JFE 21世紀財団「2017年度･大学研究助成」候補の公募について

1. 当財団は、公益財団法人として、大学研究助成事業を最重要の公益事業と位置付け、継続して助成を行っております。本研究助成は、「技術研究助成」と「アジア歴史研究助成」からなります。
   ｢技術研究助成｣は、財団創立の1991年度から2016年度まで26年間の累計で555件･11億1780万円を、｢アジア歴史研究助成｣は、2005年度から12年間で累計99件･1億4850万円の助成を行って参りました。2017年度も、以下の要領でこの2つの大学研究助成の候補研究を募集いたします。
2. ｢技術研究助成｣は、日本の大学・公的研究機関に所属する研究者の「鉄鋼」と「地球環境・地球温暖化防止」の研究25件に1件当り200万円（総額5,000万円）の研究資金を交付いたします。
   「鉄鋼技術研究」は、鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする研究で、鉄鋼を対象とする計測･制御･分析・計算科学・数値解析等の関連技術の研究を含みます。一方、「地球環境・地球温暖化防止技術研究」は、世界的に喫緊の課題である「地球温暖化防止」や「地球環境負荷低減」につながる研究を対象とし、具体的にはCO2等の温室効果ガス低減技術、環境負荷物質減量化技術、省エネルギー・新エネルギー技術の開発等を対象といたします。
3. ｢アジア歴史研究助成｣は、日本の大学・公的研究機関に所属する研究者の「アジア歴史研究」10件に1件当り150万円（総額1,500万円）の研究資金を交付いたします。アジアの全域を研究対象地域とし、各地域の政治、経済、社会、文化等の歴史的経緯を踏まえながら、未来を見据えて考察することで、日本が「21世紀アジアと共存・共栄するための日本の産業と文化のVision構築に資する」研究を対象といたします。
4. 応募は財団ホームページ（HP）上で4月24日(月)に受付を開始し6月23日(金)に締切ります。
   助成研究は、本財団が委嘱した審査委員会の審査･選考を経て9月下旬に決定し公表いたします。
   なお、助成対象となる代表研究者への助成金贈呈式を11月30日(木)に予定しています。
   財団HP： http://www.jfe-21st-cf.or.jp
5. 本助成研究の研究成果は、本財団が助成研究報告書の刊行および研究報告書の財団HP掲載を行うことにより社会に広く公開いたします。

公益財団法人JFE21世紀財団 2017年度 技術研究助成 募集要項

1. 助成対象となる研究
   

   鉄鋼技術研究：鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。 地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を 対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。

   
   ＊いずれも別紙の研究分野分類表のいずれかの分類に該当した研究テーマのみ受け付ける。
   ＊実質的に既に完了している研究や、特定の機関からの委託研究は対象外とする。
   ＊助成を受けた研究は成果も含めて公開を前提とする。（本財団にて助成研究報告書を発行、本財団HPで公開）また、研究成果がもたらす工業所有権等の知的財産権については、本財団は関与しない。
2. 助成件数と助成金額
   

   25件（原則） （200万円/件）

   鉄鋼技術研究 13±3 件 地球環境・地球温暖化防止技術研究 13±3 件

   ＊助成金は代表研究者の所属する大学・研究機関に交付（指定銀行口座に17年12月に振込）
   ＊助成金の使途は、設備･備品費、学会･調査旅費、研究補助者謝金、参考書籍･文書購入費等で、研究室運営費、学会等開催費、論文印刷・書籍刊行費などは不可とする。

3. 研究期間
   原則１年間（2018年1月研究開始･同年12月終了･2019年1月報告書提出）
   但し、2年間を上限として延期･延長を可とする（その場合2020年1月報告書提出）。
4. 応募資格
   日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は3名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2014～2016年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。
5. 申請の手続き
   本財団ホームページ（HP）の申請様式に記入し、Emailで事務局に送信
   

   財団HP：http://www.jfe-21st-cf.or.jp/、受付開始：4月24日（月）締切：6月23日（金）

   
   ＊記入と送信の要領は申請様式に掲載、ペーパーレス申請につき郵送は不可とする。
6. 審査･選考と助成研究(者)の公表
   本財団委嘱の審査委員会による審査･選考を経て、本財団理事長が決定し、9月末に応募者に結果を通知の後、本財団HP等で公表する。
   審査委員会委員長    丹村　洋一（JFEスチール（株）代表取締役副社長）
   委員    大学教授、エンジニア等専門家12名（委員の氏名は非公表）
7. 助成受領研究者の義務と条件等
   

