• 採用情報
  • サイトマップ
  • Language
  • Yahoo! JAPAN

    • このサイト内を検索
    • ウェブ全体を検索

PC版

MENU

CEOメッセージ(統合報告書2021)

CEOメッセージ(統合報告書2021)

JFEホールディングス株式会社代表取締役社長(CEO) 柿木 厚司

JFEホールディングス株式会社
代表取締役社長(CEO)

柿木 厚司

豊かな地球の未来のために創立以来最大の変革に挑戦します。

JFEグループは、「鉄」の製造を事業の中核に位置付けて事業を展開しており、さらに、鉄を起点として人々の安全で快適な暮らしを支える「エンジニアリング」事業を持ち、それらの生み出す多様な価値をグローバルな「商社」事業を通じて世界中の隅々までお届けする企業グループです。

私が、ステークホルダーの皆様にまずお伝えしたいことは、「鉄」は、これからも人々の暮らしを支え、産業や社会の発展に「なくてはならない」素材であり続ける、ということです。今後アジアを中心とする新興国の経済成長が進み、自動車、建造物・インフラ、商船、容器など様々な需要が増え続けていきますが、これらを素材として支えることができるのは鉄をおいて他にありません。また、気候変動問題への関心が高まっていますが、鉄の製造時の環境負荷は他の素材と比べて低い上に、リサイクルも容易であり、高い品質を維持しながら何度でも新たな製品に生まれ変わります。これから先も鉄という素材の優位性は変わらないだろうと、私は確信しています。

特に、私たちは、この素材をもとに、自動車軽量化に寄与するハイテン材や、電気自動車向けモーターに使用する高性能電磁鋼板、大型コンテナ船向けの高強度厚鋼板など、人々の安全で豊かな暮らしを支え、世界のカーボンニュートラルに貢献する高機能素材を製造しており、今後も産業や社会の発展に貢献し続けることが求められています。

一方、当社を取り巻く社会・経済状況は、中国の台頭に伴うグローバル競争の激化や、気候変動問題への対応、そして未だ収束していない新型コロナウイルスの感染拡大など、過去に経験したことのない激しい変化の途上にあります。

私たちの使命は、これらの変化に適応し、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために、まさに「なくてはならない」存在としての地位を確立することです。そのために、「環境的・社会的持続性(社会課題解決への貢献)」を確かなものとして「経済的持続性 (安定した収益力)」を確立し、ひいてはグループの中長期的な持続的成長と企業価値向上を実現させることを目指します。

第6次中期経営計画を振り返って

2018~2020年度の第6次中期経営計画(以下、前中期)は、計画策定時に想定していなかった、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急激な変化のため、業績面では非常に厳しい結果となりました。

2020年度上期には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、主要な顧客企業の生産活動は大幅に落ち込み、鉄鋼事業において、4-6月の鋼材需要は、これまで経験したことのない約30%の急減に直面しました。製造業では生産量が10%落ちるだけでも非常に大きな影響であり、ここまで短期間で大幅に需要が落ち込んだ状況は、私の会社生活の中でも、リーマンショックをも上回るほどの非常事態であったと感じています。この事業環境の急変に対して、緊急対策を含めたあらゆる手段を講じたことに加え、下期にかけて、世界的な経済活動の再開もあり、下期の業績は黒字となりましたが、上期の損失を打ち消すまでには届かず、通期の黒字化には至りませんでした。

2019、2020年度と2年連続で赤字になるなど前中期で掲げた主要な財務・収益目標を達成することができず、ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。2021年度は、鉄鋼事業は大幅な収益改善を想定し、加えて、エンジニアリング事業、商社事業も対前年度比で増益を見通しており、グループ全体として当初想定していた改善幅をさらに大きく上回る事業利益を確保する見込みです。

なお、前中期期間においては厳しい経営環境が続きましたが、鉄鋼事業においては、中長期的な成長を見据え、製造基盤整備のための設備投資を着実に実行した上で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の積極的な推進により、製造トラブルの減少、設備故障時の復旧の円滑化を実現しました。また、構造的な環境変化を踏まえて、2020年3月には、「選択と集中」による製造体制の見直しを軸とした鉄鋼事業の構造改革を決断し、強靭な企業体質づくりに向けた一歩を踏み出しています。エンジニアリング事業では、コロナ禍にあっても安定した収益を確保するなど、グループとしての底堅さも示すことができました。こうした前中期の取り組みや成果は、今後の持続的成長を支える貴重な経営基盤になると考えています。

