コーポレートガバナンスの充実に向け、これまでコーポレートガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、役員株式報酬制度の導入、取締役会の実効性評価などのさまざまな取り組みを実施してきました。また、環境・社会等に関する非財務指標を役員の業績連動報酬の指標とすべく、従業員の安全に関する指標を2022年度に導入するとともに、2023年度には、気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして、気候変動に関する指標も導入しました。今後も、当社グループの持続的な成長に向け、より健全なインセンティブとして機能する役員報酬制度を目指し、検討を進めていきます。

コンプライアンスの徹底は、ステークホルダーとの信頼関係の基盤であり、事業活動の基本であると考えています。経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げるとともに、当社の社長を議長とする「グループサステナビリティ会議」でコンプライアンス遵守への取り組みを監督・指導し、重要施策については取締役会に報告し審議することにより、指示監督を受けています。

リスクマネジメントについては、当社が持株会社としてグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。また、取締役会での議論を踏まえ、グループ全体のリスク管理についての継続的な改善を図っています。