   (1) 助成受領者は、本財団と「技術研究助成覚書」を交換

   (2) 助成金の受領手続き（本財団所定の寄付申請書により大学・研究機関事務部に手続きを依頼）

   (3) 贈呈式への代表研究者の出席（東京において11月30日(木)開催、出席費用は本財団負担）

   (4) 研究終了後、研究成果報告書(公開前提)と会計報告書を提出

   (5) 研究論文等において本財団から助成があった旨を記載すること。

以上

【別紙】    技術研究助成の対象とする研究分野分類表

公益財団法人JFE21世紀財団 2017年度 アジア歴史研究助成 募集要項

1. 助成対象となる研究
   

   「21世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化のVision構築に資するアジア歴史研究」 アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。 なお、研究対象地域は下記の範囲とする。 北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、 インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

   
   ＊実質的に既に完了している研究や、特定機関からの委託研究は対象外とする。
   ＊上記条件に該当しない応募は、事務局判断で審査委員会に上申しない場合もある。
   ＊助成研究は公開を前提とする。（本財団にて助成研究報告書を発行、本財団HPで公開）
2. 助成件数と助成金額
   

   10件（原則）、1件あたり150万円、総額1,500万円

   
   ＊助成金は代表研究者の所属する大学・研究機関に交付(指定銀行口座に17年12月に振込)
   ＊助成金の使途は、参考書籍･文書購入費、設備･備品費、学会･調査旅費、研究補助者謝金等で、研究室運営費、学会等開催費、論文印刷・書籍刊行費などは不可とする。
   
   
3. 研究期間
   原則1年間　(2018年1月研究開始、同年12月終了、2019年1月報告書提出)
   但し、2年間を上限として延期･延長を可とする（その場合2020年1月報告書提出）。
4. 応募資格
   日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は3名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2014～2016年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。
5. 申請の手続き
   本財団ホームページ（HP）の申請様式に記入し、Emailで事務局に送信
   

   財団HP　http://www.jfe-21st-cf.or.jp/　受付開始4月24日（月）：締切6月23日（金）

   
   ＊記入と送信の要領は申請様式に掲載、ペーパーレス申請につき郵送は不可とする。
6. 審査･選考と助成研究(者)の公表
   本財団委嘱の審査委員会による審査･選考を経て本財団理事長が決定し、9月末に応募者に結果を通知の後、本財団HP等で公表する。
   

   審査委員長 梅村 　坦（中央大学名誉教授） 委 員     菊池 秀明（国際基督教大学教養学部 教授） 澁谷 鎮明（中部大学国際関係学部 教授） 保坂 俊司（中央大学総合政策学部 教授）

7. 助成受領研究者の義務と条件等
   

   (1) 助成受領者は、本財団と「アジア歴史研究助成覚書」を交換

   (2) 助成金の受領手続き（本財団所定の寄付申請書により大学・研究機関事務部に手続きを依頼）

   (3) 贈呈式への代表研究者の出席（東京において11月30日(木)開催、出席費用は本財団負担）

   (4) 研究終了後、研究成果報告書(公開前提)と会計報告書を提出

   (5) 研究論文等において本財団から助成があった旨を記載すること。

以上

公益財団法人ＪＦＥ２１世紀財団の概要

・名称：公益財団法人JFE21世紀財団
・沿革：
1990年12月    設立（旧川崎製鉄（株）が、創立40周年を記念して設立）
2003年 4月    現名称に改称
2012年 4月    公益財団法人へ移行
・総資産：28億4000万円（内　公益目的保有財産21億9500万円）（2017年3月末）
・公益目的事業：（2017年度公益会計事業費予算：1億2900万円）
1.大学研究助成等事業：
ア　技術研究助成（公募）
イ　アジア歴史研究助成（公募）
ウ　大学教材・鉄鋼関連出版物の作成・寄贈
2.文化振興事業：
ア　鉄鋼に縁のある地域への貢献
イ　海外子女文芸作品コンクールへの協賛と文集の寄贈

・ 役員および評議員 （2017年4月現在）

理事長
林田英治    ＪＦＥホールディングス（株）代表取締役社長

専務理事
岡田伸一    ＪＦＥホールディングス（株）代表取締役副社長

理事
岡本圀衞    日本生命保険(相)代表取締役会長
小林栄三    伊藤忠商事（株）会長
下村節宏    三菱電機（株）相談役
平田好則    大阪大学特任教授
福島久哲    九州大学名誉教授
古原　忠    東北大学教授
前田正史    東京大学教授
吉川　洋    立正大学教授

監事
大木哲夫    ＪＦＥホールディングス（株）常務執行役員
谷上和範    公認会計士、新日本有限責任監査法人シニアパートナー

評議員
浅井滋生    名古屋大学名誉教授
井口　学    北海道大学名誉教授
梅村　坦    中央大学名誉教授
柿木厚司    ＪＦＥスチール（株）代表取締役社長
馬田　一    ＪＦＥホールディングス（株）相談役
前川弘幸    川崎汽船（株）顧問
三島良直    東京工業大学学長