1. 当財団は、公益財団法人として、大学研究助成事業を最重要の公益事業と位置付け、継続して助成を行っております。本研究助成は、「技術研究助成」と「アジア歴史研究助成」からなります。｢技術研究助成｣は、財団創立の1991年度から2021年度まで31年間の累計で682件･13億7180万円を、｢アジア歴史研究助成｣は、2005年度から17年間で累計150件･2億2500万円の助成を行って参りました。2022年度も以下の要領でこの2つの大学研究助成の候補研究を募集いたします。
2. ｢技術研究助成｣は、日本の大学・公的研究機関に所属する研究者の「鉄鋼」と「地球環境・地球温暖化防止」の研究28件に対して1件当り200万円（総額5,600万円）の研究資金を交付いたします。「鉄鋼技術研究」は、鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする研究で、鉄鋼を対象とする計測･制御・分析・計算科学・数値解析等の関連技術の研究を含みます。一方、「地球環境・地球温暖化防止技術研究」は、世界的な課題である「地球温暖化防止」や「地球環境負荷低減」につながる研究を対象とし、具体的にはCO₂等の温室効果ガス低減技術、環境負荷物質減量化技術、省エネルギー・新エネルギー技術の開発等を対象といたします。
3. ｢アジア歴史研究助成｣は、日本の大学・公的研究機関に所属する研究者の「アジア歴史研究」12件に対して1件当り150万円（総額1,800万円）の研究資金を交付いたします。アジアの全域を研究対象地域とし、各地域の政治、経済、社会、文化等の歴史的経緯を踏まえながら、未来を見据えて考察することで、日本が「21世紀アジアと共存・共栄するための日本の産業と文化のVision構築に資する」研究を対象といたします。
4. 応募は財団ホームページ（HP）上で4月18日(月)に受付を開始し6月20日(月)に締切ります。助成研究は、本財団が委嘱した審査委員会の審査･選考を経て9月下旬に決定し公表いたします。なお、助成対象となる代表研究者への助成金贈呈式を12月7日(水)に予定しています。
   財団HP：http://www.jfe-21st-cf.or.jp/
5. 本助成研究の研究成果は、本財団が助成研究報告書を刊行し、合わせて財団ホームページへの掲載を行うことにより社会に広く公開いたします。

公益財団法人JFE21世紀財団 2022年度 技術研究助成 募集要項

1. 助成対象となる研究

   鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。 地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。

   ＊いずれも【別紙】の「研究分野分類表」のいずれかの分類に該当した研究テーマのみ受付ける。

   ＊実質的に既に完了している研究や、特定の機関からの委託研究は対象外とする。

   ＊助成を受けた研究は成果も含めて公開を前提とする。（本財団にて助成研究報告書を発行、本財団ホームページ(HP)で公開）また、研究成果がもたらす工業所有権等の知的財産権については、本財団は関与しない。

2. 助成件数と助成金額

   28件（原則） （200万円/件）

   鉄鋼技術研究 地球環境・地球温暖化防止技術研究

   概ね14件 概ね14件

   ＊助成金は代表研究者の所属する大学・研究機関に交付（指定銀行口座に2022年12月に振込）

   ＊助成金の使途は、設備･備品費、学会･調査旅費、研究補助者謝金、参考書籍･文書購入費等で、研究室運営費、学会等開催費、論文印刷・書籍刊行費などは不可とする。

3. 研究期間

   原則１年間（2023年1月研究開始･同年12月終了･2024年1月報告書提出）
   但し、1年間を上限として延長を可とする。（その場合2025年1月報告書提出）

4. 応募資格

   日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は3名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2019～2021年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての応募はできない。

5. 申請の手続き

   本財団HPの申請様式に記入し、HP内の申請画面から財団に送信する。

   財団HP：http://www.jfe-21st-cf.or.jp/受付開始：4月18日(月) 締切：6月20日(月)

   ＊記入と送信の要領は申請画面に掲載、電子申請につき郵送は不可とする。

6. 審査･選考と助成研究(者)の公表

   本財団委嘱の審査委員会による審査･選考を経て、本財団理事長が決定し、9月末頃に応募者に結果を通知の後、本財団HP等で公表する。

7. 助成受領研究者の義務と条件等

   (1) 助成受領者は、本財団と「技術研究助成覚書」を交換

   (2) 助成金の受領手続き（本財団所定の寄付申請書により大学・研究機関事務部に手続きを依頼）

   (3) 贈呈式への代表研究者の出席（東京において12月7日(水)開催予定、出席費用は本財団負担）

   (4) 研究終了後、研究成果報告書(公開前提)と会計報告書を提出

   (5) 研究論文等において本財団から助成があった旨を記載すること

以上

【別紙】	技術研究助成の対象とする「研究分野分類表」
＊ホームページ応募申込画面の「研究分類」欄には、下記の研究分類コードより最も近いもの1つを選択し、入力して下さい。
＊応募申請書の「研究分類(主)」欄には上記と同じコードを入力して下さい。 （複数の研究分類コードに該当する場合のみ、2番目に近いものを「研究分類(従)」にも入れて下さい。）

