社会（エグゼクティブサマリー）
JFEグループの使命は、社会の持続的発展と人々の安全で快適なくらしに寄り添う「なくてはならない」存在としての地位を確立することです。人的資本への投資やサプライチェーンの人権尊重等の社会的な課題解決に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長を実現し、優れた技術に基づいた安全で高品質な商品とサービスを開発、提供し続ける存在となることを目指しています。
第8次中期経営計画の人財戦略として「経営戦略を実現できる人材ポートフォリオの構築」および「人材の能力最大発揮」の両輪で、事業の拡大や採用競争の激化に対応した採用ソースの多様化、経営戦略と連動した戦略的な人材育成、多様な人材の活躍機会の追求、従業員エンゲージメント向上などを推進しています。
また、人権尊重は企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの考えのもと、これまでも人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた活動を推進してきました。2021年度からは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権デューディリジェンスを開始しており、昨今の人権に関する意識や課題の変化も踏まえ、2023年に「JFEグループ人権基本方針」を改正しました。今後も、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対して人権の尊重・擁護への協力を求めるなど、グループ全体での取り組みを推進します。
地域社会への貢献について、企業活動をグローバルに行っていく上では社会との連携と協調を図っていくことが重要であり、積極的な社会貢献を行うことで、ともに持続可能な成長の実現を目指しています。
社会に関する経営上の重要課題（マテリアリティ）に対する目標・実績
主な取り組み
- 経営戦略と連動した人材戦略を策定
- 海外やDXなどの経営戦略に応じた人材の確保・育成を図り人材ポートフォリオを構築
- 女性従業員をはじめとする多様な人材の活躍機会追求や、多様性を生かす風土の醸成など、積極的にDEIを推進。またパーパス等の浸透や業務改革・職場環境への投資拡充など、働きがい向上の取り組みを展開
- これらを支える基盤として労働安全衛生（労働災害の防止）と健康経営を推進し、すべての人々が安全で健康的に働ける職場づくりに注力
- 人権デューディリジェンス の一環で、グループ人権基本方針を改正するとともに、当社および主要なグループ会社における人権リスクの特定と是正を推進。サプライチェーンにおいては、調査優先度の高いサプライヤーに対し、人権リスクに関するアンケート調査を実施。2024年度は、調査優先度の高い海外グループ会社に対して新たに人権リスクに関する調査を実施するとともに、サプライヤーに対しては、2023年度の調査結果フィードバックを行った上で、フォローが必要であると判断したサプライヤーへの改善支援を実施。2025年度は、海外グループ会社への新規調査をさらに拡大するともに、2023年度に調査を実施したサプライヤーを主な対象として、調査優先度の高いサプライヤーに対する2巡目の調査を実施予定
- IoT・AI・データサイエンス等の積極的な導入やデータ資産の活用等の積極的なDX推進