第7次中期経営計画を策定~カーボンニュートラルと安定収益基盤の確立を目指して~

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強力に推進

私たちを取り巻く事業環境は、急激かつ大幅な変化の渦中にありますが、その中でも特に気候変動に対する危機感は世界中に急速に広がり、将来世代が豊かに暮らしていける環境を守るため、私たち一人ひとりがその解決に向けて動き出すことが強く求められています。

高炉による鉄の製造プロセスは、高品質・高機能の鋼材の大量生産に最も適していますが、現時点ではCO2排出を避けることができません。そのため、気候変動問題は、JFEグループにとって、事業継続の観点から極めて重要な経営課題であり、2020年9月、2030年・2050年のCO2排出量削減目標を政府目標に先駆けて発表しました。

加えて今回策定した第7次中期経営計画(以下、本中期)では、最終的な目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、具体的なCO2削減の取り組みを示した「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。まず本中期最終年度である2024年度末においては、実際の計画に裏付けられた数字として、鉄鋼事業でCO2排出量の18%削減を実現します。これにより、2020年に発表した2030年度で20%以上削減という目標達成の目処はつきますが、今後さらに技術開発を推進し、具体的な実行計画としての2030年度目標を、本中期期間中に改めて公表する予定です。

一方、2050年カーボンニュートラルに向けては、当社独自技術であるカーボンリサイクル高炉をはじめとする超革新的技術を、世界の競合他社に先んじて可能な限り早い時期に確立することを目指します。特にカーボンリサイクル高炉は、既存の製造設備を転用できるという利点があり、実用化できれば高炉単体で30%以上のCO2排出削減が見込めることに加え、CCUSの活用によるカーボンニュートラルも実現することから、2027年までにこの製造プロセスの原理を実証し、技術を確かなものにしていきます。カーボンニュートラルについては、現時点で確固たる解はないため、一つの技術に絞るのではなく、水素製鉄(直接還元)やフェロコークス、電気炉の活用を含む様々な技術開発を複線的に進めるなど、あらゆる可能性を模索しながら取り組みを推進していきます。

なお、製造時にCO2を排出しない製鉄技術の開発は、一民間企業のみでの実現は困難であるとも考えています。巨額の研究開発費や実機化投資、グリーン水素・電力の調達など、想定される大幅なコスト上昇を社会全体で担うための仕組みづくりなど、政府等による支援や社会との連携が必須です。今後、社会との連携を強化し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指していきます。

※CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage(CO2の回収・有効利用・貯留)

カーボンニュートラルを事業機会へ

私たちは多様な事業を展開し、それぞれに特有の技術を擁しており、世界規模で加速するカーボンニュートラルに向けた動きを事業機会として捉え、JFEグループだからこそ実現できる事業を拡大していきます。

まず、エンジニアリング事業では、2024年度1,200万トン、2030年度2,500万トンのCO2削減貢献量を目標として再生可能エネルギー発電事業などを拡大していきます。

さらに、今回、着床式洋上風力発電用のモノパイルの製造について日本で初めて事業化することを決定しました。私は、従前からグループ内シナジーを発揮できるビジネスを増やしていきたいと考えていましたが、当事業はまさに各事業会社の強みを最大限に生かすことのできる分野です。具体的には、JFEエンジニアリングがモノパイルの製造にあたり、JFEスチールはアジアでは最大重量となる厚板製品を供給し、JFE商事は鋼材・加工品の流通加工体制を構築します。将来的には、JFEグループ各社による構造部のメンテナンスや、持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッドによる作業船の建造、浮体式洋上風力発電設備の製造なども視野に入れています。

洋上風力発電は、日本政府が中長期の導入目標や国内調達比率目標を示すなど、我が国における再生可能エネルギー拡大の鍵を握る分野であり、まずは日本で事業基盤をしっかり固めた上で、将来的にはアジアでの事業展開も目指していきたいと考えます。

世界トップレベルの収益力を追求

JFEホールディングス株式会社代表取締役社長(CEO) 柿木 厚司

グループの中核を担う鉄鋼事業を取り巻く中長期の事業環境を見通しますと、最も重要な国内鉄鋼市場は、今後、人口減少による縮小を想定せざるを得ず、また海外市場においても、汎用品の価格競争の激化および鉄鋼の地産地消の流れを受けて、採算性を伴う輸出数量の拡大が難しくなる状況を想定しています。こうした極めて厳しい経営環境の中でも、気候変動問題を克服してグローバル競争を勝ち抜き、持続的な成長を図るためには、本中期を機にグループの経営を大きく変革させることが必要であると判断し、収益の源泉を「量(鋼材トン)」から「質(鋼材トン当たり利益)」へシフトすることとしました。