区 分	大分類	研究分類コード	小分類
鉄 鋼	鉄鋼製造プロセス	鉄プ－１	製銑分野の製造プロセス・生産技術
		鉄プ－２	製鋼分野の製造プロセス・生産技術
		鉄プ－３	鉄鋼副産物の処理プロセス・処理技術、再資源化、再利用
		鉄プ－４	塑性加工、圧延分野の製造プロセス・生産技術
	鉄鋼材料	鉄材－１	組織(相､粒界､析出､拡散)
		鉄材－２	材料設計(複合･焼結材料･ナノ)、合金
		鉄材－３	強度､疲労･破壊、材料評価
		鉄材－４	腐食･防食､電気化学、表面処理、コーティング
	鉄鋼関連技術	鉄関－１	計測・制御技術、計算科学、数値解析
		鉄関－２	分析技術､評価･試験､検査
		鉄関－３	溶接・接合､　潤滑・トライボロジ
		鉄関－４	鋼構造(設計､試験､工法)、構造解析、土木・建築
地球環境・地球温暖化防止	地球環境保全	環境－１	水資源、飲料水、河川湖沼・海浜、水処理
		環境－２	廃棄物処理､再資源化､リサイクル、金属回収
		環境－３	土壌浄化、環境汚染物質(大気）回収、土壌・大気等無害化の分析・計測、放射性廃棄物処理
	地球温暖化防止	温暖－１	CO2等温室効果ガス回収・固定、ヒートアイランド
		温暖－２	省エネ、排熱利用、燃焼（燃料）、熱機関、空調、ヒートポンプ
		温暖－３	燃料電池、蓄電池、水素製造
		温暖－４	再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、バイオマス)、スマートグリッド、エネルギーフロー

公益財団法人JFE21世紀財団 2022年度 アジア歴史研究助成 募集要項

1. 助成対象となる研究

   「21世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化のVision構築に資するアジア歴史研究」 アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。なお、研究対象地域は下記の範囲とする。 北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、 インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

   ＊実質的に既に完了している研究や、特定機関からの委託研究は対象外とする。

   ＊上記条件に該当しない応募は、事務局判断で審査委員会に上申しない場合もある。

   ＊助成研究は公開を前提とする。（本財団にて助成研究報告書を発行、本財団ホームページ(HP)で公開）

2. 助成件数と助成金額

   12件（原則）、1件あたり150万円、総額1,800万円

   ＊助成金は代表研究者の所属する大学・研究機関に交付(指定銀行口座に2022年12月に振込)

   ＊助成金の使途は、参考書籍･文書購入費、設備･備品費、学会･調査旅費、研究補助者謝金等で、研究室運営費、学会等開催費、論文印刷・書籍刊行費などは不可とする。

3. 研究期間

   原則1年間　(2023年1月研究開始、同年12月終了、2024年1月報告書提出)
   但し、1年間を上限として延長を可とする。（その場合2025年1月報告書提出）

4. 応募資格

   日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は3名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2019～2021年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての応募はできない。

5. 申請の手続き

   本財団HPの申請様式に記入し、HP内の申請画面から財団に送信する。

   財団HP　http://www.jfe-21st-cf.or.jp/　 受付開始4月18日（月） ： 締切6月20日（金）

   ＊記入と送信の要領は申請画面に掲載、電子申請につき郵送は不可とする。

6. 審査･選考と助成研究(者)の公表

   本財団委嘱の審査委員会による審査･選考を経て本財団理事長が決定し、9月末に応募者に結果を通知の後、本財団HP等で公表する。

   審査委員長	梅村 　坦	（中央大学名誉教授）
   審査委員	菊池 秀明	（国際基督教大学教養学部 教授）
   	澁谷 鎮明	（中部大学国際関係学部 教授）
   	保坂 俊司	（中央大学国際情報学部 教授）

7. 助成受領研究者の義務と条件等

   (1) 助成受領者は、本財団と「アジア歴史研究助成覚書」を交換

   (2) 助成金の受領手続き（本財団所定の寄付申請書により大学・研究機関事務部に手続きを依頼）

   (3) 贈呈式への代表研究者の出席（東京に於いて12月7日(水)開催予定、出席費用は本財団負担）

   (4) 研究終了後、研究成果報告書(公開前提)と会計報告書を提出

   (5) 研究論文等において本財団から助成があった旨を記載すること

以上

公益財団法人ＪＦＥ２１世紀財団の概要

・名称：	公益財団法人ＪＦＥ２１世紀財団
・沿革：	1990年12月	設立（旧川崎製鉄（株）が、創立40周年を記念して設立）
	2003年 4月	現名称に改称
	2012年 4月	公益財団法人へ移行
・総資産：	28億8600万円（内　公益目的保有財産21億5300万円）（2022年3月末）
・公益目的事業	（2022年度公益会計事業費予算：1億2710万円）

1. 大学研究助成等事業：

   ア技術研究助成（公募）

   イアジア歴史研究助成（公募）

   ウ大学教材・鉄鋼関連出版物の作成・寄贈

2. 文化振興事業：

   ア鉄鋼に縁のある地域への貢献

   イ海外子女文芸作品コンクールへの協賛と文集の寄贈

・役員および評議員（2022年4月現在）

理事長	柿木厚司	ＪＦＥホールディングス（株）代表取締役社長
専務理事	寺畑雅史	ＪＦＥホールディングス（株）代表取締役副社長
理　事	小橋　眞	名古屋大学大学院 教授
	小林栄三	伊藤忠商事（株）名誉理事
	下村節宏	三菱電機（株）シニアアドバイザー
	筒井義信	日本生命保険(相) 代表取締役会長
	平田好則	大阪大学 名誉教授
	古原　忠	東北大学 教授
	前田正史	京都先端科学大学 学長
監　事	田中利弘	ＪＦＥホールディングス（株）専務執行役員
	谷上和範	公認会計士
評議員	安住和久	北海道大学大学院 教授
	梅村　坦	中央大学 名誉教授
	北野嘉久	ＪＦＥスチール（株）代表取締役社長
	須佐匡裕	東京工業大学 教授
	中島邦彦	九州大学大学院 教授
	林田英治	ＪＦＥホールディングス（株）特別顧問
	村上英三	川崎汽船（株）特別顧問