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労働慣行(多様な人材の確保と育成)

グループ人材マネジメント基本方針

  1. 1人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進

    すべての社員の人権を尊重するとともに、JFEグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。

  2. 2「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築

    双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。

  3. 3ダイバーシティの推進

    女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、 その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。

  4. 4優秀な人材の確保および育成の着実な実施

    複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

JFEグループ人材マネジメント基本方針
各職場にポスターを掲示

働き方改革

当社が持続的に発展していくためには、これまでの働き方を抜本的に見直し、高い生産性で新たな価値を創造しながら、社員一人ひとりが仕事に誇りと働きがいを感じられる働き方の実現が不可欠です。第7次中期経営計画においても、従業員が安心・安全に働き、能力を最大限に発揮できる職場環境・社内制度の整備を進めてまいります。

JFEスチール

新たな働き方(Smart Work JFE)の推進

様々な経営課題に対応すべく、さらなる生産性向上を図るとともに、働き方に対する社員ニーズの多様化といった課題への取り組みを加速していきます。

また、コロナ禍における緊急事態宣言への対応を契機に、社会全体で新たな生活様式や就業スタイルが定着し、当社においても本社・支社を中心に、出社と在宅勤務を併用した就業が定着し、社員の働き方に対する価値観も大きく変化しました。これを機に、当面のwithコロナ対応に留まらず、社員の生産性向上・アウトプットの最大化、ならびにエンゲージメント向上に資する「新たな働き方(Smart Work JFE)」を推進しています。具体的な施策として、在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、チャット・WEB会議ツールの導入、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:端末上の人の作業を自動化するソフトウエア)の導入、ペーパーレス化の推進、ワークフロー導入による脱ハンコ、コアレスフレックス制度の導入等より付加価値の高いワークスタイルへのシフト、企業文化の変革を進めていきます。

加えて、ワーク・ライフ・バランスの向上のために、年休奨励日の設定による有給休暇取得の推進、ライフイベントや自己啓発・ボランティア時などに取得できるワーク・ライフ・バランス休暇制度を導入しています。

JFEエンジニアリング

「新しい働き方」による生産性向上

JFEエンジニアリングでは全社的に「休み方改革」を推進しています。夏季金曜日の年休取得奨励日「なつきん」や建設工事完了時に集中的に休暇を取得する「ひといき年休」を導入し、年間付与日数22日に対して、2020年度の取得実績は17日でした。2021年度は20日以上の取得を目指しています。

さらに働き方改革として、オフィス部門では自分でコアタイムを設定できるセルフコアフレックス制度のもと、定時退社日の設定や20時以降の残業を原則禁止するなど、時間効率を意識した働き方を推進しています。またコロナウイルス感染対策として導入したテレワークを2021年度より恒久的に制度化し、自宅や全国約400カ所あるシェアオフィスでの勤務を可能にするなど、柔軟な働き方を実現しました。

建設部門においては、完全週休2日の実現に向け、現場のIT活用を深化させるとともにバックオフィスによる業務支援の拡充に取り組んでいます。

JFE商事

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた多様な働き方を支える取り組み

JFE商事ではワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、毎週水曜日の定時退社デーの設定や22時以降の深夜就業の禁止、有給休暇の取得奨励日の設定などを通じて、労働時間の削減に取り組んでいます。

2016年4月からはフレックスタイム制度を拡充し、コアタイムを11時~14時としたほか、育児・介護など時間制約がある従業員向けに在宅勤務制度を導入、また制約の有無にかかわらず従業員がテレワークやシェアオフィスを試験的に活用する「チャレンジデイズ」を実施するなど、多様な働き方を支える取り組みも強化しています。

コロナ禍では、在宅勤務対象者の全社員への拡大、コアタイムのないフレックスタイム制度の暫定的導入など、柔軟な制度運用を行っています。また、アフターコロナを見据え、「新しい働き方検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、電子化によるペーパレス化の推進や新常態オフィスの検討など更に効率的で柔軟な働き方の実現を目指していきます。

