労働安全衛生

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労働安全衛生への取り組み

従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。JFEグループは、「安全はすべてに優先する」の基本姿勢のもと、グループ会社・協力会社と一体になって安全健康活動を進め、安全で健康的な職場づくりに取り組んでいます。

第7次中期経営計画においては、「重大災害ゼロの達成」に向け、特に安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間100 億円規模）を実施して本質安全化によるリスク低減に注力します。さらに先進IT技術を活用した多角的な安全衛生管理（監視・検知等）も推進していきます。

これら安全に関する事業会社の取り組みについては、定期的に取締役会においても報告を行い、指示・監督を受けています。

休業災害関連データは以下をご参照ください。

安全衛生に関する研修実績

JFEグループでは、新任管理者や監督者に対する安全衛生研修において、労働安全衛生法やリスクアセスメント法、作業計画の作成、安全衛生管理方針の作成について教育を実施しています。また、建設部門については、建設工事の現地所長（統括安全衛生責任者）に対する研修において、労働安全衛生法を中心に関連する下請法、建設業法等の教育を実施しています（2020年：331名参加）。加えて、新入社員および階層別教育にてメンタルヘルス教育を実施しています（2020年：749名参加）。

事業別の安全衛生への取り組み

2021年安全健康活動方針は直・協のコミュニケーションを深めながら、自主自立の安全活動の実践と、『健康宣言』を軸とした活動の2項目を展開しています。「業界トップレベルの実力をつける」という目標を掲げ、管理監督者は毎日現場に出る活動、作業者は規律ある行動の実践に取り組んでいます。安全管理のツールとして安全モニタリングシステム^※の導入など、ITを活用した安全対策にも積極的に取り組んでいます。

また、これまでにデュポン社から各種安全活動に対するアドバイスをいただき、活動を展開してきました。今後これらの活動を国際規格ISO45001に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムに発展させ、自主自立となる安全文化の構築を進めていきます。なお2022年度中に、全事業所認証取得を目標に活動を進めています。

※一酸化炭素濃度や酸素濃度などの情報を作業者の位置情報とともにリアルタイムで管理者に知らせるシステム

JFEスチールでは、災害リスクの低減活動として「リスクアセスメント」を活用したリスク評価を推進しています。設備新設の計画段階や定期的・非定期的な設備補修時に予め「リスクアセスメント」を用いてリスク評価することで災害の未然防止やリスク軽減を行っています。また設備の本質安全化を追求し、作業者に対するリスクレベルの低減も図っています。

労働災害が発生した場合は、必要に応じて災害調査委員会を発足し、原因の究明、対策部署への改善勧告を行っています。同時に関係部署、労働組合にも安全衛生委員会等で報告を行っており、対策部署は対策を実施し完了報告を行います。以上の仕組みを全社規程として定めて運用しています。重大災害に対しては、その対策を全社展開し、執行役員会議で対策が完遂するまで進捗状況を定期的に報告しており、この仕組みも全社水平展開要領として規程化しています。

また、労働災害が発生した際には、上記に加え日本鉄鋼連盟に対し災害報告要領に則り、即時、報告を行っています。そして、原因究明後、対策が決まり次第、続報を提出しています。重大災害が発生した場合は、「安全・防災・環境事案に係る報告書」を経済産業省、厚生労働省、日本鉄鋼連盟へ即時、提出しています。

JFEエンジニアリングでは、拠点事業所単位に適用業種、従業員数に応じた労働安全衛生法に対応する安全衛生管理組織に加え、建設・操業現場や製作所の全社管理を円滑かつ機能的に運営するため事業本部単位に安全衛生管理体制を設けています。災害を防止するため従業員および協力会社の全員が必ず遵守すべき「全社共通の重点実施項目」を定め、各事業本部の業務特性を踏まえた「リスクアセスメントによる危険源の特定と安全対策」を推進し、協力会社やグループ会社を含め災害の撲滅に注力しています。また、「心と体の健康づくり」「快適な職場環境づくり」などの活動を推進し、従業員の健康確保と労働衛生水準の向上に努めています。

発生した労働災害は、本部安全衛生管理者が参画する会議にて原因、対策の検討、全社水平展開を実施しています。2016年から、国内外の建設工事や鶴見・津製作所の製造業務について労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001認証取得）を運用するとともに、新たな取り組みとしてIT（監視、検知等）を活用した多角的な安全衛生管理を推進しています。

JFE商事では、コイルセンターなどの加工拠点における重大災害ゼロを目指し、「重大災害につながる不安全作業の撲滅」を目標にして活動しています。

①管理監督者による現場パトロールでの不安全作業の洗い出し、あるいは各作業者のKY（危険予知）の確実な実行等によるリスクアセスメント　②不安全作業に気づき、回避する力の向上のための類似災害検討や危険体感訓練　③リスクを低減する安全センサー設置等、設備改善の実施　④作業訓練（クレーン玉掛訓練等）や作業標準の見直しによるルール遵守の意識付け等を実施しています。

また、これら安全活動の推進役としてグループ会社各社に安全担当者を配置し、各社の安全衛生活動のレベルアップを図っています。ＪＦＥ商事グループ全体で同じ価値観を共有すべく、安全担当者とは隔月で安全衛生に関する知識・情報を共有する安全担当者会議を設けています。

休業災害が発生した場合はその都度各グループ会社社長から経営トップへ報告する仕組みとなっており、JFE商事グループ一体で安全衛生管理に取り組んでいます。また、年に一度、安全表彰を実施し、安全衛生活動への積極的な取組みを促しています。これらによりJFE商事グループ全体の安全管理レベルをさらに底上げし、安全・安心な職場環境づくりを継続して進めていきます。

