ガバナンス(エグゼクティブサマリー)
JFEグループは、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を柱とし、多くのグループ会社や協力会社とともに極めて広範かつ多様な事業を展開しています。
適切なガバナンス体制の構築は各事業会社の自主性・効率性の向上および環境・安全・防災面を含めたさまざまな事業リスクを適切に管理する上で必要不可欠であり、グループの持続的な成長や中長期的な企業価値向上のために重要だと考えています。
コーポレートガバナンスの充実に向け、これまでコーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価などのさまざまな取り組みを実施しており、2025年6月開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。また、第8次中期経営計画の開始に合わせ、役員報酬制度を改定しました。報酬構成を見直して業績連動報酬の比率を増やし、基本報酬:年次賞与:株式報酬の比率を6:2:2から2:1:1へ変更しました。加えて、賞与のESG指標として従業員エンゲージメントに関する指標を新たな算定指標として導入し、株式報酬の算定指標をROE(自己資本利益率)および相対TSR(株主総利回り)に変更しました。
コンプライアンスの徹底は、ステークホルダーとの信頼関係の基盤であり、事業活動の基本であると考えています。経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げるとともに、当社の社長を議長とする「グループサステナビリティ会議」でコンプライアンス遵守への取り組みを監督・指導し、重要施策については取締役会に報告し審議することにより、指示監督を受けています。
リスクマネジメントについては、当社が持株会社としてグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。また、取締役会での議論を踏まえ、グループ全体のリスク管理についての継続的な改善を図っています。
ガバナンスに関する経営上の重要課題(マテリアリティ)に対する目標・実績
主な取り組み
- 第8次中期経営計画の開始に合わせ、役員報酬制度を改定
- 第三者機関を起用して取締役会の実効性の分析・評価を実施
- 取締役のスキルマトリックスを開示
- 当社および事業会社の役員・従業員を対象に「企業倫理等に関する意識調査」を定期的に実施
- 取締役会によるグループ全体のリスク管理の監督および実効性の確認を継続的に実施