CEOメッセージ(統合報告書より)
スリムで強靭な国内体制の構築、
高付加価値品の比率向上、
海外成長戦略で成果を明確な結果として示し、
市場の評価を高めていきます。
JFEホールディングス株式会社
代表取締役社長(CEO)
北野 嘉久
当社は現在、国内事業の構造改革と海外成長戦略の拡大を両輪とし、資本効率を重視した経営への転換を加速させています。第8次中期経営計画は、ROE10%以上を重要な経営目標として掲げ、その実現に向けた施策を実行フェーズへと移しています。
一方で、資本市場からの評価は依然として十分とは言えません。当社の収益力の持続性に対する懸念とカーボンニュートラルを含む将来成長への期待が十分に評価へ結びついていない現状があると認識しています。私たちはこの現状を真摯に受け止め、収益力の向上、資本効率の改善、成長投資の成果の可視化を通じて企業価値向上を実現していきます。
私は、ROEの持続的向上による資本効率の改善とその成果としての市場評価の向上を重要な経営課題と位置付けています。構造改革、成長投資、カーボンニュートラルの技術開発を着実に実行し、その成果を「結果」として示すことで株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきます。
実行フェーズにおける現状認識
私は、2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、各施策が実行フェーズに入る重要な局面であると位置付けています。
事業環境については、国内では、需要の構造的縮小が想定通り進行しており、この現実から目を背けることなく、競争優位を持つ領域への経営資源の集中と、不採算領域の見直しを徹底しています。
一方で海外では、中国における粗鋼生産の高止まりや高位輸出の継続に加え、各国の保護主義政策が強化されてきており、事業運営上の重要なリスク要因として注視しています。また、中東情勢の不安定化など、当初想定していなかった地政学リスクへの対策が必要となってきています。
カーボンニュートラルを取り巻く環境についても、欧米を中心にスローダウンの兆しがみられるなど、短期的には変化が生じているものの、気候変動対策は長期的には不可逆なトレンドであり、着実に対応を進めていきます。
こうした環境認識を踏まえ、当社が中長期で向き合うべき経営課題は明確です。「JFEビジョン2035」に掲げる方向性のもと、国内では生産拠点を技術開発や人材創出の基盤となるマザーミルとして再定義し、スリムで強靭な体制への転換を進めています。
海外については、保護主義の進展を単なるリスクと捉えるのではなく、成長地域におけるインサイダー型ビジネスの拡大によって、持続的な成長機会へと転換していきます。
また、カーボンニュートラルについては、将来的に確実に新たな需要を生む分野であると認識しています。短期的な環境変化に左右されることなく、長期的な視点に立った技術開発を他社に先駆けて確立することが、将来の競争優位性の確保につながると考えています。
こうした取り組みにより、「JFEビジョン2035」の実現に向けた基盤を確実に構築していきます。

JFEグループ:長期ビジョンと中期経営計画
変革の進展と手応え
国内外において厳しい事業環境が継続する中においても、グループ全体の変革は着実に進展しています。
従来、国内製鉄所の既存設備の生産機能維持を目的とした更新投資の比重が大きかった状況から、第7次中期経営計画後半以降、海外も含めた成長投資へと軸足を大きく転換してきました。この投資構造の変化により、単なる能力維持ではなく、将来の収益創出力を高める基盤が着実に整いつつあります。
こうした変化は、国内では高付加価値品比率の向上として顕在化しており、2025年度には過去最高水準を記録するなど、「量から質への転換」の成果が具体的な数値として表れ始めています。海外においても、インドBPSL(現JJSL)に対し海外事業投資として過去最大規模となる投資を実行するなど、成長領域への資本シフトを明確に進めています。