私たちは、これまでも「高付加価値品の製造に注力します」と申し上げてきましたが、それと同時に、例えばJFEブランド4,000万トンや5,000万トンといった生産量・販売量の拡大も追っていました。それは世界でトップ10の生産量規模の鉄鋼メーカーに入らなければ、安定的な収益を出せないと考えていたためです。しかし、実際には必ずしも大きな生産設備を構えている会社が利益を生んでいるわけでもなく、事業環境の構造的な変化を受けてビジネスモデルが変化してきていることを感じています。そこで、私は、本中期策定にあたって、量を拡大する必要はない、確実に利益を上げられる体質になることが一番大事だと判断しました。

本中期では、収益の拡大を国内の生産規模増に頼ることなく、構造改革を通して固定費の削減や重点分野(自動車・エネルギー・建材インフラ)への選択と集中を実現します。また、適正な製品価値をお客様に認めていただき、販売価格の抜本的な見直しを実行することで鉄の価値の再構築を図っていきます。プロダクトミックスの高度化やDX技術を活用したコストダウンも推進し、さらなる利益成長を追求します。

本中期で掲げた「創立以来最大の変革」という言葉には、量の拡大を追ってきた従来の発想から決別し、世界トップレベルの収益力を目指す私たちの強い意思を込めました。私たちは、これから徹底的に「質」を追求し、安定してトン当たり利益1万円を確保できる、強靭な収益基盤を何としても確立していきます。

海外の鉄鋼事業とエンジニアリング事業を軸とした成長戦略

今後、グループの成長を牽引する役割を期待しているのは、海外の鉄鋼事業や、環境・リサイクル分野を中心とするエンジニアリング事業の規模拡大などです。

海外の鉄鋼事業のビジネスモデルは、日本から原板を供給し、現地で加工してお客様に提供する「垂直分業型」と、成長が加速する地域で、現地の信頼できる優良パートナーに出資し、そこで製造された鉄源をそのまま現地で加工・販売する「インサイダー型」がありますが、本中期では特にインサイダー事業をさらに深化させ、収益拡大を図ります。

その一環として、インドの戦略的アライアンスパートナーであるJSWスチール社との間で、方向性電磁鋼板の製造販売会社を共同設立する検討を開始しました。インドでは、経済発展に伴い、電力需要の大幅な増加が見込まれており、変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要は拡大していく見通しにあります。高付加価値品である電磁鋼板事業を成長させることで、量から質への変換を図り、収益拡大に結びつけることを目指しています。

このように、私たちが長年培ってきた高度な技術や知識を、当社の生産範囲のみに留めるのではなく、世界の鉄鋼生産を対象に展開していくことを新たな成長戦略と捉え、海外企業にソリューションを提供し、収益を得るビジネスを拡大していく方針です。

エンジニアリング事業では、最大の強みである環境・リサイクル分野と再生可能エネルギーを中心としたカーボンニュートラルの分野に集中投資することで、現状比倍増となる「2030年度の売上収益1兆円、利益率8%(セグメント利益800億円)」という高い目標を掲げました。この目標の達成は決して簡単なものではないと思っていますが、本中期を、2030年に向けた成長基盤を構築する4年間と位置づけ、従来規模を上回る設備投資・事業投融資(約2,200億円/4ヵ年)を実行する計画です。特に廃棄物発電・食品リサイクル・プラスチックリサイクルの中核3分野は、アライアンス・M&AやDX活用を通して大幅に拡充します。加えて、将来大きな成長が見込める、洋上風力発電や地熱発電など再生可能エネルギー分野にも積極的に投資していきます。

また、商社事業においても、電磁鋼板のグローバル加工流通体制No.1の確立や自動車鋼材のSCM(サプライチェーンマネジメント)体制の強化に向けて、M&Aを含む投融資を積極的に実行する計画です。

強固な財務基盤の確立

前中期で着実に実行した製造基盤整備により、老朽化更新投資はピークアウトし、今後は「選択と集中」に基づく効果的な投資を追求していきます。本中期では、競争力強化と安定収益基盤の確立を目的に、設備の新鋭化、GX(グリーントランスフォーメーション)、DXなど投資効果の高い案件や、将来的な成長戦略投資を中心に実行します。同時に、収益貢献度の低い資産や事業の見直しなどによる資産圧縮を図り、投資資金を確保していく考えです。

財務の健全性を重視するのは、将来のさらなる成長に向けた戦略投資資金の確保と共に、カーボンニュートラル関連の投資余力を常に確保しておくためです。特に、2050年に向けた超革新的技術の開発・実機化には、巨額の資金が必要となります。超革新的技術の研究開発に取り組み、その実証および実装タイミングにおける最初の一歩を躊躇なく踏み出せるよう、収益性の向上と財務の強靭化を推進していきます。

