• 採用情報
  • サイトマップ
  • Language
  • Yahoo! JAPAN

    • このサイト内を検索
    • ウェブ全体を検索

PC版

MENU

人権

JFEグループは、「世界人権宣言」や「国際人権規約」という、いわゆる国際人権章典や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重します。

JFEグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。2018年度には取り組み姿勢をより明確に示すため、「JFEグループ人権基本方針」を制定し、グループ各社ならびにその役員および従業員だけが順守すべき規範にとどまらず、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めています。 

また、外部の専門家を招いたビジネスと人権に関するセミナーの開催に加えて、2021年度より「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始しています。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みをグループ一丸となって推進していきます。

JFEグループ人権基本方針

  1. 1基本的な人権の尊重

    企業活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、国際規範に則り一人ひとりの人権を尊重・擁護します。

  2. 2差別の撤廃

    企業活動において一人ひとりを個として尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、社会的身分、門地、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無等に関する一切の差別を行いません。

  3. 3ハラスメント行為の禁止

    性別・地位などを背景にした、相手の尊厳を傷つけ不快感を与える言動等、その他一切のハラスメント行為を行いません。

  4. 4労働における基本的権利の尊重

    各国の法令や労働慣行を踏まえつつ、国際規範に則り、常に従業員と誠実かつ積極的な対話を通じて、健全な労使関係の構築と問題解決に努めます。すべての従業員に働きがいのある安全で健康な職場環境の整備を推進します。

  5. 5児童労働、強制労働の禁止

    すべての国、地域において一切の児童労働、強制労働を行いません。

  6. 6すべてのステークホルダーへの展開

    これらの人権を尊重・擁護する取組みは、全役員・従業員に適用するだけでなく、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても協力を求め、人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献していきます。

人権尊重の推進体制

人権への取り組みを着実に進めるためJFEホールディングス社長が委員長を務めるJFEグループコンプライアンス委員会の傘下に、ホールディングス執行役員が議長を務める「JFEグループ人権啓発推進会議」を設置し、グループ全体の方針を策定するとともに、各事業会社に設置された人権啓発担当部門と定期的に情報交換を行っています。

また、あらゆる人権リスクへの対応を図るため、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、その連絡手段として、各事業会社に企業倫理ホットラインや主要事業所ごとのハラスメント専用相談窓口を開設しています(匿名での報告・相談も可)。加えて、外部のステークホルダーからのコンプライアンス等に関する問い合わせについてはウェブサイト上のお問い合わせフォームにて受け付けています(匿名での連絡も可)。これらの窓口の運用状況や寄せられたハラスメント等の人権侵害事案については、グループCSR会議に報告するとともに、定期的に取締役会においても報告を行い、指示・監督を受けています。

人権推進体制

人権推進体制

人権尊重への取り組み

①各種人権啓発研修の実施、②就職の機会均等の保障と公正な人事管理の推進、③職場のハラスメント防止などを実践しています。人権啓発研修では、「JFEグループ人権基本方針」の理解や国際社会で求められる企業の人権尊重などについても取り上げています。また全社員への浸透を徹底するため、研修の受講予定数に対する受講率100%をKPIに設定し、継続的に測定・フォローしています。

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメントの防止については、就業規則に規定するとともに、ポスター掲示、階層別や事業所単位、役員向けの研修も実施しています。また、2020年度には外部弁護士を招き、JFEグループ内の窓口担当者(通報受付)約200名を対象にした研修会を実施するなど、定期的に窓口担当者向けのトレーニングを実施しています。

さらに、公共団体における人権啓発の推進組織・団体や、東京人権啓発企業連絡会、大阪同和・人権問題企業連絡会等の民間企業等が参加する団体での活動に積極的に参加しています。それらの組織・団体が主催・後援するセミナーやワークショップを通じて得た人権に関する動向や日本企業特有の課題を、グループ内の人権啓発研修をはじめとする人権啓発活動に活かしています。

労働者の権利の尊重

JFEグループは各国の法令や労働協約に則り、結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重します。

社長以下の経営幹部と労働組合の代表者が経営課題やワーク・ライフ・バランス、職場環境、労働条件等について定期的に話し合いの場を設け活力のある職場づくりに取り組むとともに、真摯な労使協議の実施を通じて、健全で良好な労使関係の構築に努めています。

