劣後特約付きローンによる資金調達
及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ

当社は、2016年6月に調達した総額2,000億円の劣後特約付ローン（以下「既存ローン」）について、期限前弁済権が発生する1,675億円を期限前弁済するとともに、その返済資金に充当するため、本日付で、新たに劣後特約付ローン（以下「本ローン」）の資金調達（以下、既存ローンの期限前弁済と併せて「本リファイナンス」）に係る契約を以下の通り締結しました。

1．本資金調達の目的

本ローンは、負債でありながら資本に類似した特徴を有するものとして、格付会社より一定の資本性が認められることで、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の維持強化に寄与します。
当社は、2025年5月8日に公表した第8次中期経営計画に基づき、財務健全性を確保しつつ、成長投資やカーボンニュートラル対応投資と安定的な株主還元の両立に取り組んでおり、今回これらの両立と財務健全性の確保が図られると判断したことから本リファイナンスを行うものです。

2．ローンの概要

1. 借入額  ：1,050億円
2. 契約締結日：2026年3月23日
3. 借入実行日：2026年6月30日
4. 弁済期日 ：2063年6月30日
   但し、借入実行日より7年経過以降、元本の全部または一部を期限前に弁済することが可能
5. 資金使途 ：既存ローンの返済資金
6. 資本性に関わる条項
   a．劣後特約
   当社について清算手続きの開始又は破産手続・更生手続・再生手続の開始の決定等がなされた場合、本ローンの貸付人は、本ローン及び本ローンと同順位の劣後債権を除くすべての債権が全額の弁済を受けた後に、本ローンの弁済を受けることができる。
   本ローンに係る契約は、いかなる意味においても本ローン及び本ローンと同順位の劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して、不利益を及ぼす内容に変更してはならない。
   b．利息に関する制限
   利息の任意繰延べが可能
   c．借換制限条項
   契約上の定めなし。
   なお、当社が期限前弁済する場合は、期限前弁済以前12カ月間に、普通株式又は格付機関から本ローンと同等以上の資本性が認定される証券若しくは債務（以下、「借換証券」）により、資金調達を行うことを想定しております。ただし、本ローンの初回任意弁済日以降に、一定の財務要件を充足する場合には、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
7. 資本性評価
   株式会社格付投資情報センター　　　　　50％
   株式会社日本格付研究所　　　　　　　　50％
8. 貸付人
   株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社