JFE､日本GLP､川崎市が連携し､次世代冷凍冷蔵機能による
高度物流拠点形成プロジェクトを始動します
～扇島地区の土地利用転換が大きく前進～

1. 扇島地区の土地利用転換が大きく前進
   JFEホールディングスと川崎市は連携して、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の高炉等製鉄設備休止後の土地活用について、国の課題解決に資する公共性・公益性の高い土地利用転換に取り組んでいます。このたび、扇島地区で先行して開発を進めている先導エリアの高度物流拠点の形成に向けて土地売買契約及び連携協定を締結したことにより、扇島地区の土地利用転換が新たな段階へ進展します。陸海空の結節点である扇島の強みを活かした高度物流拠点の形成を通じて、次世代産業の集積を目指す扇島地区の一翼を担うとともに、我が国の社会課題の解決と、京浜臨海部の持続的な発展に貢献してまいります。
2. 未来を創る高度物流拠点の形成
   日本GLPは、国内最大級の物流施設開発・運営事業者として培ってきた専門的な開発力と運営ノウハウを活かし、首都圏の食品物流を支える次世代コールドチェーン^※1基盤の構築に取り組みます。11棟・延床面積約37万㎡・保管能力55万トン規模の大規模多機能な次世代冷凍冷蔵物流施設を段階的に整備し、コールドチェーン基盤が直面する施設老朽化や庫腹逼迫などの課題に対し、食品・冷凍冷蔵倉庫業界と連携しながらその解決を目指すとともに、首都圏における食料の安定供給とコールドチェーン機能の強化を図ります。
   
   また、協定に基づき各者が連携して、GX・DXの推進を通じて、施設運営の一層の効率化と物流サービスの高付加価値化を図り、高度物流拠点の形成を目指します。その一環として、脱炭素に向けた水素モビリティの活用や水素ステーションの設置、川崎港を活用したモーダルシフト^※2に取り組むとともに、物流DX（自動化）・効率化に向けた自動運転トラックの活用、DX（自動化）設備の導入、共同輸配送の推進などに取り組むほか、地域への貢献として見学施設の設置や災害時の物資輸送機能の強化も視野に取り組んでいきます。
   
   ※1　冷凍・冷蔵機能を通じて食品等を適切な温度で保管・輸送する物流網のこと
   ※2　トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること
   
   
3. 2030年7月までに一部先行稼働（予定）
   JFEスチールは既存設備の解体撤去、基盤整備を進め、令和10（2028）年3月末までに日本GLPへ土地を引き渡す予定です。これを受けて日本GLPは物流施設の整備を進め、令和12（2030）年7月までに物流施設の一部を先行稼働させる予定です。また、川崎市と関係者が連携し、土地利用転換を支える道路・港湾等のインフラ整備を進めており、物流施設が一部稼働するまでに首都高速湾岸線扇島出入口（仮称）や東扇島と扇島をつなぐ一般道路や臨港道路の供用開始を目指しています。

【代表者コメント】

●川崎市長　福田ふくだ 紀彦のりひこ
川崎市では、川崎臨海部の扇島地区において、カーボンニュートラルの実現や次代の柱となる産業の創出を目指し、100年に1度のビッグプロジェクトとなる大規模土地利用転換の取組をJFEグループと連携して進めており、今年4月には国のGX戦略地域制度の有望地域に指定されています。
昨年の液化水素受入・供給基地の着工に続き、国の課題解決に資する高度物流拠点の形成プロジェクトが始動したことで、扇島地区の今後の土地利用転換に大きな弾みがつくものと考えております。
本物流拠点では、GX・DXなどによる効率化・高付加価値化の実現や新たな技術の活用、首都圏の食を支える次世代コールドチェーン基盤の構築などを目指しており、日本GLPが取り組んでこられた物流施設開発やビジネス共創、地域共生のノウハウが扇島の地で活かされることを期待しています。
本市としても、国土交通省や首都高速道路株式会社にも協力をいただきながら道路・港湾等のインフラ整備などを進めるとともに、引き続き、関係者の皆様と連携しながら、川崎臨海部の持続的な発展と新たな価値の創出に取り組んでまいります。

