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ディスクロージャー・ポリシー

1.基本方針

JFEホールディングス株式会社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホールダーの皆様が、当社へのご理解を深めて頂けるよう、当社に関する重要な会社情報に関して、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下適時開示規則)に従い、正確、公平かつ適時・適切な開示を行ってまいります。

情報の開示方法について

適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開します。原則として、TDnetにて公開した情報に関しましては、当社ウェブサイト上にも速やかに掲載することとしています。また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合にも、適時開示の原則を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が投資家の皆様に伝達されるよう配慮しております。

沈黙期間について

当社では決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間に設定しております。沈黙期間は、原則として、各四半期決算期日の翌日から決算発表日までとしており、この期間は、決算に関するコメントやご質問に対する回答は差し控えさせて頂いております。但し、沈黙期間中に、公表している業績予想と著しく異なる見通しが発生した場合には、適宜、TDnet等を通じて情報開示を行います。

将来の見通しについて

当社ウェブサイトに掲載されている、業績予想や事業計画等のうち、歴史的事実以外のものについては、当社の判断による将来の見通しであり、これらは作成時点において入手可能な情報による判断及び仮定に基いています。従って、将来、経済情勢や諸制度の変更等の不確定要素の影響を受け、実際に公表される業績等が見通しと異なる可能性があることをご承知置きください。

投資判断について

当ウェブサイトに掲載する情報は、投資勧誘を目的としたものではありません。実際に投資をされる際には、当ウェブサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下す事はお控え頂き、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行われるよう御願い申し上げます。

2.対象となる情報開示

法定開示

  1. (1)会社法に基づく開示
    ・・・ 株主総会招集通知、事業報告、計算書類及び連結計算書類など
  2. (2)金融商品取引法に基づく開示
    ・・・ 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書など

東京証券取引所の求める開示 適時開示

  1. (1)適時開示
    ・・・ 東京証券取引所の求める会社の決定事実及び発生事実、決算情報など
  2. (2)コーポレートガバナンス報告書

その他情報開示

  1. (1)説明会資料・動画
  2. (2)JFE Group Report(統合報告書)
  3. (3)サステナビリティ報告書
  4. (4)ほか各種報告書
  5. (5)株主通信
  6. (6)株主・投資家情報(IRサイト)
  7. (7)アナリスト・機関投資家との日々の対話 等

3.開示体制について

JFEホールディングス(株)および各事業会社ならびにグループ各社においては、証券市場におけるJFEグループの信用を保持することを目的として重要事実に関わる社内規定を定め、その情報管理と適時開示の判断・実施を所管する部署を設置し、金融証券取引法に基づく有価証券報告書、臨時報告書等の法定開示に加え、重要な会社情報を適時・適切に開示しております。

 

【会社情報の適時開示の流れ】

  1. 「適時開示規則」に該当する「決定事項に関する情報」および「決算に関する情報」
    各々に関連する事象を所管する『重要事実管理部署』は、『重要事実集約部署』(総務担当部署)および『重要事実確認部署』(法務担当部署)並びに『公表管理部署』(広報担当部署)と、その適時開示の形式・内容について連絡・調整し、その事象に関して会社の意思決定がなされた場合には、『公表管理部署』は速やかにTDnetを通じた適時開示手続きを実行する。
  2. 「適時開示規則」に該当する「発生時時に関する情報」
    関連する事象が発生した場合、その事象を所管する『重要事実管理部署』は、『重要事実集約部署』(総務担当部署)および『重要事実確認部署』(法務担当部署)並びに『公表管理部署』(広報担当部署)と、その適時開示の形式・内容等について連絡・調整し、『公表管理部署』は適切にTDnetを通じた適時開示手続きを実行する。

【適時開示体制】

【適時開示体制】

4.株主・投資家との対話

株主・投資家との対話にて整理をしております。ご覧ください。