給与支払いに関して法令を遵守し、各国・各地域・各業種別に定められた最低賃金以上の給与を設定しています。時間外労働の上限規制などを遵守することはもとより、従業員がやりがいを持って働く事ができるよう、業界トップレベルの労働条件を実現するとともに、会社の収益に応じた成果還元として賞与を支給しています。

また、賃金については、地域、業種の実態等について定期的に調査を行うとともに、労働組合とも都度、真摯に話し合いの場を設け、経営実態や業績も踏まえながら従業員へ適切に還元しています。

表現の自由の尊重

JFEグループでは、JFEグループ人権基本方針において基本的人権の尊重を掲げ、企業活動において一人ひとりの人権を尊重・擁護します。国際人権規約等の国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権保護についても、人権侵害がないように注意を払っています。

子どもの権利の尊重

JFEグループは、「児童の権利に関する条約」および「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働の根絶のみならず、「児童の権利に関する条約」の4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重します。

JFEグループ人権基本方針の中で企業活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、国際規範に則り一人ひとりの人権を尊重・擁護することを掲げ、また、児童労働、強制労働を明確に禁止しています。具体的な取り組みを推進するため、JFEグループは、社会貢献活動の重点領域の一つに「次世代育成」を掲げ、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行っています。

JFEスチール

サプライチェーンにおける人権の尊重

JFEスチールにおいては人権侵害・環境問題等が原料調達にあたっての事業上のリスクであるとの認識に基づき、持続可能な原料購買体制の構築・維持を図るべく、原料購買基本方針を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っています。またこの取り組みに関して、お取引先の皆様に遵守をお願いする「行動ガイドライン」を制定し、当社Webサイトでの公表を通じてサプライチェーンへの周知を図っています。

特に、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されている紛争鉱物(米国金融規制改革法で規定されているコンゴ民主共和国など特定地域で採掘されるタンタル・錫・タングステン・金)に関しては、行動ガイドラインに購入しない旨を明記するほか、原料調達に際しては責任ある鉱物調達に関わる国内外の法令および国際規範等を遵守し、取引先に紛争鉱物でないことを調査・確認しています。

原料調達に関する詳細は以下をご参照ください。

原料購買基本方針 行動ガイドライン

人権デューディリジェンスの実施

JFEグループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始しました。

2021年度は、当社およびJFEスチールをはじめとする主要なグループ会社を中心に人権デューディリジェンスを実施します。当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行、情報開示等のプロセスを継続的に推進し、サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向けて取り組みを進めます。

人権デューディリジェンスのプロセス

2021年度より、サプライチェーンにおける人権リスク抽出と評価、リスク軽減のための対策を実施し、開示を行う人権デューディリジェンスのプロセスを導入します。

人権デューディリジェンスのプロセス

2021年度の取り組み

 

実施済 実施予定
  • 人権課題の抽出

    「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」など、各国際規範やガイドラインの参照に加え、業界特有の人権リスクを確認し、「労働安全衛生」、「差別の禁止」、「サプライヤーによる人権侵害事象の発生」等の当社グループのサプライチェーンに関連する人権リスクを抽出しました。

  • 実態把握

    原料購買基本方針などの「児童労働」や「強制労働」といった各種人権リスクに対するポリシー開示状況、「救済へのアクセス」としての通報制度や、腐敗防止を含めたコンプライアンス遵守の取り組み、その他社内外に対する人権に関する取り組みや制度・規則・規程などについて調査を行い、人権リスクに対する現在の管理体制、取り組み状況などを確認しました。

  • リスク評価と影響特定

    特定した人権リスクについて、深刻度や発生可能性を踏まえたリスク評価を行うとともに、実態をより正確に反映するための書面調査やヒアリングによる人権尊重への取り組み状況調査を行います。またリスク評価を行う過程で、人権リスクが当社グループおよびステークホルダーに及ぼす負の影響を特定します。

  • 軽減措置の検討

    特に影響の大きいものを重点リスクと捉え、対応や予防是正措置、推進体制など、軽減のための対策を検討します。

今後の取り組み

2021年度に特定した人権リスクを軽減するための対策の実施、およびその対応等について情報開示を行うなど、これらのプロセスを継続することにより人権リスクの低減のための体制を構築します。また、グループCSR会議および取締役会の監督のもと、これらの取り組みを評価し改善に努め、実効性を高めていきます。