

このガイドブックは、法令や社内ルールを守り、社会常識に則って行動するための具体的な基準を、100以上のケーススタディ形式で平易に解説したものです。日々の業務のなかで疑問に思ったり判断に迷ったりしがちなことについて、担当部署が厳選し、解説を加えるとともに、弁護士によるチェックも受けています。このガイドブックを教材として、各職場で読み合わせを行うなどの「コンプライアンス研修」を実施しています。

JFEグループは、倫理意識の定量的把握、企業理念などの周知徹底、リスクの洗い出しを目的として、社員を対象に「企業倫理等に関する意識調査」を実施しています。最近の調査から、「以前に比べコンプライアンス意識や行動が変わってきた」と前向きに捉えている社員が多いことがわかりました。会社の方針や理念の認知度も大幅に向上しており、コンプライアンスに関する仕組みや活動が社員に着実に浸透してきています。

こうした意識調査などの結果は、会社をより良くするための施策に活かしています。

JFEグループは、コンプライアンスの徹底を図るため、独占禁止法、インサイダー取引防止、安全保障貿易管理、建設業法などのテーマ別にコンプライアンス研修を実施しています。

また、管理者研修や新人研修などの機会を通じてコンプライアンスに関する教育も行っています。

各社の主な研修

	研修テーマ	受講者数
JFEスチールおよびグループ会社	独占禁止法	計26回、604名
	その他法務研修	計24回、780名
JFEエンジニアリング	建設業法	計44回、1,121名
	独占禁止法、下請法など	計67回、2,018名
ユニバーサル造船	人権研修	1,760名 （e-ラーニング）
	コンプライアンス研修	計5回、298名
	適正経理研修	計6回、1,015名
川崎マイクロエレクトロニクス	機密情報管理	332名 （e-ラーニング）
	安全保障貿易管理	97名 （e-ラーニング）
	情報セキュリティ管理	346名 （e-ラーニング）

JFEグループでは、毎年、従業員一人ひとりが業務目標を設定する際に、 「業務を遂行するにあたってコンプライアンスを遵守する」旨の宣誓を行っています。この宣誓により、コンプライアンス意識の醸成を図っています。

JFEスチールは、毎年10月を「法令遵守強化月間」として、各職場で守るべきルールとは何かを考え、そのルールを知り、目的・意味を理解する「ルール周知活動」を実施しています。具体的には、部署ごとに、コンプライアンスガイドブックやイントラネットに法務部が掲載している資料、法令、社内規程などの読み合わせを行います。これにより、法令やルールを遵守する意識を醸成するとともに実際の業務がルールに適合しているかどうかを確認しています。また、活動後は、必要に応じて業務の見直しや、適切な手続きを経たルール改正を実施しています。

JFEスチール、JFEエンジニアリングは、過去に独占禁止法に違反したことを反省し、徹底した再発防止策を継続しています。

また、両社の内部監査部門は、他社との接触に関し、独禁法に抵触すると推認される行為がないかを確認するなど、独禁法遵守の取り組みが適切に運用されていることを監査しています。監査は支社や支店を含む各事業所を対象に定期的に実施しています。

グループ各社も独禁法違反防止策を実施しています。

反社会的勢力の排除

JFEグループは、「JFEグループ反社会的勢力への対応方針」を定めて、組織的・統一的な対応を進めていくことで健全な会社運営の確立を図っています。

反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的に、各社の総務・法務担当部署を反社会的勢力への対応を所管する部署と位置付けています。また、事案発生時の報告および対応にかかわる規程などの整備を行うとともに、反社会的勢力に対しては、警察などの関連機関とも連携し毅然とした対応をとっています。

JFEグループ企業行動指針への明記

JFEグループ企業行動指針のなかで、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない」旨を明記しています。

企業対象暴力対応規程の制定

「企業対象暴力対応規程」を制定し、企業対象暴力への初期対応マニュアルを含む反社会的勢力に対する対応基準を明確化しています。

研修の実施

研修の実施やコンプライアンスガイドブックの配布などを通じて、全役員・社員に「JFEグループ反社会的勢力への対応方針」および具体的な対応基準などの周知徹底を図っています。

データベースの構築や暴排条項の導入

反社会的勢力データベースの構築や契約書などへの暴排条項の導入を進めています。

情報セキュリティ体制

JFEグループは、情報の適正な管理体制を構築して、事業などの適正かつ円滑な運営を図っています。

紛失・盗難対策

1. セキュリティワイヤーによる機器管理
2. PC暗号化（ハードディスクの一部領域の暗号化）
3. リムーバルメディアへの書き出し制限
4. 執務室内入室制限
5. 静脈認証によるサーバールームへの入室制限

PCからの情報漏えい対策

1. 起動認証
2. 外部メディアへの書き出しログ管理
3. リムーバルメディアへの書き出し制限

メール、Webからの情報漏えい対策

1. グループ外への発信メールチェック
2. 発信メールの保管
3. Webメールの利用制限
4. Web掲示板などの利用制限
5. LANエリア内ウイルス対策、スパイウエア対策構築

その他、JFE統合セキュリティシステム（電子証明、暗号化）などにより、インターネットを通じた「なりすまし」「情報の盗聴・改ざん」を防止しています。

JFEグループは、個人情報の取扱に関する方針を定め、事業等の適正かつ円滑な運営を図っています。

個人情報保護に関する基本方針

1. JFEグループは、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するよう努めます。
2. JFEグループは、「個人情報の保護に関する法律」、これに関連する法令等を遵守することはもとより、法の精神を踏まえた個人情報の保護に努めます。
3. JFEグループは、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、各種法令等とともに従業者への周知徹底、教育啓発活動を行うことにより、個人情報の適切な保護に努めます。また、本方針および社内規程の継続的な見直し、改善に努めます。

http://www.jfe-holdings.co.jp/privacy.html