ニュースリリース
JFEホールディングス株式会社
「サイバーセキュリティ経営宣言」の策定について
当社およびJFEグループ各社※1は、日本経済団体連合会（以下「経団連」）が2018年3月に公表した「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」を受け、このたび、JFEグループの「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しました。
JFEグループは、サイバーセキュリティ対策の重要性を認識し、サイバー攻撃を経営上のトップリスクの一つと位置づけて、経営戦略を策定してきました。また、JFE-SIRT※2を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術も駆使しながら、各種対策に取り組むとともに、中長期的な視点での人材育成にも注力しています。このたび策定した、本宣言のもと、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に対し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策の強化をより一層推進してまいります。
※1 本宣言の対象となるグループ会社
JFEスチール株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、JFE商事株式会社、ならびに
各事業会社のグループ会社
※2 JFE Security Integration and Response Teamの略
以上
「JFEグループ サイバーセキュリティ経営宣言」
1. 経営課題としての認識
サイバーリスクを経営上の重大なリスクと認識し、経営者自らが最新情勢への理解を深めることを怠らず、サイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組みます。
経営者自らが現実を直視してリスクと向き合い、経営者としてのリーダーシップを発揮し、自らの責任で対策に取り組みます。JFEホールディングスおよび各事業会社に設置されたサイバーセキュリティに関する会議体を経営者が主宰し、実効性のある議論と各種対策の検証を行い、必要な対策には適切なリソースを配分しこれを推進します。
2. 経営方針の策定と意思表明
特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やインシデントからの 早期回復に向けたBCP(事業継続計画)の策定を行います。
年次毎にJFEグループのサイバーセキュリティ活動計画を設定し、リスクの特定や防御の取り組み、情報セキュリティインシデント発生時の対応要領を見直すとともに、定期的な訓練を通じたインシデント対応能力の強化、BCPの整備を実施します。加えて、JFEグループ会社への定期的なサイバーセキュリティ監査を実施し、グループ全体の底上げと着実なレベルアップを図ります。
また、経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、認識するリスクとそれに応じたセキュリティ強化の取り組みを各種報告書に記載するなど、自主的な情報開示に努めます。
3. 社内外体制の構築・対策の実施
JFE－SIRTを中心に社内体制を整え、予算・人員等のリソースを確保し、人的・技術的・物理的等の必要な対策を講じます。
社内外の各種人材育成プログラムを活用してサイバーセキュリティに精通した高度なプロフェッショナル人材の育成を図るとともに、外部の専門機関とも連携しながらノウハウの共有を進めます。社内の教育訓練や、業界横断的な演習プログラムへの参加等を通じて、JFEグループ各社・各部署における従業員各層の教育と動機付けに取り組みます。
業務委託先等でのセキュリティ対策状況のモニタリング等を通じ、海外も含めたサプライチェーン対策に努めます。
4. 対策を講じた製品・システムやサービスの社会への普及
製品・システムやサービスの開発・設計・製造・提供をはじめとするさまざまな事業活動において、サイバーセキュリティ対策に努めます。
5. 安心・安全なエコシステムの構築への貢献
関係官庁・組織・団体等との連携のもと、積極的な情報提供による情報共有や国内外における対話、人的ネットワークの構築を図ります。また、各種情報を踏まえた対策に関して注意喚起を行うことによって、グローバルベースでの社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献します。