業務改革

JFEスチール

最新ICTを活用した業務改革の推進

JFEスチールでは、従業員の単純作業時間を削減し、より創造的な業務にあてる時間を増やすためにRPAを導入しました。

2020年度までに累計300種類以上の業務に導入し、4.9万時間以上の時間を創出しました。

2021年度は20年度後半から開始した自主開発を拡大し、さらなる業務省力化・業務変化への迅速対応を行い、企業競争力を高めていきます。

また、2016年度に着手した「製鉄所基幹システムリフレッシュ」プロジェクトでは、製鉄所の古いシステムを刷新するとともに、業務プロセス改革も実現すべく、全社的に推進しています。

最新ICTを活用した業務改革に積極的に取り組み、その結果創出された時間をお客様へのサービス向上に活用していきます。

JFEエンジニアリング

スマートワークプロジェクト

JFEエンジニアリングでは、2018年度に創設された「スマートワーク推進室」を中心に、徹底した業務改革を進めています。

2021年度のリモートワーク恒久制度化に先立ち、押印に要する出社を廃するため「電子押印システム」を全社員対象に導入しました。これらにより毎月1万件以上の書類が電子化され、4割のペーパーレス化を実現しました。加えて、2020年度時点で211業務を自動化したRPAや海外部門を中心に導入が進んだ自動翻訳ツールなども業務効率化に寄与しています。

今後も数々の制度や施策、効率化ツールなどを導入し、ワーク・ライフ・バランスの実現と組織全体のアウトプット最大化を図っていきます。

JFE商事

J-SLIM活動

JFE商事では、業務効率化とパフォーマンス向上を目指した業務改革(J-SLIM)活動を継続して推進しています。2018年より導入を開始したRPAは全社的にさらに利活用が進んでおり、自動化により年間4.6万時間(月間3,800時間)に上る業務時間の大幅削減、サービス提供のスピードアップ等の効果を上げ、生産性向上に繋がっています。また最新ITツールを利用して社内の仕組みの電子化を進めるなど、新たな環境構築にも力を入れています。2020年からの急激な環境変化をきっかけとして、業務改革をさらに加速させ、時代の変化に即した「新しい働き方」に向けて、常に変革を求める企業文化の醸成を目指していきます。

小集団活動による現場の活性化

JFEスチール

JFEスチールでは、全社で約1,500グループが小集団活動「J1活動」を展開し、品質改善・業務改善などに関する重要課題において、さまざまな成果を生み出しています。また、グループ会社も含めた「JFEファミリー成果発表大会」を年2回開催し、そこで優秀な成績を収めたグループを国内外のQC大会や関連企業に派遣するなど、活動の活性化を図っています。

JFEをNo.1にする、エクセレントカンパニーを目指す活動のこと。JFEスチールおよびJFE商事では「J1活動」、JFEエンジニアリングでは「JE1活動」と呼びます。

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは、国内外のグループ会社を含めた、約160チーム、約1,400名が「JE1活動」に取り組み、年度末の全社大会でその成果を競っています。活動分野は品質、能率、安全、コストなど多岐にわたり、職場の活性化やレベルアップのみならず、会社の業績にも大きく貢献しています。

JFE商事

JFE商事国内グループ会社では、製造部門の「安全・品質・コスト・操業・納期」等の課題解決に適した手法として「J1活動」に取り組んでおり、毎年開催しているJ1発表大会で各社代表約20チームがその成果を報告し、優秀チームを表彰しています。今後も職場の活性化、問題解決力向上のためにJ1活動を推進し、その成果についてはグループ会社間で水平展開をしていきます。

ダイバーシティ推進への取り組み

JFEグループでは、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するために、第7次中期経営計画においても性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど多様な背景を持つ従業員の能力を最大限に引き出すための取り組みを推進しています。

特に近年、管理職人材の多様性が求められる中、女性や外国人、中途入社社員など多様かつ優秀な人材を安定的に確保するため、ダイバーシティの重要性はますます高まっています。

ダイバーシティ推進体制

ダイバーシティを着実に推進するため、各事業会社にダイバーシティ推進室を設置し、階層別研修や女性交流会などの啓発活動、事業会社間での好事例の水平展開、グループ共通の取り組みなどを実施しています。

