生物多様性の保全・自然再興

基本的な考え方

JFEグループは、持続可能な社会の実現に向けて、自然資本や生物多様性が社会にとって重要な基盤であると考えており、国際社会の一員として自然の営みと事業活動とが調和した経営を行っています。特に生物多様性保全を重要な課題と認識し、事業活動に伴う生態系への影響を評価した上で、この影響を最小限にとどめるよう配慮するとともに、重要な拠点である製鉄所およびその周辺地域の生態系のモニタリングや保全活動等を行うなど、自社の製造拠点や建設現場とその周辺地域、調達先などの生物多様性の保全・自然再興に寄与する活動に取り組んでいきます。また、海洋環境を再生する鉄鋼スラグ製品の開発や自治体との共同研究、地域の皆様への環境教育機会の提供などを通して、事業活動以外の場での貢献も積極的に進めています。鉄鋼スラグ製品による海洋環境の再生を通じた「Jブルークレジット^®」認証の取得やリサイクル資材の活用による資源採掘時のGHG発生抑制など、生物多様性保全と気候変動対策、資源循環といった環境課題の相互関係性を踏まえた取り組みを推進します。

中核事業である鉄鋼の製造プロセスにおいて、製品や設備の冷却・洗浄に大量の淡水を使用するため、水源やその周辺のステークホルダーへの影響を考慮した水資源の利用は重要な課題です。

国内製造拠点においては、これまでも渇水や洪水などの水に関する気象災害への対策を行ってきましたが、気候変動影響による頻度の増加や激甚化を想定し、代替手段の確保や防潮堤のかさ上げなど、対策の強化に取り組んでいます。さらに、グループの国内外に広がる事業拠点やサプライチェーンにおける取水元の渇水リスクや排水先の汚染リスクなど、水資源に関するリスクを把握した上で、その中で水ストレスを抱える地域ではステークホルダーとの対話を通じて、適切な対応を進めていきます。

基本方針

JFEグループは「生物多様性の保全・自然再興」への取り組みを推進するにあたり、基本方針を定めました。

外部イニシアチブへの賛同・参画

また、JFEホールディングスは自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）が公表した情報開示提言に賛同し、「TNFD Forum」に参画し、「TNFD Adopter」に登録しました。今後、事業活動が自然環境や生物多様性へ与える影響について、TNFDのフレームワークに沿って適切な情報開示を図っていきます。

• TNFDについて

JFEグループの生物多様性の保全・自然再興の戦略

事業活動と自然資本の関係性の評価（LEAPアプローチに沿った評価）

JFEホールディングスは持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、生物多様性の保全・自然再興への取り組みについては、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って各事業会社ごとに優先地域の把握や依存と影響の評価、リスクと機会の評価を行い、対処すべき優先順位も含めJFEグループの戦略に反映しています。

JFEグループは今後の情報開示に向けて、LEAPアプローチに沿った評価を実施し、取り組みや分析結果の整理を進めています。2023年度に鉄鋼事業を対象に試行的な評価を行いましたが、2024年度に鉄鋼事業について評価対象を拡張した上で精査し、さらにエンジニアリング事業についても評価を行いました。

鉄鋼事業

自然への依存・影響の整理（Evaluate）

鉄鋼事業が自然にどのような依存・影響を与えているかを整理しました。整理は当社製造拠点における「製造」と、サプライチェーン上流にあたる鉄鉱石や原料炭などの採掘である「調達」について実施しています。依存については、調達と製造で、水資源の供給や水量調節、気候調整などの観点で自然がもたらす恵みに依存していることが分かりました。影響については、製造においてGHG排出や汚染などの観点で自然に影響を与えていること、また、自社にとってサプライチェーン上流にあたる鉄鉱石・原料炭の採掘で土地利用や水資源利用、GHG排出や汚染等の観点で自然に影響を与えていることが分かりました。