カーボンニュートラルに関しては、技術的な実現性だけでなく、経済性の確立が極めて重要です。経済性を確立するためにはGXスチールの普及、すなわち市場創出や制度整備が不可欠です。当社は政府と連携した制度構築や、カーボンニュートラルの価値の見える化のための国際的なルール形成にも積極的に関与しています。その結果、国内の公共工事への採用制度試行開始や国際標準化に向けたガイドライン制定など着実な成果が生まれています。
これらの取り組みにより、短期的に厳しい収益環境にあっても、中長期的な競争力強化と収益力の向上に向けた基盤は確実に整いつつあります。
資本市場との対話と企業価値向上
資本市場からの評価については、現状を十分とはいえない水準と真摯に受け止めています。足元の厳しい事業環境におる収益低迷に加え、「経済的な将来性」と、「カーボンニュートラルへの対応」が依然として市場から懸念されていることが、現在の株価やPBRに対する市場評価に表れていると考えています。
これらの懸念は、収益力の回復と成長投資の成果が明確に可視化されることで解消されるものと考えています。加えて私はROEの持続的な向上を通じて資本効率を高め、その成果が資本市場における評価の改善すなわちPBRの向上につながると考えています。私たちはこの因果関係を強く意識し、収益力と資本効率の両面から企業価値向上を実現していきます。
「JFEビジョン2035」およびその実現に向けて策定した第8次中期経営計画で掲げた改革と成長投資を確実に実行し、安定的な収益体制の構築を最重要課題として、具体的な取り組みを進めています。
一方で、当初想定よりも収益が低迷する状況下においては財務健全性の確保も重要です。カーボンニュートラルを含む成長投資の判断においては、個別の投資効率性を見極め規律ある成長投資を推進します。また、不動産等の資産売却やノンコア事業の資産圧縮を促進し、限られた経営資源を成長分野へと振り向けることで、資産ポートフォリオの見直しを進め、資産の好循環を実現していきます。想定した事業環境変化時には投資計画の見直しも機動的に行う必要があると考えており、ホールディングスとしてもより厳しい目で管理していきます。
財務健全性の確保と成長投資の実効性を両立させるには、ガバナンスの強化が必要不可欠です。当社は昨年度、監査等委員会設置会社に移行しましたが、本年度より取締役会の付議基準や運営を見直すとともに、投資案件ごとの個別論点等については、新設した各事業会社のCFOに責任を持たせるなど、権限委譲を進め、当社と事業会社との機能分担の明確化を図っています。事業会社においては、意思決定の迅速化を進めるとともに、資本コストを上回るリターンを前提とした投資効率の向上にも取り組んでいきます。当社取締役会においては、事業会社の執行に対する監督機能の強化やグループ全体の資本配分など、より戦略的な判断を充実させていきます。これら一連の施策により、2027年度の目標であるROE10%以上の水準実現を目指します。
技術経営の進化とCTO設置の狙い
当社の競争力の源泉は「技術」です。私は技術者として長年技術開発に携わってきた経験から、新たな技術を生み出したときの喜びは個人の成長にとっても大きな原動力になると実感しています。しかし、技術は単に開発するだけでは価値を生みません。重要なのは技術を収益へと転換する「技術経営」です。技術開発するためのリソースは無限ではありません。リターンを生み出す領域へ重点的に経営資源を振り向けるためには、開発テーマの選択と集中を進めていく必要があります。この考えのもと、2026年度から鉄鋼事業およびエンジニアリング事業にCTOを設置し、技術の優位性を収益拡大へとつなげる体制を強化しました。
また、技術を収益へと結び付ける取り組みとしては、前中期経営計画から「JFE Resolus®」のブランドを立ち上げて推進しているソリューションビジネスも、同様の考え方に基づくものです。同ブランドは、当社がこれまで蓄積してきた製造技術やノウハウなどの知的財産をソリューションとして提供する事業です。お客様の課題解決と価値創出に貢献するとともに、新たな収益源として成長しています。同事業による収益は2025年度に100億円を超え、2027年度には150億円規模への成長を目指しています。
