
JFEグループは、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と、万一、緊急事態が起こった際にも事業を継続していけるよう、リスクマネジメントに取り組んでいます。
例えばJFEスチールでは、2006年度から「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社活動として各部門での重要リスクの洗い出しとリスク評価、対応策の検討を行い、その実行状況を管理しています。なお、重要リスクは毎年見直しを行い、各年度ごとに重要課題を設定しています。
JFEグループは、新型インフルエンザに対する安全対策やリスクマネジメントの強化を図っています。
JFEスチールでは、2007年12月に「新型インフルエンザ対応暫定方針」を制定し、2009年3月に第2版に改定しました。改定では、新型インフルエンザが発生した場合の事業継続計画の基本的な考え方を記し、重要業務を選定し ました。また、重要業務の遂行に必要な人員計画、発生時に必要な環境整備や投資などについても検討しています。さらに、従業員への啓発活動や、発生時の在宅勤務などの、体制構築に向けたルールづくり、感染防止のための業務休止に伴う法律問題の事前確認を行うなど、対策を進めています。
JFEエンジニアリングでは、国内出張や海外渡航、帰国時の対応を実施するとともに、従業員および家族の罹患時の対応実施フローを整備し、従業員およびグループ会社へ周知徹底を図っています。
ユニバーサル造船では、罹患時の対応策を講じ、感染予防策とあわせて社員への周知徹底を図っています。
JFEスチールは、首都直下型地震などの大規模地震に備えて、基幹となる事業を継続するため、復旧などの具体的方策をあらかじめ定めるなど対策を進めています。
地震が発生した場合に、事業を継続するにあたって制約となる条件(ボトルネック)を特定し、それを克服するための対策を検討し、実行できるようにしています。地震発生時の事業継続計画では、以下の項目を考慮し策定しています。
JFEグループは、「JFEグループ反社会的勢力への対応方針」を定めて、組織的・統一的な対応を進めていくことで健全な会社運営の確立を図っています。
反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的に、各社の総務・法務担当部署を反社会的勢力への対応を所管する部署と位置付けています。また、事案発生時の報告および対応に かかわる規程などの整備を行うとともに、反社会的勢力に対しては、警察などの関連機関とも連携し毅然とした対応をとっています。
JFEグループは、情報の適正な管理体制を構築して、事業などの適正かつ円滑な運営を図っています。
指紋認証によるパソコンの起動その他、JFE統合セキュリティーシステム(電子証明、暗号化)などにより、インターネットを通じた「なりすまし」「情報の盗聴・改ざん」を防止しています。