主要製造拠点の評価（Locate）

主要製造拠点を対象にTNFDが定める優先地域の5つの基準に沿って評価した結果、周辺に保全重要度の高い保護地域・KBAが存在していることが分かりました。また、JFEスチールの国内グループ会社の製造拠点についても、同様の調査を行い、周辺の自然環境について評価し、結果を確認しています。

上記以外にJFE商事グループの加工拠点38社48拠点（国内18社24拠点、海外20社24拠点）でも同様の評価を実施しました。国内では6拠点で保全重要度の高い保護地域・KBAの近接地域が、海外では8カ国で水リスクに該当する拠点が、1カ国で先住民族・地域コミュニティとの近接地域があることが分かり、今後の評価・対応を優先して実施すべき場所であると認識しました。

• ※5つの基準に沿った評価は、以下の指標およびツールを用いて実施しました

•「保全重要度」…IBATを用いて、保全重要度が高い地域（保護地域とKBA：Key Biodiversity Area）との近接状況（半径5km圏内）を確認して評価

•「生態系の完全性」…Natural History Museumが提供している、Biodiversity Intactness Index（生物多様性完全度指数）を用いて評価

•「生態系の完全性の急激な劣化」…WWF Biodiversity Risk Filterが提供している、自然への影響の大きさを示す指標である、Pressures on Biodiversityを確認して評価

•「物理的な水リスク」…Aqueductを用いて、「Baseline Water Stress」、「Riverine flood risk」、「Coastal flood risk」を確認して評価

原料の調達先の評価（Locate）

鉄鉱石と原料炭の調達先を特定し、その主要な調達先鉱山（調達量の約7割。鉄鉱石：8鉱山、原料炭：14鉱山）を対象に、自然の状態などを評価しました。鉄鉱石はオーストラリアやブラジルなどから調達しています。評価の結果、オーストラリアの調達先鉱山では、水ストレスが高く、水関連リスクの対応が重要となることを把握しました。また、調達重量が大きくないものの、ブラジルの調達先鉱山は、保全上重要な生態系などと近接した位置にあるものが含まれることが分かりました。

原料炭はオーストラリアやカナダ、インドネシアなどから調達しています。評価の結果、オーストラリアの調達先鉱山では、各種リスクは高くないことが分かりました。他方でカナダやインドネシアの鉱山は生態系の完全性が高い地域に位置するものが含まれることが分かりました。

自然関連のリスク・機会の整理（Assess/Prepare）

上記の依存・影響の評価結果を踏まえ、現時点で想定される自然関連のリスクと機会を整理しました。リスクについては、気候変動リスクのシナリオ分析でも一部評価しておりますが、水不足や自然災害により製造拠点や調達先が被害を受けることで、生産量低下や調達難になる物理的リスクに加えて、保護地域や汚染などに関する規制が強化されることで移行リスクが発生する可能性を認識しました。一方で機会については、環境配慮型商品・プロセス・技術、資源循環に資する環境商材の需要や開発機会の増加などが考えられました。

また、鉄鉱石および原料炭の調達先において、JFEスチールの主要サプライヤーは水資源や生態系について評価を実施し取り組みを公表していることを確認しています。引き続き、サプライヤーの取り組み状況の確認や、「JFEスチール調達ガイドライン」の共有と働きかけなどを通じて、サプライチェーンマネジメントを進めていきます。

今後、評価のレベルを高めていくとともに重要と考えられるリスク・機会について、現在実施している対応策を継続しつつ、さらなる対応策の必要性について注視していく予定です。

エンジニアリング事業

自然への依存・影響の整理（Evaluate）

エンジニアリング事業が自然にどのような依存・影響を与えているかを整理しました。整理は当社事業である「インフラ建設」「事業運営」と、サプライチェーン上流にあたる鉄鉱石や原料炭などの採掘である「調達」について実施しています。依存については、調達とインフラ建設で特に、気候調整などの観点で自然がもたらす恵みに依存していることが分かりました。影響については、インフラ建設における汚染などの観点で自然に影響を与えていること、また、自社にとってサプライチェーン上流（鉄鋼事業の上流と一部重複）にあたる鉄鉱石・原料炭の採掘で陸域利用や水資源利用、GHG排出や汚染等の観点で自然に影響を与えていることが分かりました。