健康への取り組み

JFEグループでは、安全で魅力に富み働きがいのある職場の実現と、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を強力に推進するため、JFEグループ健康宣言を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携し従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

JFEグループ健康宣言

からだの健康

従業員の家族の健康保持・増進

従業員だけではなく、健康保険組合と連携して配偶者健診の受診を推奨するなど、家族の健康保持・増進にも取り組んでいます。被扶養者健診受診率（40歳以上）は着実に向上しており、2020年度は46.3%で、6年前の2014年度の37.6%より8.7ポイント増加しました。

従業員の健康関連データは以下をご参照ください。

メンタルヘルスケア（こころの健康）

JFEグループでは、従業員のからだの健康づくりに加えメンタルヘルスケアにも積極的に取り組んでいます。具体的には、従業員自らがストレスに気づき予防対処する「セルフケア」、管理監督者が心の健康に関して職場環境等の改善や部下の相談対応を行う「ラインケア」、事業場内の産業保健スタッフが従業員や管理監督者を支援する「事業場内産業保健スタッフによるケア」、会社以外の専門機関や専門家を活用する「事業場外資源によるケア」の4つのケアを推進しています。

また、健康保険組合では「メンタルヘルスカウンセリングサービス」や「24時間電話健康相談」など、従業員とその家族（配偶者など被扶養者）が気軽に利用できるサービスも提供しています。

健康問題への取り組み

海外赴任者、出張者、留学者を含む全従業員を対象とした健康管理を継続的、効果的に実行するための健康管理システムを運用しています。

特に、医療事情が国内と異なる海外へ渡航する者に対しては、全社規程に基づき、その帯同家族も含めて健康な生活を維持できるよう渡航前の健康診断、予防接種等を実施するとともに、赴任説明会などを通じ、世界的な健康問題である新型コロナウイルス感染症（COVID-19）・HIV・結核・マラリアをはじめとする感染症予防対応を積極的に実施しています。今後も、世界の健康に関する課題を適切に把握し、対応していきます。

健康経営企画推進体制の構築と全社目標の設定・フォロー

従業員のからだの健康、家族の健康保持・増進における重点取り組み事項について、2016年に制定されたJFEグループ健康宣言を契機に「健康経営企画推進ワーキンググループ」を立ち上げて、中長期的な全社到達目標を設定し、目標に対する実績値を継続フォローしています。

■ JFEスチールの全社目標（2021年）

■ 健康経営企画推進WG

アクティブ体操等

JFEスチールでは、転倒による怪我や体力低下を防止する体操として、西日本製鉄所で考案された「アクティブ体操」を全社で実施しています。この体操は、労働災害予防や健康増進のためのツールとして社外からも注目を集めており、グループ会社だけでなく構内協力会社、その他様々な業種の企業にも普及促進を行っています。

健診データを活用した健康増進活動

JFEエンジニアリングでは、過去の健診データより抽出した「睡眠」「喫煙」「肥満」の3つの課題に、「がん」と「メンタルヘルス」を加えた5つを重点領域として改善に向けた取り組みをしています。

また、2020年度に統括産業医を選任し、全社健康経営推進体制を再編するとともにグループ会社へのサポートを推進しています。

過去の健康診断結果をもとにした取り組み

JFEエンジニアリングの全社目標

社員とその家族の疾病の早期発見と健康保持・増進

JFE商事では、社員およびその家族の健康が当社のさらなる発展につながるという考えのもと、健康保持・増進に努めるとともに、社員がいきいきと働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

過去の取り組み

JFE商事の全社目標

新型コロナウイルスへの対応について

世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応については、社員の安全と健康の確保と事業継続リスク回避の観点から、さまざまな感染防止策を実施しています。各社ともにマスク着用、手洗い・手指消毒の徹底や検温等による健康管理を行うことはもとより、可能なかぎりテレワークを推進し、出社時もコアレスフレックス勤務制度などを活用したオフピーク通勤を推奨しています。執務室や会議室ではパーテーションを設置し、会議室への入室制限やオンライン会議の推進とあわせて3密(密閉空間・密集場所・密接場面)を回避する対策を実施しています。

また、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事では、緊急事態宣言下でも活動を継続しなくてはならない部門(製鉄所生産部門、廃棄物焼却施設運営等)があり、以下の通り対策を徹底しています。

安全・操業管理上必要なミーティングについて、必要な情報伝達に漏れが無いように配慮しながら参加人数を分割し最少人数で実施しています。実施にあたっては、会議場所の換気、参加者の厳選、参加者同士の間隔を広く取るなど3密回避につとめるとともに、毎日の体調確認の徹底等、業界ガイドラインに準拠した対応を実施しています。

また、休憩所ではテーブルの中央をビニールシートで仕切ったり、対面にならないような配置にするなどの工夫を行っています。加えて、ドリンクサーバーのボタンに直接触れないようにする「氏名入り押し棒」を製作するなど、現場ごとに接触感染の防止を図っています。

さらに、作業を行うチームを3つに分け、時差通勤を徹底することで、一度に出社する人数を少なくするなど、種々の対策を講じています。

加えて、感染拡大防止ならびに自治体のワクチン接種負担軽減に貢献すべく、職域接種にも積極的に対応しています。JFEホールディングス傘下で約23,000名の職域接種を申請しており、自治体と調整しながら事業所ごとに接種を進めています。