リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

JFEグループは、事業を取り巻くあらゆるリスクの予防と、万一、緊急事態が起こった際にも事業を継続していけるよう、リスクマネジメントに取り組んでいます。

例えばJFEスチールでは、2006年度から「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社活動として各部門での重要リスクの洗い出しとリスク評価、対応策の検討を行い、その実行状況を管理しています。なお、重要リスクは毎年見直しを行い、各年度ごとに重要課題を設定しています。

新型インフルエンザへの対策

JFEグループは、新型インフルエンザに対する安全対策やリスクマネジメントの強化を図っています。

JFEスチールでは、2007年12月に「新型インフルエンザ対応暫定方針」を制定し、2009年3月に第2版に改定しました。改定では、新型インフルエンザが発生した場合の事業継続計画の基本的な考え方を記し、重要業務を選定し ました。また、重要業務の遂行に必要な人員計画、発生時に必要な環境整備や投資などについても検討しています。さらに、従業員への啓発活動や、発生時の在宅勤務などの、体制構築に向けたルールづくり、感染防止のための業務休止に伴う法律問題の事前確認を行うなど、対策を進めています。

JFEエンジニアリングでは、国内出張や海外渡航、帰国時の対応を実施するとともに、従業員および家族の罹患時の対応実施フローを整備し、従業員およびグループ会社へ周知徹底を図っています。

ユニバーサル造船では、罹患時の対応策を講じ、感染予防策とあわせて社員への周知徹底を図っています。

大地震への対応

JFEスチールは、首都直下型地震などの大規模地震に備えて、基幹となる事業を継続するため、復旧などの具体的方策をあらかじめ定めるなど対策を進めています。

地震発生時の事業継続計画(BCP)の基本的な考え方

地震が発生した場合に、事業を継続するにあたって制約となる条件(ボトルネック)を特定し、それを克服するための対策を検討し、実行できるようにしています。地震発生時の事業継続計画では、以下の項目を考慮し策定しています。

  1. 事業に著しいダメージを与えかねない重大被害を想定して計画を作成しています。
  2. 災害後は活用できる資源に限りがあると認識して、継続すべき重要業務を絞り込んでいます。
  3. 各種業務で、どのような被害が出ると重要業務の継続が危うくなるかを検討しています。
  4. 事業継続に不可欠で復旧の制約となりかねない重要な要素を洗い出しています。
  5. 重要業務の目標復旧時間を設定し、社内に浸透させています。
  6. 被害を最小限にするための準備をしています。

反社会的勢力の排除

JFEグループは、「JFEグループ反社会的勢力への対応方針」を定めて、組織的・統一的な対応を進めていくことで健全な会社運営の確立を図っています。

JFEグループ反社会的勢力への対応方針

反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的に、各社の総務・法務担当部署を反社会的勢力への対応を所管する部署と位置付けています。また、事案発生時の報告および対応に かかわる規程などの整備を行うとともに、反社会的勢力に対しては、警察などの関連機関とも連携し毅然とした対応をとっています。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

JFEグループ企業行動指針の制定
JFEグループ企業行動指針のなかで、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない」旨を明記しています。
企業対象暴力対応規程の制定
「企業対象暴力対応規程」を制定し、企業対象暴力への初期対応マニュアルを含む反社会的勢力に対する対応基準を明確化しています。
研修の実施
研修の実施やコンプライアンスガイドブックの配布などを通じて、全役員・社員に「JFEグループ反社会的勢力への対応方針」および具体的な対応基準などの周知徹底を図っています。
データベースの構築や暴排条項の導入
反社会的勢力データベースの構築や契約書などへの暴排条項の導入を進めています。

情報セキュリティ体制

JFEグループは、情報の適正な管理体制を構築して、事業などの適正かつ円滑な運営を図っています。

情報漏えいの防止

紛失・盗難対策
  1. セキュリティーワイヤーによる機器管理
  2. PC暗号化(ハードディスクの一部領域の暗号化)
  3. リムーバルメディアへの書き出し制限
  4. 執務室内入室制限
  5. 静脈認証によるサーバールームへの入室制限
PCからの情報漏えい対策
  1. 起動認証
  2. 外部メディアへの書き出しログ管理
  3. リムーバルメディアへの書き出し制限
メール、Webからの情報漏えい対策
  1. グループ外への発信メールチェック
  2. 発信メールの保管
  3. Webメールの利用制限
  4. Web掲示板などの利用制限
  5. LANエリア内ウイルス対策、スパイウエア対策構築
指紋認証によるパソコンの起動指紋認証によるパソコンの起動

その他、JFE統合セキュリティーシステム(電子証明、暗号化)などにより、インターネットを通じた「なりすまし」「情報の盗聴・改ざん」を防止しています。