●JFEホールディングス株式会社　代表取締役社長　北野きたの 嘉久よしひさ
JFEグループは、日本の産業発展を牽引してきた京浜地区において、川崎市と連携し、次の100年を見据えた新たな産業・社会基盤の形成に取り組んでいます。
今回始動する高度物流拠点形成プロジェクトは、扇島の将来像を具体化する象徴的なプロジェクトであり、扇島地区の土地利用転換を大きく前進させるものです。京浜工業地帯の中核を担ってきたこの地において、GX・DX時代に対応した次世代物流拠点が形成されることは、今後の企業立地や事業創出を支える重要な基盤となるとともに、扇島が新たな価値創造の拠点へと進化していく契機になるものと考えています。
日本GLPは、物流不動産のリーディングカンパニーとして、豊富な開発・運営実績と高度な専門性を有しています。その知見とネットワークを活かし、本プロジェクトを牽引いただくことで、我が国の物流基盤の高度化とサプライチェーンの強靱化に大きく貢献いただくことを期待しています。
JFEグループは今後も関係者の皆様との連携のもと、首都圏に位置し、陸・海・空の結節点である扇島のポテンシャルを最大限に活かしながら、我が国の産業構造転換を先導するモデルとなることを目指し、社会課題の解決と京浜臨海部の持続的な発展に貢献してまいります。

●日本GLP株式会社　代表取締役社長　帖佐ちょうさ 義之よしゆき
「ALFALINK川崎扇島プロジェクト」は、JFEホールディングスと川崎市が連携して土地利用転換に取り組む扇島地区の高度物流ゾーンにおいて、11棟、延床面積約37万m²、保管能力55万トン規模の大規模多機能な次世代冷凍冷蔵物流施設を開発するものです。
扇島地区は、100年以上にわたり日本の産業発展を支えてきた京浜工業地帯が、次の100年に向けて新たな産業拠点へと生まれ変わる象徴的な場所です。本プロジェクトは、製鉄所跡地を、次の100年を担う産業集積拠点へと転換する一翼を担う、社会的意義の大きなプロジェクトだと考えています。JFEホールディングスや川崎市と連携し、未来を創る高度物流拠点を核に、新たな産業の集積と雇用創出を促し、同地区の産業構造の転換と新たな価値創出を後押ししてまいります。
またコールドチェーンは、食品を安全かつ安定的に届け、国民の食卓を支えるとともに、食料安全保障や食品関連産業の競争力向上に欠かせない社会インフラです。本プロジェクトでは、コールドチェーン基盤を整備するとともに、冷凍冷蔵倉庫業界をはじめとした幅広いパートナーとの共創を通じて、業界が抱える構造的課題に向き合い、コールドチェーン全体の高度化と持続的な発展につなげてまいります。さらに、物流のGX・DXの推進を通じて、施設運営の一層の効率化と物流サービスの高付加価値化を目指してまいります。

「川崎市・JFE・日本GLP共同記者会見」に登壇した
JFEホールディングス 専務執行役員 岩山いわやま 眞士まこと、川崎市長 福田ふくだ 紀彦のりひこ、
日本GLP 代表取締役社長 帖佐ちょうさ 義之よしゆき（左から）

【扇島地区の概要】

出所︓「地理院地図」（国土地理院）（https://maps.gsi.go.jp/）をもとに作成

【計画概要（予定）】

【ALFALINK川崎扇島完成イメージパース】

【各社のリリースのリンク】

○川崎市
https://www.city.kawasaki.jp/templates/prs/590/0000189549.html
○JFEホールディングス
https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2026/0825/001986/
○日本GLP
https://www.glpjp.com/topics/press/1229