各事業会社におけるダイバーシティ推進への取り組み

JFEスチール

JFEスチールでは従業員と管理職にキャリア支援やマネジメントに関する研修を実施し、多様な人材がさまざまな領域で活躍できる職場風土の醸成を図っています。製鉄所では交替勤務の職場を中心に約400名の女性社員が働いており、出産、育児にも対応できるよう、2019年までに東西4地区での託児所の設置も行ってきました。また昨年からは、本人、上司、人事の3者で、将来のキャリアについて一緒に考える「両立支援面談フロー」を整備し、出産・育児・介護などの後も引き続き活躍できる職場環境を推進しています。

また、今後、管理職となる年代を対象として、必要なスキルを強化する研修や個別の配置、育成計画の策定などきめ細やかな対応を充実させることで、更に女性が活躍する場を広げていきます。

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは、マネジメント層向けダイバーシティ研修、全社員向けeラーニング、ダイバーシティ強化月間の設定など、社内の意識改革に向けて活動を推進しています。また、2021年度からは経営陣によるダイバーシティコミッティを立ち上げ、全社方針の展開や組織ごとの目標設定に取り組んでいます。女性社員向けには、リーダーシップ研修や交流会の機会を提供しています。海外からは、グループ会社の現地社員を国内に常時80名程度受け入れ、業務を通じた教育を行っています。外国籍社員向けの生活相談窓口の開設、ポータルサイトでの情報提供、日本語教育などを進め、在籍中に安心して過ごせる環境づくりに取り組んでいます。国内では、異業種経験者など多様な個性や価値観をもつ人材を積極的に採用し、年間70名規模のキャリア採用を行っています。

JFE商事

JFE商事では多様な人材・働き方を受容し活用する風土醸成を目的として、経営層向けのダイバーシティセミナーやグループ会社のマネジメント層まで対象とした管理職向けダイバーシティマネジメント研修を実施しています。

また新人女性総合職向けメンター制や次世代女性リーダー研修など女性キャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良であるとして、本年6月に厚生労働省より「えるぼし(3つ星)」を取得致しました。

また、出産・育児・介護などの後も引き続き活躍できるように育児休暇中の社員同士の情報交換のミーティングや復職後のフォローアップ研修を実施しています。

海外拠点ナショナルスタッフについては、幹部への登用を目指し、日本でのマネジメント研修実施などグローバルな人材育成や交流を推進しており、多様な人材が生き生きと活躍できる環境を整備しています。

女性活躍の推進

女性活躍推進に関する行動計画の策定について

2016年4月1日、女性活躍推進法が施行されました。

JFEグループでは、ダイバーシティ推進を多様な社員の能力を最大限引き出すための重要な経営戦略の一つと位置付 け、女性社員の積極的な採用や活躍推進にも取り組んでいます。

今回、同法に基づき、女性社員が活躍できる雇用環境の整備および社員にとって「働きがいのある職場」を構築する ため、下記のとおり行動計画を策定しました。

行動計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間

行動計画に掲げる目標

JFEグループ共通の目標として、女性管理職社員を2014年8月時点から2020年までに3倍にするという目標を掲げていましたが、2019年4月に前倒しで達成しました。

既に、女性管理職社員数を2025年までに2014年8月時点から5倍にするという新たな目標を設定しており、今後も管理職登用を進めていきます。

各社の行動計画

JFEスチール(PDF 69KB)

JFEエンジニアリング(PDF 58KB)
JFE商事(PDF 112KB)

女性活躍の推進の取り組み

JFEグループでは、女性従業員の積極的な採用や法定水準を大きく上回る育児支援制度の充実、研修・啓発活動の展開など、女性の活躍を推進するためのさまざまな施策を展開しています。

また、各社の施策や課題については、事業会社間で共有するとともに、取締役会を含む会議体で議論を進めており、今後も取り組みを推進していきます。

なお、当社の取り組みが評価され、JFEホールディングスは、2013年度以降「なでしこ銘柄」に計3回選定されました。

なでしこ銘柄:経済産業省と東京証券取引所による共同企画。東証一部上場企業の中から、1業種につき1社、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を選定・発表する。

