• 採用情報
  • サイトマップ
  • Language
  • Yahoo! JAPAN

    • このサイト内を検索
    • ウェブ全体を検索

PC版

MENU

トップメッセージ

JFEホールディングス株式会社代表取締役社長(CEO) 柿木 厚司

2021年10月
JFEホールディングス株式会社
代表取締役社長(CEO)
柿木 厚司

豊かな地球の未来のために、グループのリソースを最大限に活用し、
社会の持続的発展に貢献します。

JFEグループを取り巻く環境と私たちが目指すべき姿

私たちJFEグループを取り巻く社会・経済状況は、中国の台頭に伴うグローバル競争の激化、米中対立による世界経済の不透明感、気候変動対応、新型コロナウイルスの感染拡大等、過去に経験したことのない激しい変化の途上にあります。こうした大きな経営環境変化に柔軟かつ適切に対応し、「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念に基づき、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在となることが、私たちの使命であると考えています。そのために、環境的・社会的持続性(社会課題解決への貢献)を確かなものとして、経済的持続性(安定した収益力)を確立し、ひいてはグループの中長期的な持続的成長と企業価値の向上を実現させることを目指します。そして、社員の一人ひとりが、社会の持続的な発展への貢献に対して働きがいを感じながら業務に邁進します。JFEグループは、このような姿を目指して、中長期の経営を行っていきます。

第7次中期経営計画の策定と経営上の重要課題の特定

当社は中長期的な企業価値向上を確実に実現することを目指して、2021年度から2024年度までを対象とした第7次中期経営計画(以下、中期計画)を策定しました。中期計画期間を創立以来最大の変革期ととらえ、昨年発表した鉄鋼事業の構造改革を含めて、安定的に収益を上げられる強靭な経営基盤を確立するとともに、気候変動問題の解決をはじめとするESG課題に積極的に取り組んでいきます。

当社グループはこれまで、さまざまなステークホルダーの視点に立って、事業活動におけるCSR重要課題(マテリアリティ)を特定し、これらに対する取り組みの指標として重要業績評価指標(KPI)を設定・評価してきました。2021年度は、中期計画で掲げた方針に基づいて新たに経済面の重要課題を特定し、CSR重要課題と一体化して、「経営上の重要課題」として策定・公表することといたしました。適切に重要課題およびKPIの評価、見直しを行い、目標の達成に向けた活動を展開することで、当社の持続的成長のための基盤を強固にしていくとともに、気候変動問題などの中長期的な環境・社会課題に対する取り組みを着実に推進していきます。

気候変動問題への取り組みとJFEグループ環境経営ビジョン2050

高炉による鉄の製造プロセスは、高品質・高機能な鋼材の大量生産に最も適していますが、現時点ではCO2の排出を避けることができません。そのため、鉄鋼事業を中核事業とするJFEグループにとって、気候変動問題は事業継続の観点からも極めて重要な経営課題です。当社は、2019年5月、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDが提言している「シナリオ分析」を用いて気候変動問題に対する課題を特定し、持続的な成長に向けた戦略策定を進めてきました。そして、2020年9月には、グループのCO2排出量の大部分を占める鉄鋼事業において、2030年度のCO2排出量を2013年度比で20%以上削減すること、また、政府のカーボンニュートラル宣言に先駆けて2050年に向けてカーボンニュートラル実現を目指すことを発表しました。今回公表した中期計画では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的なCO2削減の取り組みを示した「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、TCFDの理念を経営戦略に反映することで、気候変動問題の解決に向けて体系的に取り組んでいきます。鉄鋼事業においては、2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%削減します。これにより、2020年発表した2030年度目標を達成することはもとより、今後さらに技術開発を推進し、より意欲的な実行計画としての2030年度削減目標を中期計画期間中に公表する予定です。さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、当社独自技術であるカーボンリサイクル高炉をはじめとする超革新的技術に挑戦するとともに、さまざまな技術開発を複線的に進めるなど、あらゆる可能性を模索しながら取り組んでいきます。

当社は、世界規模で加速するカーボンニュートラル実現に向けた動きを事業機会としても捉えており、多様な事業を展開するグループの総合力を活かし、社会全体のCO2削減に向けた貢献を拡大させます。エンジニアリング事業が進める再生可能エネルギー発電事業の拡大などにより、2024年には1,200万トン、2030年には2,500万トンのCO2削減に貢献することを目指します。特に、グループのリソースを最大限に活用した洋上風力発電の事業化を一体となって推進していきます。

社会課題への取り組み、コーポレートガバナンスの充実

社員の安全・健康を管理する上で最も重要な目標である「重大災害ゼロ」が実現できていない現状を大変重く受け止めています。その達成に向けて、安全教育やルールの徹底だけでなく、例えばセンサー設置による災害リスクの低減等、災害の発生しえない設備に改造することで絶対的な安全性を確保する取り組みをさらに推進します。先進IT技術を活用した監視や検知などの安全支援ツールを積極的に導入し、中期計画では、グループ全体で年間100億円規模の安全投資を実施する予定です。

人材の活躍推進については、多様な背景を持つ従業員の能力を最大活用するために、女性従業員の採用や中途採用を積極的に進めるとともに、従業員が安心かつ働きがいを感じられる職場環境・社内制度を拡充します。特に女性社員がライフイベント後も継続的に活躍することや、管理職として能力を発揮できるような職場の実現を目指し、グループ一体となって将来像を描きながら取り組みを加速していきます。また、人権に関しては、グローバルなサプライチェーン全体における人権尊重に取り組むべく、人権デューディリジェンスを実施し、継続的な対応の拡大を図り、ガバナンスにおいては、気候変動問題を中心とした環境・社会的課題に関する非財務指標を経営目標とし、さらなる充実を図っていきます。

グループの総合力で持続的な社会の発展に貢献

私たちは、激変する事業環境に正面から立ち向かい、グループの強みと総合力を最大限に発揮して、大胆な変革と挑戦に取り組みます。それが、グループの持続的な成長と企業価値の向上だけでなく、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」に基づく、持続可能な社会の発展への貢献に繋がると信じています。豊かな地球を未来の世代へ受け継いでいくために、長年の事業活動を通じて蓄積したさまざまなリソースを最大限に活用して持続的に価値を生み出し、当社グループの強みを活かした商品・サービスを提供することにより、グループ全体で社会の持続的な発展に貢献していきます。