この評価結果を踏まえて、依存・影響が大きく、かつ事業規模も大きい「インフラ建設」とその上流である「調達」を対象に評価を進めました。

建設現場の評価（Locate）

2025年の一定規模以上の国内の建設現場の位置情報を特定し、TNFDが定める優先地域の5つの基準に沿って評価しました。評価の結果、一部の建設現場では、保全重要度や生態系の完全性が高い地域に位置していることが分かりました。水ストレスなどの他の基準は総じて低い評価結果となりました。

保全重要度または生態系の完全性が高い地域にある建設現場の割合は、全体の2割程度で、事業ごとに見るとエネルギー関連施設が多いことが分かりました。いずれの建設現場でも、周囲の生態系への影響を事前に環境アセスメントするとともに、施工時には追加的に生態系への影響を低減する工夫を行っていることを確認しています。

自然関連のリスク・機会の整理（Assess/Prepare）

上記の依存・影響の評価結果をふまえ、現時点で想定される自然関連のリスクと機会を整理しました。リスクについては、気候変動リスクのシナリオ分析でも一部評価しておりますが、水不足や自然災害により製造拠点や調達先が被害を受けることで、生産量低下や調達難になる物理的リスクに加えて、保護地域や汚染などに関する規制が強化されることで移行リスクが発生する可能性を認識しました。

保全重要度または生態系の完全性が高い地域における影響・リスク対応策

2025年度の建設現場の評価では、保全重要度や生態系の完全性が高い地域にある建設現場が確認されました。それらの地域における各建設現場では、以下のように生態系への影響を回避・低減する対応策を実施しました。

【保全重要度・生態系の完全性が高い地域の建設現場で実践した対応策事例】

例）A県における環境プラントの建設工事

保護地域と近接しており、生態系の完全性も高い建設現場であることが確認されており、建設工事において以下の対応などを実施。

• 工事現場の外へ濁水が流出しないよう、工事エリア外周に、仮設の側溝や土堰堤を設けた。
• 長期間仮置きする土砂からの粉じん飛散を防止するため、土砂の表面に、環境対応型粉じん防止剤の散布や、ミストの噴霧を実施した。
• 騒音や振動対策として、低騒音、低振動のハイブリッド型掘削機械を、なるべく使用した。

例）B県におけるエネルギー関連施設の建設工事

保護地域と近接しており、生態系の完全性も高い建設現場であることが確認されており、建設工事において以下の対応などを実施。

• 着工前に造成範囲で確認された植物の重要種を保護するため、工事前に造成範囲の外へ移植した。
• 掘削土を工事現場の外に搬出しないように、すべて工事現場内で盛土整理に利用した。
• 盛土や法面は、粉じんの飛散や土砂の流出が起こらないように、速やかに転圧し保護工を実施した。

指標と目標

当社は、環境パフォーマンスをモニタリングし、目標を設定しており、それらの指標の多くはTNFDの開示指標に準拠しています。現時点でモニタリング・目標設定できていないTNFD開示指標については、今後データ取得に向けて準備を進めていきます。

自然関連の管理指標項目

JFEグループでは、全社的リスク管理の一環として、当社グループの事業における渇水や洪水被害事例、気象庁予測などのデータおよびシナリオ分析の結果をもとに水リスクを抽出、分析、評価しています。そのなかでも、渇水による取水制限や気象災害の激甚化による拠点への被害およびサプライチェーンの寸断を重要なリスクとして捉えており、水の循環利用、代替手段の確保、排水設備の増強などの対策の強化に取り組んでいます。