トップメッセージの配信

JFEホールディングス代表取締役社長が、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、女性社員のさらなる活躍推進を表明するなど、社内外に「女性がいきいきと活躍できる会社」であることを発信しています。

詳細は以下をご参照ください。

輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 行動宣言

障がい者の雇用

特例子会社「JFEアップル東日本」「JFEアップル西日本」「三重データクラフト」を設立し、障がい者の雇用の推進と働きやすい職場環境の整備に努めています。

障がい者雇用関連データは以下をご参照ください。

障がい者雇用関連データ

60歳超えの制度

JFEグループではベテラン従業員が持つ技術や経験の伝承を推進するため、定年年齢の65歳への引き上げ、または希望者全員が段階的に65歳まで働ける再雇用制度を導入しています。

2021年4月時点で事業会社3社合計で701名(従業員全体の約3.5%)の高齢者が活躍しています。

JFEスチール

JFEスチールでは、ベテラン従業員がモチベーション高く業務に取り組み、技術や技能の伝承を推進していくため、2021年4月に定年年齢を65歳に引き上げました。これまでは60歳以降の希望者全員を再雇用することで対応してきましたが、定年年齢の引き上げにより入社から65歳まで一貫した人事・賃金制度を構築しました。

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは、60歳の定年退職後も継続的に働くことができる「スキルド・パートナー制度」を設け、希望者を再雇用しています。さらにベテラン人材の一層の活躍を促すべく、2023年度をターゲットに65歳定年延長の準備を進めています。

JFE商事

JFE商事では、60歳以上のベテラン人材がモチベーション高く働ける環境作りを意識するとともに、柔軟な働き方を実現し、健康に働ける環境を整備しています。それぞれのライフスタイルに合わせてフルタイム勤務、短日数勤務および短時間勤務など、多様な勤務形態を選択できるようにしています。

LGBTQ(性的マイノリティ)の尊重

社内の人権啓発研修や階層別研修等を通じて、性別、性的指向、性自認による差別のない職場をつくる取り組みを進めています。また、全社員に配布するコンプライアンスガイドブックで、LGBTQについても取り上げ、毎年10月のコンプライアンス強化月間における読み合わせ活動資料の一つとすることで、社員の一層の理解を促しています。JFEエンジニアリングでは、全社員を対象としたeラーニング、人事関係者を中心としたセミナーを実施しています。

多様な人材の確保

2021年度新卒・2020年度中途入社採用実績 670名(事業会社3社合計)
○総合職に占める女性採用比率 13%(40/306名)
 うち、事務系総合職 23%(20/86名)
○キャリア(中途)・通年採用比率 16%(105/670名)
 うち、総合職 23%(71/306名)
 うち、現業職 9%(34/364名)

JFEグループの持続的な成長を図るため、安定的な採用を行うとともに、採用ソースを多様化し、女性・外国人の採用および中途・通年採用を積極的に実施しています。

また、当社は幅広い地域に海外展開しておりますが、海外拠点においては、従業員を現地採用し、雇用機会の創出を通じた現地社会への貢献も果たしております。


採用の実績(事業会社3社合計)(2021年度新卒・2020年度中途入社)

項目 総合職 現業職
一般職
総計
事務系 技術系
男性(名) 66 200 266 332 598
女性(名) 20 20 40 32 72
総計(名) 86 220 306 364 670
女性比率(%) 23.3 9.1 13.1 8.8 10.7

女性採用比率目標

  職種 目標
JFEスチール 総合職事務系 35%以上
総合職技術系 10%以上
現業職 定期採用 10%以上
JFEエンジニアリング 総合職事務系 35%以上
総合職技術系 10%以上
生産・施工技術職 (4年平均)10%以上
JFE商事 総合職 定期採用 30%以上

従業員関連データは以下をご参照ください。

社会データ

人材育成

JFEグループでは、従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、第7次中期経営計画においてもグループの総力を挙げて人材育成に取り組んでいます。