成長戦略の実行と事業ポートフォリオの進化
鉄鋼事業では、国内の生産体制再構築に関して中期経営計画で公表した高炉5基と革新電気炉1基体制への移行に向けて、倉敷地区で革新電気炉の建設を開始するとともに、本年4月には薄板事業の再編を、5月にはグループ形鋼事業の再編をそれぞれ発表しました。グループ会社も含めたこうした構造転換を通じて、需要構造の変化に適応した持続的な収益体質を構築します。
高付加価値品比率の向上に関しては、電磁鋼板、洋上風力やエネルギー分野向けの高機能鋼材、自動車用高張力鋼板(ハイテン)などの需要の拡大が見込まれる分野での生産能力増強に重点的に取り組んでおり、収益構造の高度化を図っています。
海外では昨年度、インドの戦略的アライアンスパートナーであるJSWスチール(以下、JSW)との共同事業2件を決定しました。
1つ目が、2024年度にJSWと共同設立したインドの方向性電磁鋼板製造・販売会社の製造能力を現行の5万トン/年から2030年度に35万トン/年まで引き上げるというものです。世界最大規模の人口を有するインドの電力需要増加により大幅に拡大する変圧器向け方向性電磁鋼板のニーズに応じた供給能力増強により、インド市場における圧倒的ナンバーワンサプライヤーの地位を確立していきます。
そして2つ目は、インド東部に一貫製鉄所を有するJJSLに関してJSWと出資比率50対50で合弁事業を行うというものです。今後JJSLは、現行の450万トン/年から、2030年を目標に1千万トン/年まで粗鋼生産能力を拡張していく計画です。生産能力拡大に向け、専門部署の設置や現地への人材派遣を進めています。今後は、当社の強みである技術力と、JSWの確固たる事業基盤や優れた実行力を融合させることで、高付加価値品の製造拡大や生産性向上を図っていきます。JJSLを当社の東日本製鉄所、西日本製鉄所に次ぐ「第3の製鉄所」と位置付け、成長スピードが著しいインド市場における鋼材需要を取り込み、海外事業収益をさらに拡大していきます。
エンジニアリング事業では、サーキュラーエコノミーを成長機会と捉え、Waste to Resource(WtR)分野やカーボンニュートラル分野を軸に事業拡大を進めています。従来のEPC(プラント納入型ビジネス)に加え、リモート監視などのDX技術を活用したO&M(オペレーション&メンテナンス)など、付加価値の高いサービスを組み合わせることで収益モデルの高度化を図っています。
2025年度には受注高が8,361億円と過去最高を更新しました。これは大型案件の獲得に加え、リサイクルや再生可能エネルギーなどの分野での需要の高まりを確実に捉えた結果です。今後は受注済みプロジェクトを着実に遂行し、収益拡大につなげていくとともに、引き続き成長が見込まれる分野での需要を捕捉していきます。国内で培った技術を海外へ展開し、インサイダーとして事業拡大を進めていくことが今後の成長の鍵になると考えています。
商社事業においては、トレーディング主体のビジネスモデルに加え、現地で価値を創出するインサイダー型事業の拡大を進めています。投資効果による事業収益の底上げにより、400億円/年の利益を安定的に出す実力が備わってきたと認識しています。
第7次中期経営計画期間に投資した建材会社のCEMCO(米国、2022年)、Studco(豪州・米国、2024年)などの米国・豪州におけるM&Aを通じて、建材分野における現地完結型の事業基盤を構築しています。鉄鋼事業が出資するCSIからCEMCO等への鋼材供給など現地でのグループシナジーも実現し始めています。
こうした取り組みにより、外部環境の影響を受けやすいトレーディング中心の構造から、安定的に収益を創出できる体制へと進化しています。
川崎臨海部約400haの広大な土地を対象とした京浜土地活用は、JFEグループにとって新たな成長ドライバーです。
2035年度以降に100億円/年の利益創出を目標としており、国や川崎市、京浜臨海部の立地企業などと連携し、「売却」「賃貸」「事業利用」を適切に組み合わせることで、保有する資産を企業価値向上に最大限つなげる総合的な土地マネジメントに取り組んでいます。
