編集方針
基本的な考え方
JFEグループ「サステナビリティ報告書」は、JFEグループのサステナビリティに関する取り組みやデータを網羅的にステークホルダーの皆様に報告し、ご意見をいただくことで活動と開示の充実を図るコミュニケーションツールとして発行しています。今回は主に以下の内容を中心に、報告書の編集を行いました。
- 第8次中期経営計画の進捗、2025年度KPIの実績と2026年度KPI
- 気候変動問題への取り組み状況（環境関連投資の考え方、超革新プロセス技術開発、カーボンプライシング財務影響の見直し、内部炭素価格など）
- 気候変動問題に対する政策エンゲージメント
- SSBJに準拠した開示に向けたGHG集計範囲拡大
- 循環経済への移行の取り組み状況（エコプロダクト・エコソリューションの拡販含む）
- 生物多様性の保全・自然再興への取り組みに関するTNFDガイダンスに沿った情報開示
- 中長期的な人財戦略（人財育成、働きがい向上、DEI推進の最新の取り組み状況など）
- コーポレートガバナンスの充実（ガバナンス体制強化等）
- 人権デューディリジェンスの取り組み状況と今後の方向性
報告対象範囲
対象期間
2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
一部対象期間外の活動報告も含む
対象組織
持株会社：JFEホールディングス（株）および傘下の3つの事業会社：JFEスチール（株）、JFEエンジニアリング（株）、JFE商事（株）を報告の主体とし、一部JFEグループ424社（連結子会社328社、持分法適用会社96社）の活動を対象としています。なお、環境に関する定量情報は、以下を対象としています。
ST JFEスチールグループ：JFEスチール（株）および以下の国内外連結子会社23社、持分法適用会社2社 他95社（計121社）
JFE条鋼（株）、JFEケミカル（株）、JFE建材（株）、JFE鋼板（株）、JFE物流（株）、JFEコンテイナー（株）、JFEシビル（株）、JFEミネラル（株）、JFEライフ（株）、JFEプラントエンジ（株）、JFEシステムズ（株）、JFE鋼材（株）、JFE溶接鋼管（株）、JFE精密（株）、JFEアドバンテック（株）、JFEテクノリサーチ（株）、JFE東日本ジーエス（株）、JFE西日本ジーエス（株）、JFEスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT. JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア、JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド、ノバエラ・シリコン・S/A、（株）JFEサンソセンター※、瀬戸内共同火力（株）※
- ※持分法適用会社
EN JFEエンジニアリンググループ：JFEエンジニアリング（株）および以下の国内外連結子会社17社 他42社（計60社）
JFEプラントテクノロジー（株）、J&T環境（株）、JFEプロジェクトワン、JFE環境テクノロジー（株）、あすか創建（株）、JFEテクノス（株）、（株）きんぱい
SH JFE商事グループ：JFE商事（株）および以下の国内外連結子会社17社 他42社（計60社）
JFE商事鉄鋼建材（株）、JFE商事エレクトロニクス（株）、川商フーズ（株）、JFE商事鋼管管材（株）、JFE商事電磁鋼板（株）、JFE商事甲南スチールセンター（株）、JFE商事コイルセンター（株）、ケー・アンド・アイ特殊管販売（株）、JFE商事資機材販売（株）、浙江川電鋼板加工有限公司、広州川電鋼板製品有限公司、PT. JFE商事・スチール・インドネシア、東莞川電鋼板製品有限公司、セントラル・メタルズ(タイランド)・リミテッド、JFE商事・スチール・フィリピン・インク、JFE商事・パワー・カナダ・インク、ヴェスト・チューブ・LLC
参照したガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016/2018/2019/2020/2021」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告書
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言
発行時期
Web掲載：2026年9月、PDF発行：2026年9月
（前回公開：2025年9月、次回公開予定：2027年9月）
関連する報告
以下の情報をホームページに掲載しています。
企業情報
JFEグループの事業概要、コーポレートガバナンスなど
株主・投資家情報
JFEグループの経営情報、財務情報、株式・格付情報など
JFEグループレポート（統合報告書）
JFEグループの中長期的な成長戦略、業績や経営戦略などの財務情報、サステナビリティへの取り組みやコーポレートガバナンスなどの非財務情報を統合的に整理したもの