独占禁止法等遵守に関するグループ基本方針

JFEグループは、公正で自由な競争による適法な事業活動を行うことを「企業行動指針」として定め、過去の独占禁止法違反への反省を踏まえ、独占禁止法を含む法令違反行為は一切認めず、厳正に対処する方針のもと、独占禁止法および各国の競争法（あわせて「独占禁止法等」という）の遵守のための体制を整備し施策を講じてきましたが、この方針をより明確にし、かつ確実に実施するため、ここに独占禁止法等遵守に関するグループ基本方針を制定いたします。

1. 独占禁止法等の遵守

JFEグループは、その「企業行動指針」において、

  • 「法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する」（第10項）

と定めているとおり、独占禁止法等を遵守し、カルテル・談合などの違法行為に一切関与しません。

2. 独占禁止法等遵守体制

JFEグループは、このグループ基本方針を周知徹底し実効あるものとするために、JFEホールディングスおよび各事業会社の経営トップによって構成されるグループサステナビリティ会議を頂点とする独占禁止法等遵守体制を整備・運用します。

グループサステナビリティ会議は、当会議を構成するグループコンプライアンス委員会の活動を通じて、各事業会社と連携し、独占禁止法等遵守のための取り組みの推進・監督を行うとともに、適宜、体制や制度を見直し、改善します。また、万一問題が起きた場合には、その対処や再発防止策等を検討・決定します。

3. 独占禁止法等遵守のための取り組み

JFEグループは、上記2.の独占禁止法等遵守体制のもと、以下の独占禁止法等遵守のための取り組みを行います。

  1. 基本規程の策定

    独占禁止法等遵守体制の整備・運用が持続的に行われるよう、体制の整備・運用に関する事項を包括的に定めた独占禁止法等遵守に関する基本規程を各事業会社において策定します。

  2. リスク評価

    上記（1）の基本規程に基づき、それぞれの事業における独占禁止法等違反リスクの所在を定期的に評価し、そのリスク評価に基づいて独占禁止法等遵守体制を見直し、改善します。

  3. 各種施策

    上記（2）のリスク評価の結果を踏まえ、当該リスクを適切に管理するための施策として、評価したリスクの重要性に応じ、以下の取り組みを検討・実施します。

    1. 競争事業者との接触に関するルールの整備・運用
      競争事業者との接触がカルテル・談合につながるリスクが高いことを踏まえ、独占禁止法等違反リスクに応じて競争事業者との接触に関するルールを整備・運用します。
    2. 社内研修の実施
      個々の役員・従業員に独占禁止法等遵守の重要性を理解させ、当グループの独占禁止法等遵守体制の全体像を周知するため、独占禁止法に関する社内研修を実施します。
    3. 相談体制の整備・運用
      個々の役員・従業員が自身の行動が独占禁止法等違反行為に該当する可能性があるか否かの判断に悩んだ場合に、ためらうことなく適切なタイミングで法務部門に相談することができる体制を整備・運用します。
    4. 内部監査
      独占禁止法等遵守体制が適正に整備・運用されているかを確認するために、内部監査部門による内部監査を実施し、監査結果については、グループサステナビリティ会議等の適切な会議体に報告します。
    5. 内部通報制度の整備・運用
      独占禁止法等に関し、不正、違法または企業倫理上問題がある行為が行われている、もしくは行われる可能性があると思われる場合、または自らが行わなければならない事態に陥った場合で、直属の上司に報告・相談できないときであっても、社内外の窓口に厳秘で報告・相談することが可能な「企業倫理ホットライン」を設置します。
  4. 独占禁止法等違反の疑いが生じた場合の対応

    独占禁止法等違反の疑いが生じた場合、公正取引委員会・海外の競争法当局への課徴金減免申請などのリニエンシー活用や調査への協力を視野に入れた適切な対応を行います。

4. 原因分析と厳正な対処

JFEグループは、その「企業行動指針」において

  • 「経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。」（「企業行動指針」前文）

と定めているとおり、独占禁止法等違反行為が発見された場合には、徹底的な原因分析を行い、実効的な再発防止策の策定・実行し、厳正な対処を行います。