生物多様性の保全・自然再興に関する主な取り組み

JFEグループは、日本経済団体連合会が日本政府と連携して進めているイニシアチブ「チャレンジ・ゼロ」に賛同・参画し、「鉄鋼スラグ製品を活用した海域環境改善の取り組み（横浜市などと共同）」を推進しています。その他、さまざまな生物多様性の保全・自然再興に関する取り組みを実施しています。

• チャレンジ・ゼロ

ST 溶融亜鉛めっき鋼板の完全クロメートフリー化

主に電機・建材分野で使用される溶融亜鉛めっき鋼板の耐食性向上を目的として、環境負荷物質である六価クロム（Cr⁶⁺）を使用したクロメート処理が行われてきました。当社では、六価クロムを使用せずにクロメート鋼板と同等以上の性能を有する鋼板を開発し、それらの製品の安定した性能をお客様に評価いただくことで、2020年に溶融亜鉛めっき鋼板の完全クロメートフリー化を実現しています。

ST 鉄鋼スラグ製品による生物多様性と海辺の賑わうまちづくりへの貢献（横浜市との連携協定）

神奈川県横浜市にある山下公園の前に広がる海の海底付近はヘドロ（有機物を多く含む泥）が堆積しており、夏場には著しい水質の悪化がみられます。そのため、生物の産卵場や育成の場としての機能が失われた状態となっています。

JFEスチールは、横浜市との共同研究により、鉄鋼スラグ製品を用いて磯場（生物付着基盤）を造成することで、生物生息環境を改善し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復を図りました。実験開始直後からヒトデやナマコなどの生き物が確認され、その後も生き物の増加が確認されました。また、濾過食性生物（二枚貝やホヤなど）が1日あたり8,400kL（25mプール換算で17杯分）の海水を濾過していると推計し、さらにこれによるCOD除去や下水処理場と比較した浄化のためのCO₂削減の環境負荷低減効果を試算しました。

この海の環境改善に向けた公民連携の取り組みが評価され、2021年度の土木学会環境賞（Ⅱグループ）^※1を連名で受賞しました。さらに2022年に（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）が主催する第5回エコプロアワード^※2「国土交通大臣賞」も受賞しました。これらの受賞を契機に、成果を多くの方々に知っていただけるように、山下公園前海域に面するバルコニー付近に記念サインが設置されました。

これらの成果はハマトラFES^※３や東京湾大感謝祭^※4など多数の展示会やイベントを通じて、地域住民などへの環境啓発に役立てています。

• ※1土木学会賞は90余年の伝統に基づく権威ある表彰制度。環境賞（Ⅱグループ）は、土木技術・システムを開発・運用し、環境の保全・改善・創造に貢献した画期的なプロジェクトに対して授与される賞
• ※2日本市場において事業者、消費者、投資家、さらには市場関係者に評価が高く、具体的に優れた環境配慮が組み込まれた製品、サービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰
• ※3YOKOHAMA TRIATHLON FESTIVALの略称。トライアスロン（スイム・バイク・ラン関連）ブース、スポーツ関連ブース、大会オリジナルグッズ販売ブース、飲食ブースや環境PRブースなど、様々な出展ブースが集結する国内最大級のトライアスロンフェスティバル。世界トライアスロンシリーズ横浜大会組織委員会が主催
• ※4 市民・企業・団体と国・自治体が一体となって東京湾の再生や自然共生を目指す官民連携イベント。東京湾大感謝祭実行委員会（および東京湾再生官民連携フォーラム）が主催

