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第7次中期経営計画

JFEグループは、過去に経験したことの無い経営環境の急激かつ大幅な変化の途上にあります。これらの変化に適応し、中長期的な企業価値向上を確実に実現することを目指して、2021 年度から 2024年度までを対象とした第7次中期経営計画(以下、本計画)を策定しました。本計画期間を創立以来最大の変革期ととらえ、長期の持続的成長のための強靭な経営基盤を確立し、新たなステージへ飛躍するための4年間と位置づけて、必要な施策に大胆に取り組み、変革に挑戦していきます。

第7次中期経営計画で目指す姿

JFEグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念に基づき、今後も長期にわたって、豊かな地球の未来のための商品やサービスを提供する存在であり続けることを目指しています。

事業活動を通じて、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することが、当社グループの使命であると考えています。そのために、「環境的・社会的持続性(社会課題解決への貢献)」を確かなものにし、「経済的持続性(安定した収益力)」を確立し、ひいてはグループの中長期的な持続成長と企業価値向上を実現することが、豊かな地球の未来のために、社会の持続的な発展へのさらなる貢献を果たすことにつながると考えています。

企業理念:「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」

第7次中期経営計画の主要施策

環境的・社会的持続性の確保

「JFEグループ環境経営ビジョン2050」の策定と推進

世界規模で気候変動に対する危機感が急速に広がり、問題解決への対応が急務となっています。JFEグループは、事業継続の観点から気候変動に対する取り組みを最重要課題と位置づけ、「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。2024年度末の鉄鋼事業におけるCO₂排出量を2013年度比で18%削減するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、カーボンリサイクル高炉※1とCCU※2を軸とした超革新的な技術開発への挑戦、エンジニアリング事業を中心とする社会全体のCO₂削減への貢献拡大、さらにグループ一体となって洋上風力発電ビジネスの事業化を推進し、気候変動問題の解決に取り組んでいきます。

※1カーボンリサイクル高炉:製鉄所で排出されるCO₂を水素でカーボンニュートラル還元材(メタン)に変換し、石炭由来還元材と置き換えて稼働させる高炉

※2CCU:Carbon dioxide Capture and Utilization(CO₂回収・利用)

第7次中期経営計画
JFEグループ 環境経営ビジョン2050

社会課題の解決

当社は、「安全はすべてに優先する」という基本理念のもと、安全な作業環境の整備を進めていますが、最重要目標である「重大災害ゼロ」の達成を目指し、安全教育やルールの徹底だけでなく、設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに一層注力します。また、競争力を高め成長戦略を実現していくために必要となる多様な人材の確保と事業活動を支える人材の育成、能力を最大限に発揮できる職場環境や社内制度の整備に取り組みます。

さらに食品リサイクル事業などを中心に地産地消ビジネスの拠点を拡充し、エンジニアリング事業を通じて地域社会へ貢献します。これらの事業を幅広く展開することで、サーキュラー・エコノミーの実現を図ります。

なお、2021年度より人権デューディリジェンスを実施し、これまで以上にグローバルなサプライチェーン全体での人権尊重に取り組みます。

第7次中期経営計画
労働安全衛生
労働慣行(多様な人材の確保と育成)
JFEエンジニアリング 360°JFEエンジニアリング
人権

コーポレートガバナンスの充実

当社は、これまでコーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、役員株式報酬制度の導入、取締役会の実効性評価などのさまざまな取り組みを実施してきました。今後はさらなる充実のため、環境や社会に関する非財務指標を経営目標とすることや、グループ横断的なリスク管理体制をさらに強化するなど、グループのガバナンスを一層強化していきます。

コーポレートガバナンス

経済的持続性の確立

国内鉄鋼市場は、今後、人口減少による縮小が想定され、海外市場においても汎用品の価格競争激化や鉄鋼の地産地消の流れを受け、採算性をもった輸出量の拡大が見込めない中、国内鉄鋼事業における収益の源泉を「量」の拡大に求めず「質」に転換し、「鋼材トン当り利益」を追求します。そのために、構造改革の完遂を通じて、景気変動に影響されにくい収益基盤を確立し、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進などによる大幅なコスト削減、品質・デリバリーの向上による質的競争力向上により、世界トップレベルのコスト・品質競争力を確保します。また高付加価値品の比率引き上げや、販売価格の抜本的な見直しにより、マージンの拡大と安定収益の確保を追求していきます。

これに加えて、鉄鋼事業におけるインドJSW社との方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立の検討や、エンジニアリング事業における環境・リサイクル分野や再生可能エネルギー分野の事業拡大など、各事業会社の成長戦略を着実に推進します。これらの事業における競争力を向上させるために、革新的な生産性向上、既存ビジネスの変革、新規ビジネスの創出のDX推進3分野を中心に、あらゆる事業領域においてDXを推進していきます。

また、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と、財務健全性の両立を進めます。機能維持投資を厳選し、競争力強化と安定的な収益基盤確立のための投資に重点を置くとともに、収益貢献度の低い資産や事業の見直しなどによる資産圧縮によって必要な投資資金を確保することで、本計画の最終年度(2024年度)に、ROE10%、連結事業利益3,200億円、親会社所有者帰属当期利益2,200億円の財務・収益目標を掲げ、各施策を着実に実行していきます。

投資計画・資産圧縮計画

計画内容 第7次中期経営計画(4か年合計)
グループ投資額 設備投資 12,000億円程度
事業投融資 2,500億円程度
14,500億円程度
(投資額のうち) GX投資 3,400億円程度
DX投資 1,200億円程度
資産圧縮 2,000億円程度

GX投資:グリーントランスフォーメーション投資(カーボンニュートラルへの投資)

財務・収益目標と株主還元方針

財務・収益目標 第7次中期経営計画
(最終年度:2024年度)
連結事業利益 3,200億円/年
親会社所有者帰属当期利益 2,200億円/年
ROE 10%
Debt/EBITDA 3倍程度
D/Eレシオ 70%程度
株主還元 第7次中期経営計画
配当性向 30%程度