事業利用としては、JFEエンジニアリングによる国内最大級の使用済みプラスチックリサイクル工場が既に稼働していますが、電力事業とデータセンター事業について今年3月に三菱商事と覚書を締結し、2030年代前半の事業開始に向けた検討を進めています。
マネジメントレベルでのAI活用推進に挑む
JFEグループでは、AIの活用による意思決定の高度化と経営のスピードアップを通じて、企業価値向上を実現していきます。
これまでJFEグループは、スリムで強靱な体制構築に向け、AI技術を現場の生産性向上、品質向上、省力化や自動化、操作の遠隔化などに活用してきました。
今年度は、製造現場での取り組みをフィジカルAIとして進化させるとともに、経営判断にもしっかりと活用すべきでしょう。AIを活用することにより各CxOの意思決定プロセスを高度化、迅速化させます。
もちろん、マネジメントレベルでの本格的なAI活用を進めるにあたっては、AIガバナンスなど組織的対応が欠かせません。私は、情報セキュリティをしっかりと担保しながら、AIを実際の経営にどう使い込み、価値創出につなげるかが重要だと考えています。JFEグループとして、AIを「現場の効率化」にとどめず、「経営の競争力」にまで高めていきます。
人材・組織:変革を支える基盤
当社にとって、人材はすべての成長の原動力であり、人材育成を最も重要な経営課題として位置づけています。
変革を推進するためには、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる組織を構築することが不可欠です。そのため、DEIの推進を通じて、開かれた組織文化の醸成にも取り組んでいます。
また、経営の意思をグループ全体に浸透させるため、各事業会社において経営層と従業員が直接対話するタウンホールミーティングを設けるなど、コミュニケーションの強化、エンゲージメントの向上に力を入れています。例えば鉄鋼事業では、社長をはじめとした経営層が、本社だけでなく、製鉄所に足を運び、現場の社員と車座になって対話をします。経営層から各社のビジョンや経営方針などを伝え、従業員からは会社方針や日々の業務に至るまで率直な意見や質問が出ており、改善につなげています。また、本人の希望に応じて他部署への応募を促す「社内公募制」を導入し、自律的なキャリア形成を後押ししています。
経営戦略と連動した人材育成としては、海外事業拡充を担う海外人材や生産性向上を推進する高度DX人材の人材育成を重点的に進めています。
今後、海外投資の拡大に伴い、海外拠点への人材配置は確実に増加していきます。海外勤務や留学などを通じて海外事業を担う人材を育成し、計画的に配置することで、現地における事業推進力の強化を図っています。
また、高度DX人材についても育成は着実に進展しており、各分野において具体的な成果が表れ始めています。今後も、経営戦略と一体となった人材投資を通じて、競争力の源泉となる人材基盤を一層強化していきます。
同時に私は、特定の専門人材をそろえるだけでは十分ではないと考えています。チームをつくって前向きに業務を進めるマネジメント力、すなわち、キャプテンシーのある人材も不可欠です。多様な能力を存分に発揮し、それぞれが連携して価値を生み出せる組織作りこそが、これからのJFEグループの競争力を支える基盤になるでしょう。
第8次中期経営計画の最終年度に向けたコミットメント
中期経営計画の最終年度である2027年度は、その成果を「形」として示す年であり、収益目標の達成は当然の責務です。
収益拡大を通じて、企業価値を高め、株価の上昇につなげるという好循環を確立することに、経営として責任を持って取り組みます。成長投資・カーボンニュートラル・財務規律のバランスを堅持しつつも、資本効率を強く意識した経営を徹底し、結果にこだわるマネジメントを実行していきます。
持続的な成長と企業価値の向上を実現し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼に応えていきます。
代表取締役社長(CEO)