• 令和3年度土木学会環境賞
• 第5回エコプロアワード

ST 「保田漁港におけるブルーカーボン創出実証事業に関する協定」を締結

2025年3月、JFEスチールは千葉県、鋸南町保田漁港協同組合、鋸南町と藻場再生実証事業に関する連携協定を締結しました。

千葉県は、浅海域の岩礁や干潟が多く存在し、海藻や海草が繁茂する藻場が広がっていますが、内房海域ではここ数年で磯焼けが拡大しています。磯焼けの原因は諸説ありますが、千葉県海域では、主に「海水温の上昇」と「食害魚による被害」が原因と考えられます。本実証事業の実施期間は、2025年4月に開始、2028年3月までを予定しています。海藻の育成に必要な鉄分を豊富に含んでいる鉄鋼スラグ製品（人工石材）に、海藻の種苗を付着させた種糸を巻き付け、海中に設置し、磯焼けの原因と考えられる海水温や食害魚の影響を確認するため、海藻の種類、水深などの条件を変えて海藻の成長をモニタリングしていきます。

この実証事業を通じて、ブルーカーボン^※の創出および海洋環境の改善を通じた漁業生産性の向上を目指します。

• ※生育した海藻などによって固定される二酸化炭素

ST ベンチャー企業との協業による鉄鋼スラグ製品の生物多様性検証の推進

JFEスチールは、本社受付の展示エリアにサンゴを着生させた鉄鋼スラグ製品（フロンティアロック^®、マリンブロック^®）を入れた水槽の常設展示を行っています。来社されるお客様に、サンゴや熱帯魚を観賞いただきながら、鉄鋼スラグ製品を活用した生態系保全の取り組みを知っていただくことや、合わせて水槽内で各種実験を実施することを目的に企画したものです。本取り組みは、（株）イノカ^※1の技術協力を得て実施、新聞やテレビなどのメディアに「環境分野の協業事例」として紹介されました。また、イノカ社が設立した藻場・干潟再生プロジェクト「瀬戸内渚フォーラム」^※2にも参画し、瀬戸内海地域における鉄鋼スラグ製品を活用した海域環境保全に関する協業を実施しています。

• ※1アクアリストのノウハウとIoT・AIの技術を組み合わせ、サンゴ・魚などの生体管理・生育を行うシステム開発を手掛けるベンチャー企業
• ※2瀬戸内海地域に面した企業および大学・自治体・漁業協同組合などが参画。藻場・干潟再生を起点に地域で協働し、生物多様性保全と地域経済活性化を目指す

ST 地域の生態系を再現・保全する「ビオトープ知多」の取り組み

JFEスチール知多製造所では、2023年の開所80周年を記念して、工場構内で知多半島の生態系を再現・保全することを目的に、「ビオトープ知多」を整備・造成しました（敷地面積約 2haのうち、1haは2013年に緑地帯として整備済み）。ビオトープ知多では、生き物の生息地の創出や地域と連携したイベントを行っています。

ST 知多製造所の「あいち生物多様性優良認証企業」認証

ST ビオトープ知多の「自然共生サイト」認定取得

ST 鉄鋼スラグ製品によるブルーカーボンの取り組みと「Jブルークレジット^®」認証

近年研究が進んでいるブルーカーボン（海洋で生息する生物によって吸収・固定される炭素）に注目して、鉄鋼スラグ製品による藻場の造成、藻場全体の炭素吸収量の測定にも取り組んでいます。

JFEスチールでは、神代漁業協同組合（山口県岩国市）、宇部工業高等専門学校（山口県宇部市）と連携し、2012年度から「岩国市神東地先におけるリサイクル資材を活用した藻場・生態系の創出プロジェクト」を推進しています。粒度調整した鉄鋼スラグである「マリンストーン^®」などの鉄鋼スラグ製品を用いた豊かな生物多様性を持つ海藻藻場の造成、および藻場造成によるCO₂吸収量の算定に取り組んでおり、2023年度からは岩国市も加わりました。本プロジェクトで算定したCO₂吸収量81.4トン（2018～2023年の累計吸収・固定化量）が、「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合」が認証・発行する「Jブルークレジット^®」認証を受けました。漁業協同組合、学術機関、および民間企業が3者で連携して取り組んだプロジェクトとしては初の認証例です。プロジェクトで創出された藻場には多様な魚類が集まるなどのコベネフィット（一つの活動がさまざまな利益につながること）が得られました。この海域は教育・研究の場としても活用されています。