変化への対応力強化

JFEホールディングス株式会社代表取締役社長(CEO) 柿木 厚司

私がCEOとして経営にあたるようになってから、経営環境は劇的な変化を繰り返しているように感じます。近年は国際的な政治情勢が目まぐるしく変化し、当社の生産活動だけでなく、お客様を含めた企業全般に予期しがたい影響が様々な形で及ぶようになりました。従来のように、起こりうる様々なリスクに対して事前に詳細な対策シナリオを作成するだけでは十分な対応とはいえなくなっています。私は、むしろ重要なことは、その時々で想定外の事象を見極め、機敏に方向転換できる「変化への対応力」を、グループ全体で高めていくことであると、考えます。

本中期においては、グループCSR会議による横断的なリスク管理体制をさらに強化し、状況変化やリスクの把握・対応に関する包括的な体制づくりを進め、JFEグループのガバナンスを一層強化していきます。さらに、今年度には、従来のCSR重要課題に経済面の重要課題を新たに加え、経営上の重要課題を特定しており、各課題のKPIの実行フォローも同時に進めていきます。

また、気候変動問題や人権への取り組みなど、ESG課題に関して取締役会で議論する場面が非常に増えてきています。このような状況を踏まえ、環境や社会に関する非財務指標を経営目標とし、投資判断や役員報酬などの指標として適用することについても検討し、さらなるガバナンスの充実を図っていきます。

持続的な事業活動を支える人材戦略

採用・育成を中心とした人材戦略は、中長期的な企業活動に大きな影響を及ぼします。採用や人材育成の取り組みがすぐに収益の向上につながるわけではありませんが、優秀で多様な人材を確保できる体制が整っていなければ、本当の意味で変化に強い企業とはいえないと私は考えます。女性従業員の採用や中途採用も積極的に実施し、また、社員の能力・意欲を引き出す職場づくりに向けた体制整備を進めていきます。

なお、鉄鋼事業では、年齢構成的に中堅層が手薄になっていますが、前中期では、DXを活用した若手への技術伝承で一定の成果を収めました。本中期では、活用の対象範囲をさらに拡大させるとともに、DS(データサイエンス)人材の養成や技能向上にも積極的に取り組んでいきます。

「重大災害ゼロ」を実現する安全対策

最重要目標である「重大災害ゼロ」を実現できていない現状を重く受け止めています。

当社は、「安全はすべてに優先する」との基本理念のもと、安全な作業環境を常に整備し、安心して働くことのできる職場を築くことを最重要課題として掲げており、安全教育やルールの徹底だけでなく、災害の発生しえない設備に改造することで絶対的な安全性を確保する取り組みにも注力してきました。例えば、立ち入り禁止区域に接近するとセンサーが感知し、自動で製造ラインが停止する仕組みなどを順次導入しています。安全教育でも、転落事故や挟まれ事故などの体験型教育やVR教育など、様々な工夫を凝らした取り組みを強化しています。

本中期では、グループ全体で年間100億円規模の安全投資を計画しました。設備・作業の本質安全化を強力に進めるとともに、IT・DS技術を活用した安全支援ツールの導入を積極的に進めていきます。

「すべての災害は防ぐことができる」との強い信念のもと、安全活動を強力に推進していきます。

ステークホルダーの皆様へ

私たちの使命は、いかなる環境の中でも、未来の地球を豊かにするための商品・サービスを開発し、提供する存在であり続けることです。

今、脱炭素社会の構築に向けた動きは世界中に広まり、その実現に対する貢献を求める社会的ニーズも加速度的に高まっています。私たちは、人々の暮らしを支え、産業や社会の発展に「なくてはならない」存在として、鉄鋼製造プロセスの脱炭素をいち早く成し遂げ、生き残る責務があります。

私自身、「CO2を排出せずに鉄を製造するプロセスを確立できなければ、私たちの存在意義はなくなる。」との強い危機意識を持っています。現段階では、世界の鉄鋼会社は、この技術開発に横一線で取り組んでいますが、私たちは、世界に先んじて、この製鉄技術を早期に実現し、存在意義を示していく所存です。

この度策定した第7次中期経営計画には、「社員が誇りをもち、失敗を恐れず果敢に挑戦できる会社にする。そのためにも未来に向けて成長し続け、社会と人々になくてはならない存在でなければならない。」という、社員へのメッセージも込めています。

第7次中期経営計画を新たなステージへ飛躍するための4年間と位置付け、創立以来最大の変革に果敢に挑戦する私たちの取り組みに、引き続きご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

 

代表取締役社長(CEO)

柿木 厚司