人材の活用

大幅な世代交代を迎えつつある今、JFEグループにとって優秀な人材の確保は経営の重要課題です。

直近ならびに中長期的な人員の需給見通しをふまえつつ採用ソースの幅も広げ、新卒・キャリア採用を行っています。

JFEスチールの各製鉄所では、ベテラン社員が培ってきた貴重なノウハウをより長く活かしてほしいと考え、60歳の定年退職後も継続的に働くことができる「シニア・エキスパート制度」を設け、就労希望者を再雇用しています。2011年4月時点での再雇用者数は、JFEスチール全体で約1,030名となっています。また、若手と中堅層社員の技術・技能の向上を支援する人材育成プログラムの整備に力を注いでおり、再雇用者の方にもノウハウを継承する先生役として活躍してもらっています。

JFEエンジニアリングでは、再雇用制度を活用し、ベテラン社員が持つ技術、プロジェクト経験などの伝承に力を入れています。また、「キャリア開発室」を設けて、定年退職および再雇用後に退職を迎える社員の継続的なキャリア開発支援にも取り組んでいます。

ユニバーサル造船では、高年齢層の社員が多く、今後数年で大幅な世代交代が予想されます。そこで、各事業所では技術・技能の伝承を迅速に実施していくために、60歳を超えたベテラン社員が日常的に若手社員を指導するとともに、技能指導の専門部署を設置。若手一人ひとりに担当指導員を任命して育成を図っています。

JFEスチールでは輸出や海外事業の拡大に対応するため、グローバル人材の育成に注力しています。各分野に精通したプロフェッショナルを育成するために、職場での人材育成に注力すると同時に、マネジメントや語学力強化、若手社員の海外渡航機会の拡大など研修体系の充実を図っています。特に海外派遣については、若手社員を中心に海外留学や海外研修などへ毎年100名程度の派遣を新たに実施します。

JFEエンジニアリングでは、研修などに加え、適材適所の人材起用を強化し、個々の潜在能力を顕在化させることを目的として、社内公募を通じてやりたい仕事を希望できる「ジョブチャレンジ制度」を取り入れています。

ユニバーサル造船は、当社の活躍人材像に必要とされる要素をさらに強化するとともに、「次世代人材の確保」、「個人の成長」、「企業として成長を担保できる仕組みづくり」の観点から、全社研修体制の見直しを行いました。

JFEグループでは、男女雇用機会均等法の趣旨をふまえた平等な人事賃金制度を設けているのはもちろん、女性がより活躍できる職場環境づくりを重要課題と位置付けています。そこで、女性社員の採用を増やすとともに、女性が働きやすい勤務制度の充実を図っています。また、活躍の場をより広げてもらうために、配属部門の拡大を検討するなど、グループ全体で女性の役割拡大に努めています。

2011年4月現在、JFEホールディングスおよび事業会社における総合職は、約6,600 名（うち管理職約5,100名）で、そのうち女性は149名（うち管理職46名）です。

また、2011年度入社者の総合職に占める女性は、264名中22名（事務系総合職では55名中15名）です。

JFEグループでは、社員にとって魅力ある企業になることをめざして、働きやすい勤務制度づくりに努めています。今後も労働組合などとの定期的な対話を通じて、従業員のニーズを把握しながら、適宜、勤務制度の改善を進めていきます。

JFEグループは、さまざまな障がいを持つ方々がそれぞれの能力を十分に発揮していけるよう、特例子会社「JFEアップル東日本」「JFEアップル西日本」「三重データクラフト」を設立しています。また、ユニバーサル造船では2011年4月に特例子会社として「有明ビジネス・サポート」を新設しました。

働きやすい職場環境の整備

JFEグループは、一人ひとりの人権を尊重することは、企業の社会的責任であるとともに、経営基盤の一つであると考え、グループ一丸となって人権意識を高めていくよう取り組んでいます。

具体的には、

1. 人権啓発担当者の設置
2. 社内における各種人権啓発研修の実施
3. 就職の機会均等の保障と公正な人事管理の推進

などに取り組んでいます。

セクシュアル・ハラスメント防止に向けては、就業規則に規定するほか、研修の実施やポスター掲示、事業所ごとの相談窓口の開設（男女複数）など を行っています。また、パワー・ハラスメント防止についても研修を実施しています。さらに、人権週間中には、役員メッセージを含む人権週間リーフレットの配布、人権標語募集などを行っています。