この取り組みが評価され、2024年に「第32回地球環境大賞^※1農林水産大臣賞」を、2025年にはブルーインフラ賞^※2みなと総研賞を連名で受賞しました。

また、JFEスチールは国立大学法人広島大学、中国電力（株）および広島県福山市と共同で「福山港内港における再生資源による干潟づくり」プロジェクトに参画しています。本プロジェクトでは、干潟部に着生する微細藻類により取り込まれた炭素吸収量を算定しており、2023年2月から2024年1月までの炭素吸収量の算定値17.6t-CO₂が「ジャパンブルーエコノミー技術研究組合」が認証・発行する「Jブルークレジット^®」の認証を受けました。今後も鉄鋼スラグ製品の用途拡大により、CO₂の吸収に加え、水質浄化や生物多様性の向上などの多面的な環境価値の創出に貢献していきます。

• ※1地球環境大賞は、「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、環境保全や循環型社会実現に寄与した取り組みを顕彰
• ※2港湾の貴重な海辺空間がより豊かに次世代に引き継がれること、また、カーボンニュートラルへの貢献を目的としたブル－インフラの拡大に寄与することを目的として創設

• 第32回地球環境大賞
• 「第3回全国海の再生・ブルーインフラ賞」授賞取組の決定について

ST 鉄鋼スラグ製品による海洋環境再生と環境省「自然共生サイト」の認定取得

粒度調整した鉄鋼スラグである「マリンストーン^®」は、閉鎖性海域のヘドロ状底質からの硫化水素の発生を抑制し、生物が生息できる環境に改善するなど海の豊かさを守る機能があります。その効果は、社外表彰を広島大学と連名で受賞するなど高く評価されています。前述の「岩国市神東地先におけるリサイクル資材を活用した藻場・生態系の創出プロジェクト」が、環境省・国土交通省・農林水産省の「自然共生サイト」の認定を取得しました。「自然共生サイト」とは、環境省が目標とする30by30（2030年までに、陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）の達成に向けた施策の一環で、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定するものです。本取り組みの成果として、生物多様性を向上させたことやブルーカーボンを生み出したこと、造成藻場を環境啓発や教育・研究の場として活用したことなどが評価され、当社初の実海域においての認定取得に至りました。

一方、鉄鋼スラグ水和固化体製人工石材の「フロンティアロック^®」は藻場や漁礁としても高い機能が認められています。静岡県南伊豆町沖の海底に造成された潜堤には、多年生大型海藻のアンクトメやノコギリモクなどのほか、有用な水産資源であるイセエビ、多種の魚類などが集まっていました。

ST カルシア改質材

ST 「社会貢献基本方針」において環境保全・自然再興を重点分野に設定

2026年に「JFEスチール社会貢献基本方針」を制定しました。社会貢献活動を推進するにあたり、事業戦略と親和性の高い領域である「環境保全・自然再興」を重点分野の一つに定めました。当該分野に貢献する商品・技術・サービスの提供に加え、事業活動以外の領域でも環境保全・自然再興に向けた活動に取り組んでいきます。

EN エンジニアリング事業での自然環境や生物多様性保全のための取り組み

エンジニアリング事業では、水辺や山間部、あるいは大規模な建設工事について、周辺環境の保全の重要性に応じてお客様や関係機関による調査が事前に実施され、工事に対して生物の保護を含むさまざまな環境保全の条件が提示される場合があります。

JFEエンジニアリングは提示された条件に従い、例えば騒音や排水などによる周辺の生物への影響を最小限にする施工方法を提案するなど、建設工事による影響を最小限にとどめることで生物多様性の保全に配慮しています。製作所においては、周辺地域や敷地内の生物多様性の状況の確認、必要な配慮・保全を行っています。