JFEスチール

人材育成システムによる技能データ活用の推進

世代交代による社員の入れ替わりのピークが過ぎ、特に若手社員の技能の底上げが重要になっていることから、製造現場における人材育成システムを活用し、個々人の技能レベルを定量的に把握・分析をして、教育に活用しています。

また、MR(複合現実)技術を活用した訓練シミュレータを導入するなど、IT化を推進することによって、教育の深化を図っています。

JFEエンジニアリング

自らが主体的に学ぶことを目的とした各種研修制度の推進

エンジニアリング会社として技術の基盤となる要素技術の知識を高めていけるよう、社内の第一人者が講師となり、30講座以上の基礎技術教育を若手社員とキャリア採用者を対象に実施しています。

また、2018年度から会計やマーケティングなど自らの業務に適したビジネススキルが習得できるよう、Webを活用した学習カリキュラムをスタートさせています。

このように、若年層には自律的・継続的に学び成長できる機会の提供を、マネージャー層には経営の変革をもたらすマネジメント力の強化を推進しています。

JFE商事

能力を最大限に引き出す研修および施策の実施

国内外で商社事業を拡大させるため、多様な背景を持つ人材がそれぞれの場所、場面で成長を実現できる研修を準備しています。商社パーソンに求められる基礎技能として、交渉力、ファイナンス、戦略的思考等を学ぶ「スキル研修」や、キャリア採用者向けの「入社時研修」を実施しています。他にも海外グループ会社の業務を実体験する「海外トレーニー研修」、また優秀な海外の現地採用従業員のさらなる能力、モチベーション向上を目的に本社へ招聘する「日本滞在型研修」など、幅広い層を対象に実施することでグループ全体のレベルアップを目指しています。

グローバル人材の育成

外国籍の総合職従業員および海外拠点社員の採用・育成に加え、日本人従業員に対しては、従来から実施している海外留学・研修の充実だけでなく、若手従業員の積極的な海外派遣により実務経験を通じた人材育成を強化しています。


各社のグローバル人材育成制度

  JFEスチール JFEエンジニアリング JFE商事
海外留学制度
短期海外語学研修
若手社員海外派遣
技術系社員の国際学会への派遣
海外拠点社員研修制度
海外拠点社員の日本での実務研修制度
海外学生インターシップ

活力のある職場づくり

JFEグループでは活力ある職場づくりに向け、労働組合と真摯な議論を行うとともに、社員満足度調査を実施しています。

また、3年に1度実施している企業倫理意識調査の内容も参考に働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。

JFEスチール

JFEスチールでは、さまざまな経営課題に着実に対応していくためには、労働組合の協力が不可欠だと考え、相互の理解と信頼に基づいた健全で良好な労使関係を構築しています。社長以下経営幹部と労働組合の代表者が経営課題について意見交換を行う「労使経営審議会」を年4回開催するほか、労働条件や職場環境などについて適宜意見交換を行い、制度を改定する場合には真摯な労使協議を実施しています。

JFEエンジニアリング

JFEエンジニアリングでは健全な労使関係の向上に努めており、社長以下経営幹部と労働組合代表者が意見交換を行う場として「中央労使協議会」を定期開催しているほか、ワーク・ライフ・バランスに関する労使委員会を設置しています。

JFE商事

JFE商事では、労働組合との間で、相互の信頼と理解のもとに企業の永続的発展と社員の生活の向上、あわせて豊かな社会の実現を目的とする「共同宣言」を行っており、健全な労使関係を保っています。定期的な意見交換、経営情報を共有する場として、社長以下経営幹部と労働組合の代表者が「経営協議会」(年2回開催)を実施しています。

働きがいのある職場環境の整備

当社は、給与支払いに関して法令を遵守し、生活賃金を満たすべく、各国・各地域・各業種別に定められた最低賃金以上の給与を設定しています。また、時間外労働の上限規制などを遵守することはもとより、従業員がやりがいを持って働く事ができるよう、業界トップレベルの労働条件を実現するとともに、会社の収益に応じた成果還元として賞与を支給しています。

また、寮・社宅制度等の福利厚生制度も手厚く整備するなど、従業員が長期に安定して働けるような環境づくりに力を入れています。