川崎市と「扇島地区先導エリアの整備推進に関する協定」を締結
JFEホールディングス株式会社
当社は、国内最適生産体制の構築に向けた構造改革の実施に伴う JFE スチール東日本製鉄所(京浜地区)の高炉等上工程休止後の土地利用について、川崎市との間で相互の協力に関する協定(2021年2月1日付)を締結し、川崎臨海部における地域の持続的な発展に向けた土地利用転換に取り組んでおります。このたび、川崎市との間で、先導エリアの整備推進に関する協力事項や役割分担の詳細を決定していくための基本的な事項を定めた「扇島地区先導エリアの整備推進に関する協定」を締結しましたのでお知らせします。本協定を契機に、道路等の公共施設用地の無償提供による公共貢献などを通じて、土地利用転換の早期実現に向けて取り組んでまいります。
1.名称 扇島地区先導エリアの整備推進に関する協定
2.締結日 2024年5月28日
3.協定の内容
(1)目的扇島地区(先導エリア)の2028年度からの一部土地利用開始に向けた整備を推進するために、当社と川崎市との間の協力事項や役割分担などを定める。
(2)協力事項公共性・公益性の高い土地利用転換に関すること、土地利用転換に必要となる基盤整備や行政手続に係る関係機関等との協議・調整等に関すること。
(3)整備における役割分担
川崎市の役割 | ① | 我が国の課題解決に資する民間投資が行われるよう、JFEと連携して、国の重要政策・制度との連動を図るなどの取組を推進する。 |
② | 土地利用転換に向けて必要となる道路・交通アクセスや港湾、生活インフラなど、土地利用方針に掲げた基盤整備の実現に向けた取組を推進する。 | |
③ | 土地利用転換に向けて必要となる港湾計画や都市計画の変更、道路法手続など、土地利用方針に掲げた行政手続等を行う。 | |
当社の役割 | ① | 公共性・公益性の高い土地利用転換と事業性の確保との両立を図りながら、民間投資の誘導を行う。 |
② | 土地利用転換に向けて必要となる公共施設用地等の無償による提供などを通じた公共貢献を行う。 | |
③ | 2028年度からの一部土地利用開始の前提となる各種工事に関するアクセスの確保、事業用地の造成及び土壌汚染調査等を行う。 |
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