また、JFEエンジニアリンググループでは、自然環境や生物多様性の保全に資する取り組みとして、途上国での水質改善に寄与する下水処理場建設や、海洋プラスチック問題に資する取り組み^※でもある、廃プラスチックリサイクル、ペットボトルの水平リサイクル、途上国での廃棄物発電プラントの建設や運営も展開しています。

• ※ JFEエンジニアリンググループの海洋プラスチック問題に資する取り組み：途上国での廃棄物発電プラントの建設や運営は、環境省が2019年に策定した「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に沿った取り組みでもあります。また、JFEエンジニアリンググループのJ&T環境は、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みを推進することを目的として設立されたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（Japan Clean Ocean Material Alliance、略称「CLOMA」）の活動に共感し、CLOMAの会員となって、ペットボトルリサイクルやプラスチックリサイクル事業にも取り組んでいます。

EN ベトナム国ハノイ市最大規模の下水処理場が完工 ～ハノイ市内における公共用水域の水質改善に寄与～

JFEエンジニアリングは、月島JFEアクアソリューション（株）との共同企業体として、ベトナム国ハノイ市より受注した同市最大規模のエンサ下水処理場を完工しました。両社は本プロジェクトにおいて詳細設計および施工を担当、2025年5月に工事を完了し、同年8月19日に完工式が盛大に執り行われました。

ベトナム国では、急激な経済成長に伴い都市化が進み、生活排水による河川の水質汚濁が深刻化しており、下水処理施設の整備が急務となっています。下水道普及率を2050年までに100%とする目標を掲げていますが、都市部の下水処理率は、20%と低水準にとどまっています。

本プロジェクトは、窒素およびリンの高度除去機能を備え、処理能力270,000㎥ /日（対象人口：約100万人規模）を有し、同国の目標達成に欠かせない下水処理施設の建設プロジェクトです。2019年に着工し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下においても工事が継続され、約6年の工期を経て竣工しました。

建設資金には独立行政法人国際協力機構（JICA）の円借款が提供されています。水処理技術については高速ろ過、建設技術については電磁探査付推進工法など日本の技術を随所に取り入れ、質の高いインフラ輸出を実現しました。

当社は今後も、海外マーケットにおける上下水処理プラントのリーディングカンパニーとして、本邦技術やこれまで培ったノウハウや経験の提供を通じて、海外諸国の生活環境の改善に貢献するとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

受注概要

EN 手取川橋の架け替え工事における生物多様性保全について

本報告書の「循環経済への移行の取り組み」の中で「長寿命化橋梁の実現に向けて」という項目で記した手取川橋の架け替え工事では、ステンレスクラッド鋼を使っているというだけでなく、現地条件の制約から、特殊な架け替え工法を採用しているという特徴も有しています。架橋箇所は手取川の河口部に位置し、桁下の砂浜には、絶滅危惧Ⅱ類に指定されている「イソコモリグモ」や「コアジサシ」が生息していることから、砂浜に重機を入れずに橋の架け替えを行う工法を開発し、希少生物の保護に取り組んでいます。

施工方法としては、まず既設の橋を撤去する前に、新設の橋を既設橋上に組立て、新設の橋の上に「撤去フレーム」を設置します。そして、撤去フレームを用いて空中で既設の桁を切断し、新設桁上に引き上げて、運搬台車に載せて橋梁外へと搬出していきます。この工法は、JFEエンジニアリングが開発した架け替え工法であり、都市高速における架け替えや拡幅工事での類似の経験から、複数の技術を組み合わせて創出し、実物大の施工試験を経て現地施工に臨んでいます。

• ※長寿命化橋梁の実現に向けて

EN 地域へ開かれた自然環境の学び舎としてビオトープを提供

EN 神奈川県「森林再生パートナー制度」への参加

JFEエンジニアリンググループのJ&T環境は、神奈川県の「かながわ森林再生50年構想」の趣旨に賛同し、2023年3月に県との間で「森林再生パートナー制度」の覚書を締結しました。