従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。

JFEスチールは、社長自らが示した「安全はすべてに優先する」という基本理念のもと、「地区・職場の課題克服のための活動推進」「心と体の健康づくり」「グループ会社安全衛生活動の強化」などをテーマに安全対策の充実・強化に努めています。

JFEエンジニアリングは、グループ一体となって、全国約2,000カ所の建設現場や運転操業拠点で、「リスクアセスメントによる安全先取り」「心と体の健康づくり」などの活動を推進し、災害の撲滅と安全衛生レベルの向上に努めています。

ユニバーサル造船は、「安全はすべてに優先する」という基本理念のもと、「全員で取り組む実効性のあるOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）活動の積極的な実践」「『安全衛生に強い現場』をめざした活動の展開」「快適職場づくり、心と身体の健康づくりの推進」を推進項目として、安全衛生対策の充実、改善、強化を図っています。

JFEスチール、JFEエンジニアリング、
ユニバーサル造船の休業災害度数率の推移

JFEグループの各社は、定期的な防災訓練を実施しています。

JFEスチールは、2010年9月に全社防災訓練を実施しました。訓練は、平日の勤務時間中に首都圏で震度6弱の地震が発生し、東日本製鉄所京浜地区が被害を受けたという想定で実施しました。今回は、より実践的な訓練をめざし、事前に被災事業所を決めず、訓練開始30分前に全国5カ所の製造拠点のなかから被災事業所を決めました。対策本部は現地、本社のほか、西日本製鉄所、知多製造所にもそれぞれ設置し、電子メールやテレビ会議システムなどが利用できない状態を想定して、衛星携帯電話などで連絡を取り合う訓練も行いました。これら防災訓練の結果をふまえて、災害発生時の事業継続のために必要な項目の検証や課題の洗い出しを推進し、防災体制のさらなる強化をめざしています。

JFEエンジニアリングは、災害時の社員の行動基準を明記した「大規模地震防災マニュアル（携帯版）」を作成しました。社員に災害時の対応を周知させるために、全社員に配布し周知徹底を図っています。

なお、JFEグループでは、このたびの東日本大震災の経験をふまえ防災体制についてもより一層対応力の強化を図っていきます。

JFEグループでは、すべての従業員が心身の健康を維持しながら能力を発揮できるよう健康管理に取り組んでいます。

JFEグループの取り組み

1. 職業病予防対策の徹底（環境改善、適正作業、健診による早期発見・対応）
2. 健康診断の着実な実施
3. 有所見者の改善指導
4. 関連病院とそのネットワークを利用した治療と症状のフォロー
5. メンタルヘルスケア（相談窓口の設置、管理者教育、不調者のケアなど）

上記に加えたJFEスチールの取り組み

6. 産業医会議における健康管理施策の検討
7. 産業医による症例検討会の開催
8. 健康管理システムの運営
9. 特定保健指導への対応
10. 新型インフルエンザ対策・準備

活力のある職場づくり

JFEグループは、健全で建設的な労使関係の構築に努めています。

JFEスチールは、労使の率直なコミュニケーションが労使関係の基本と考え、定期的に社長以下の経営幹部と労働組合の代表者が意見交換を行う「労使経営審議会」（年4回開催）を設置しています。

また、JFEエンジニアリングおよびユニバーサル造船においても「中央労使協議会」のほか、社長以下経営幹部と労働組合代表者が意見交換を行う場を適宜設けています。

JFEスチールでは、全社で約1,500グループが小集団活動「J1活動」を展開し、品質改善・業務改善など職場に関する重要な課題において、さまざまな成果を生み出しています。また、国内外のグループ会社も含めた「JFEファミリー成果発表大会」を年2回開催したり、優秀グループを海外に派遣するなど、活動の活性化を図っています。

JFEエンジニアリングでは、約200のサークルが「JE1活動」を展開しています。JE1とは、「JFEエンジニアリングをNo.1にする、エクセレントカンパニーをめざす活動」という意味であり、重要課題に職場が一体となって挑戦し、社員の創造性を結集しています。

ユニバーサル造船では、全社運動である「Innovation10+１」の一環として、業務改善、品質保証、全社活動などにかかわる課題に職場単位で取り組んでいます。また、事業所ごとに、こうした課題を解決した事例を発表する場を設けています。

JFEエンジニアリングは、経営施策の浸透を図るため、全社員を対象とした経営報告会を定期的に開催しているほか、随時、役員と社員が意見交換する場を積極的に設けています。