これは、J&T環境が進める環境保全・社会共生活動の一環で、県の貴重な水源としての森林を次世代につなぐことを目的とした間伐作業などのプログラムに従業員がボランティアとして参加し、県の森林再生の取り組みに協力していくものです。

「森林再生パートナー制度」では県が指定する公有林の一部に独自の名称を付けることができ、社内公募により、「J&T環境 未来来（ミラクル）Forest」 と命名いたしました。今後も引き続きESGの取り組みを強化し、より良い地球環境の創造に貢献していきます。

• 森林再生パートナー制度の詳細は以下をご参照ください。

• 神奈川県ホームページ

EN 「ウミガメネットワーク三重」の海岸清掃参加

2017年に生物保護や啓発活動に取り組むため三重県で第1号の「みえ生物多様パートナーシップ協定」を三重県知事、ウミガメネットワーク三重会長、JFEエンジニアリング津製作所所長の3者にて協定を締結しました。以来、毎年5,000部の啓発リーフレットの提供や海岸清掃に協力しています。

海岸清掃（アカウミガメ※の保全を主とした清掃活動）

4月から8月までは県鳥であるシロチドリの繁殖時期に当たる為、大勢で海岸清掃をするとシロチドリの親鳥が抱卵をやめて逃げてしまったり繁殖の妨げになることから、9月から3月までの期間で数回、海岸清掃（津製作所周辺から四日市まで）を行っています。

• ※アカウミガメ：アカウミガメは環境省レッドリストで絶滅危惧IB類に指定されています。また、環境省自然環境局のウミガメ保護ハンドブック（2006年）によると、日本の砂浜で孵化したアカウミガメの幼体は黒潮を利用し太平洋を横断して、多くの個体はカリフォルニア半島沖にたどり着き、そこで十分に成長したアカウミガメは再び太平洋を横断して日本沿岸を目指し、到着した砂浜で産卵するそうです。産卵地である日本でのアカウミガメの保全活動は、海を越えてアカウミガメの生息地での個体の保全にもつながっています。

EN 「リフレッシュ瀬戸内（笠岡市海岸クリーン作戦）」の参加による海洋環境保全の取り組み

JFEエンジニアリングでは瀬戸内海沿岸の自治体などで構成される「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」が実施する「リフレッシュ瀬戸内」の笠岡市海岸クリーン作戦に参加し、地域社会との共生および自然環境保全に取り組んでいます。本活動は中国支店を中心に継続して実施してきたものであり、笠岡モノパイル製作所の設立を契機として参加人数も増加し、現在では複数部門が連携して取り組む活動へと発展しています。

笠岡市は干潟や遠浅の海が広がるなど豊かな自然環境を有しており、絶滅危惧I類であり「生きた化石」として知られるカブトガニの貴重な生息地となっています。

一方で沿岸部の埋立てなどにより生息環境は年々減少しており、漂着ごみは産卵環境や幼生の生育環境に影響を及ぼす要因となっています。こうした地域特性を踏まえ、清掃活動を通じて海岸環境の美化だけでなく、カブトガニをはじめとする貴重な生態系の保全に寄与しています。

また、笠岡市がカブトガニをシンボルに進める自然環境保全に取り組む「カブトガニ環境応援団」への参画を通じ地域と連携した保全活動を継続的に推進しています。

JFEエンジニアリングでは洋上風力発電関連設備（モノパイル等）をはじめ、港湾・海洋構造物（ジャケット・ケーソン・クレーン等）の製作といった海洋と密接に関わる事業を展開しています。

当社の事業は海洋環境と深く関係しており、海洋環境と調和した事業活動の推進は重要な経営課題の一つと認識しています。今後も地域社会との連携を通じ、海洋環境の保全および生物多様性の維持に貢献していきます。

京浜臨海部におけるネイチャーポジティブの実現に向けた取り組み